東銀座駅(東京都)周辺の労働・雇用に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 タイムカードの管理が緩く、深夜作業が多かったものの記録が残らず「証拠がない」と感じていらっしゃいました。 転職を機に、未払残業代を請求したいとのご相談でした。 【相談後】 Gitのコミット履歴、プルリク作成時刻、Slackのメッセージ履歴、PC稼働ログを時系列に整理することで、業務実態と労働時間の相関を立証しました。 さらに賃金規程と割増単価に基づいて再計算を行い、会社側と交渉を重ねた結果、約200万円の解決金を獲得することができました。 【先生のコメント】 タイムカードが不十分であっても、開発記録やコミュニケーションのログは「働いた証拠」として十分に活用できます。 まずは証拠を保全し、時系列で整理することが出発点となります。

【ご相談内容】【相談前】 元勤務先の会社に休日・深夜労働を含む時間外労働を強いられていたご依頼者が,転職を機に、元勤務先の会社に対し,①残業代等の未払割増賃金および②未払いの退職金の支払いを求めて訴訟提起した事案です。 【相談後】 ①残業代については、元勤務先の会社が残業代が生じないようにタイムカードを押させていたため、実際の労働時間がわかる証拠を入手する活動をしました(会社とのやりとりのメール,SNSのメッセージ、通話履歴、Suicaの乗車履歴など)。 元勤務先の会社が入居しているビルでは入退室時のセキュリティの解除をカードで管理しており、そのデータが残っていたため、訴訟ではそのデータを元勤務先の会社に開示させました。 ②退職金については、就業規則や退職金規程を入手し、支給制限条項に該当せず,未払いに法的に理由がないことを丁寧に主張立証しました。 【コメント】 ご依頼者との協同体制の下、訴訟提起前からの地道な証拠収集活動や訴訟の場での法的根拠に基づいた合理的な主張・説明を尽くしたことにより,違法な残業実態や不当な支給制限が明らかとなり、遅延損害金や付加金(※)を合わせ,約1000万円の勝訴判決を獲得することができました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※使用者が残業代(割増賃金)、解雇予告手当、休業手当、有給休暇取得日の賃金の支払義務に違反した場合に、裁判所が、労働者の請求により、使用者が支払わなければならない未払金に加え、これと同一額の付加金の支払を命じることができます(労基法114条)。