港区の刑事事件に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前の状況】 ご家族が突然逮捕され、国選弁護人からは「釈放は難しい。数週間は出てこられない」と言われていたケース。ご家族が「何とか仕事を守りたい」と夜間に当事務所へ駆け込まれました。 弁護士の対応 受任直後に警察署へ向かい接見。即座に準抗告（裁判所の決定への異議申し立て）等の法的措置を講じ、検察官・裁判所に対し、逃亡の恐れがないことと家族の監督体制を強く主張しました。 解決の結果 受任の翌日に裁判所が釈放を認め、ご本人は無事にご自宅へ帰ることができました。早期釈放により会社への影響も最小限に抑えられ、前科を避けるための示談交渉へ繋げることができました。

【ご相談内容】【相談前】 覚醒剤での服役から出所後約6年半後の使用所持で逮捕。 【相談後】 結論：執行猶予付き有罪判決 執行猶予判決獲得。条件反射制御法という専門的治療を3か月間閉鎖病棟へ入院し、担当医師の証人出廷をいただいた。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は深夜の繫華街を歩いていたところ、警察官に職務質問と所持品検査をされました。 所持していたリキッドについて「大麻リキッドではないか？」と指摘され、鑑定にまわすために押収されたそうです。 依頼者は友人からCBDだと言われて使用していたのですが、本当は大麻なのではないかと心配になり、当事務所に依頼しました。 【相談後】 約3週間後、警察から依頼者に呼び出しの連絡がありました。 鑑定の結果、やはり大麻成分が検出されたということでした。 事前に打ち合わせをしていた通り、依頼者は大麻リキッドであるとの認識は一切なかったことを供述しました。 その後、検察庁に書類送検となり、弁護士から大麻であることの認識はなかったことを説明する意見書を提出しました。 依頼者は検察官からも取り調べを受けましたが、不起訴処分となり、事件は解決しました。

【ご相談内容】【依頼前】 痴漢容疑で逮捕され、裁判官が勾留決定した事件で、ご家族から泉総合法律事務所、弁護士泉義孝に刑事弁護依頼がありました。 通常の痴漢（迷惑行為防止条例違反の痴漢）では、否認事件であるケースを除き、逮捕・勾留となるケースはあまりありません。痴漢の事件様態について、何か深刻な事情があると考えました。 【依頼後】 本件は遠方からご来所の家族からのご依頼でしたが、勾留決定取り消し→釈放の唯一の手段である準抗告を迅速に行うため、弁護士泉義孝は夜間であっても早急に勾留されている警察署に接見に出向きました。 被疑者から事情を聞いたところ、同一人物に繰り返し痴漢行為を行なっていたというストーカー的な点が悪質と評価され、勾留決定されたと考えました。 弁護士泉義孝は、翌日に準抗告を裁判所に申し立てる前提で、接見で被疑者から詳しく事情を聴きながら準抗告が認容されるための材料を探しました。さらに、被疑者本人にも上申書などの書類を作成してもらい、家族の身元保証書などとともに翌日朝早くに準抗告書を完成させ、遠方の裁判所へと提出しました。 結果として、その日のうちに、裁判所から準抗告認容、勾留決定取消、釈放の連絡が入りました。さらに、その後の弁護活動により示談を成立させて不起訴を獲得しました。 【コメント】 弁護士泉義孝には、このように準抗告認容や検察官及び裁判官との折衝による勾留決定阻止の実績が多数あります。勾留阻止、釈放活動のため、実績多数の弁護士泉が直ちに対応できるようにしております。 弁護士泉義孝は土日祝・夜間を問わず迅速に対応できる体制をとっておりますので、お困りの方は是非とも弁護士泉義孝にご相談、ご依頼ください。

【ご相談内容】【相談前】 大学生の依頼者は、友人3名と車での移動中にパトカーに呼び止められました。 友人らの一人がポケットの中に大麻を所持していたことから、依頼者を含む4名が大麻の共同所持の容疑で現行犯逮捕。 翌日、依頼者の両親から当事務所に弁護依頼の連絡がありました。 【相談後】 依頼者は、今回大麻を所持していた友人と以前に一度だけ大麻を吸ったことがあるものの、当日は友人が大麻を所持していることをまったく知らなかったそうです。 友人とのLINEの中に、過去に大麻を吸ったときのやり取りは残っていましたが、それ以外に大麻に関するやり取りはないということでした。 警察からは厳しく追及を受けましたが、助言通りに対応してもらい、不利な供述調書の作成は避けることができました。 関係者が複数人いることから勾留期間の短縮は困難と思われましたが、勾留延長決定に対する準抗告が認容され、勾留期間は4日に短縮。 勾留最終日に処分保留のまま依頼者は釈放され、1ヶ月ほどして不起訴処分となり、事件は解決しました。 依頼者については、共同所持を証明することは困難と検察官が判断したものと考えられます。

【ご相談内容】【相談前】 満員電車に乗っていたところ、痴漢をしていないにもかかわらず、見知らぬ女性に痴漢の犯人と名指しされ、逮捕されてしまった事案。依頼者が犯人であることの証拠が少なかったにもかかわらず、起訴されてしまった。必ず無罪判決を取りたいということで、知人の弁護士から共同受任の打診があり、受けることにいたしました。 【相談後】 依頼者の話を聞き、証拠を検討したところ、本件は痴漢冤罪事件であることを確信しました。 公判前整理手続の中で、検察官に対して粘り強く証拠開示を求めました。専門家の証人尋問や「被害者」を名乗る女性の反対尋問などによって、依頼者が犯人ではないことを裏付ける証拠を次々に獲得していくことができました。結果的として、依頼者が痴漢の犯人であることには疑いが残るという判断のもとで、無罪判決が下されました。 【弁護士からのコメント】 無罪判決を聞いたときに、ほっとしたのを覚えています。 健全で真面目な社会生活を送っていても、ある日突然犯罪に巻き込まれることがあります。いきなり痴漢の犯人というレッテルを押し付けられ、無実の罪で逮捕されてしまうというのはとても恐ろしいことです。有力な証拠がないのに、被害者を語る女性の供述だけで有罪判決が下されてしまえば、私たちはまともに社会生活を送ることができなくなってしまうでしょう。 無罪になるべき事件で、しっかりと無罪判決を取ることの大切さを学んだ事件でした。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は2〜3年前から自分で使用するために、自宅にて大麻を栽培していたそうです。 ある日、警察の家宅捜索が入り、大麻の営利目的所持で現行犯逮捕されました。 大麻以外にも覚醒剤やコカインなどの麻薬も押収。 当初、国選弁護人が付いていましたが、逮捕されてから2週間ほどしたところで家族から当事務所に依頼がありました。 【相談後】 依頼者に前科はなく初犯でしたが、営利目的の所持や栽培は重い犯罪のため、実刑判決になる可能性が懸念されました。 また、営利目的で起訴されなかったとしても、多数の薬物犯罪で起訴されるため、それだけでも実刑判決の可能性もありました。 まずは営利目的で起訴されないよう、取り調べでは自己使用目的であることをしっかりと主張しました。 幸い、営利目的では起訴されず、3回の再逮捕の後、薬物依存治療の専門病院に入院することを条件として保釈が認められました。 公判では治療経過や治療を踏まえた本人の更生意欲を示したところ、検察は4年半の実刑判決を求めましたが、判決は懲役3年、執行猶予5年、保護観察付きとなり、本件は解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 80代である高齢者の依頼者は、スーパーで食料品を万引きをしたところ、警備員に現行犯逮捕されました。 幸い勾留はされず、在宅事件として捜査を受けていました。 依頼者は過去にも万引きを繰り返しており、今回は執行猶予中の犯行のため、原則として実刑判決となり、服役することになるため、それをなんとか回避したいということでご家族から依頼を受けました。 【相談後】 約6ヶ月前に万引きで執行猶予判決を受けたのにもかかわらず再犯に及んでいることや、ここ10年ほどで複数回万引きで捕まっていることから、窃盗症（クレプトマニア）などの精神疾患が犯行の原因ではないかと疑われました。 また、高齢による認知機能の低下が犯行に影響している可能性も考えられました。 専門の医師に診てもらったところ、窃盗症の診断が付き、客観的検査結果から認知機能の低下も犯行に影響していることが判明。 検察官は起訴しましたが、公判では医師の意見書や治療経過について示すとともに、家族による監督状況の本件以前との劇的な変化を示しました。 その結果、検察官は実刑を求めましたが、裁判所は再度の執行猶予を認め、服役を免れることができました。

【ご相談内容】【相談前】 大学生の依頼者は友人とお酒を飲んで街中を歩いていたところ、酔いつぶれて路上で寝ている男性がいたので、友人と一緒に財布を抜き取りました。 すると、たまたま犯行を現認していた警察官にその場で現行犯逮捕されました。 その後、母親から「息子が勾留されているので助けてほしい」と当事務所に依頼がありました。 【相談後】 担当刑事によれば共犯者の友人はすでに準抗告が認容され、釈放されていました。 そこで、まずは裁判所に準抗告の申し立てをして釈放し、その後に被害者と示談交渉をする方針としました。 勾留が続けば必修科目を落とし留年が確定する可能性があり、早期釈放の必要性がありました。 依頼のあった翌日、裁判所に準抗告の申し立てをしたところ、その日のうちに準抗告認容の決定が出て釈放されました。 その後、被害者と10万円にて示談が成立。 翌月、不起訴処分となって本件は解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、同じコンビニで食料品を繰り返し万引きしていたため、店員からマークされていたそうです。 そんなある日、ついに店長に現行犯逮捕され、勾留されました。少年時代から複数回の窃盗の前科前歴があり、今回は執行猶予中の犯行でした。 【相談後】 執行猶予中の再犯のため、実刑判決となる可能性が高い事案でした。 被害店の店長は激怒しており、示談はもちろんのこと、被害弁償すら受けてもらうことができませんでした。 接見を通じて依頼者と話す中で、依頼者の知的障害が犯行に影響していることが疑われました。 保釈後に専門の医療機関を受診したところ、発達障害が犯行に影響している可能性を指摘されました。 そこで、更生・再犯防止のために知的障害者を支えるＮPO法人の協力を得ることにしました。 公判では同NPO法人の方に証人として出廷していただき、更生支援計画も示しました。 その結果、検察は実刑判決を求めましたが、裁判所は再度の執行猶予を認め、服役を回避することができました。