豊島区の詐欺・消費者問題に強い弁護士

初めまして。 ご相談内容を拝見しました。 クレジットカードの不正利用に関するご相談を多数お受けしてまいりましたが、カード会社が被害届を出してくれたケースは私が知る限りではございません。 カード会社に連絡し、補償などの対応を受けられるかどうかを確認する際に、被害届を出せるかどうかをご確認ください。

まずは過去のやり取りなど詳細にお伺いしてご相談者様が法的に債務者であるか（元彼女様から借入を行ったか）を検討する必要があるかと存じます。 メッセージツールでのやりとりを証拠として提示される場合も想定されますが、少なくとも借用書などの書面に署名されていないという点は、債務者ではないと主張する余地もあろうかと思われます。他方で、元彼女様に対しては借入れがあると主張する場合には、借入の時期、金額、目的、借入に至る経緯（口頭、メッセージツールでのやりとり等）を特定して、これらの事実を裏付ける証拠とともに主張するように求めることが考えられます。 なお、ご親族の住所などの情報を控えられてしまった、とのことですが、現段階で何か悪用されている状況ではないかと推察しておりますので、特段対応策はないように思われます。仮に、ご親族に対して頻繁に連絡して困らせるなどの状況になれば、ご親族が保証人となっていない限り、法的には債務者ではないため、連絡はご相談者様ご本人宛に行うように要請することがよろしいかと思われます。

ご回答いたします。全く同種事件で凍結口座名義人リストからの解除の実績があります。 ご質問① 　非常に専門性が高い分野で容易ではありませんが、解除する方法はあります。 ご質問②とも関連しますが、凍結申請をした警察署、警察本部、警察庁と交渉することが必要です。 ご質問② 　警察と交渉するなどして、他の預金口座を任意解約し、口座の残高の返金を受ける方法はあります。

その親戚の行った行為は横領罪に該当しますが、その親戚が６親等内の血族、３親等内の姻族である場合には、警察に告訴をしなければ罪に問うことはできません。つまり親告罪となっているわけです。 しかし横領罪として刑事告訴をしたからといって、それでお金が戻ってくるということではありません。 合計７５万円については、別途、簡易裁判所に不当利得返還請求訴訟を提起する必要があります。 刑事と民事は別だからです。