六本木一丁目駅(東京都)周辺の労働・雇用に強い弁護士

労働問題について、労働者側の交渉・訴訟対応を数多く行っております。 その中で感じることとして、企業側代理人が労働実務に精通していないのではないかと感じるケースがあります。 解雇事案一つをとっても、労働法上、労働者側に有利な判断がされるケースが圧倒的に多いです。 特に、能力不足を理由とする解雇については、改善指導、配置転換、教育機会付与等を尽くしたかが問題となることが多く、企業側の負担は相当重い傾向にあります。 それにもかかわらず、交渉段階で十分な解決提案に応じず、訴訟に移転した結果、判決において、交渉時点よりも企業側の負担が大きくなるケースが少なくありません。 また頻繁というほどではありませんが、審理及び交渉の引き延ばしがみられるケースもあります。 労働者側としては、一定期間の対応が長期化する可能性を見据えて、生活環境を整えることが重要であると考えます。

和解条項において、秘密保持義務が課されるので、他の従業員の方が調停内容を知る可能性は高くなき、裁判を理由にいじめが発生する可能性は低いと思います。 もっとも、会社と争っていたことが周囲にわかるようであれば、居心地が悪くなる可能性も否定できません。 それに、第三者委員会等が調査に入るような事案でなければ、会社が従業員への対応を大きく変えることはないと思いますので、復職することは慎重に考えた方がよろしいかと思います。