近藤 亮弁護士 近藤綜合法律事務所

企業法務から家事事件、交通事故まで幅広く対応いたします。

◆ご挨拶
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私はこれまで、企業法務を中心に取り扱ってきましたが、それだけでなく離婚・交通事故・相続などの一般民事事件も数多く担当してきました。

企業法務ですと、労務相談、不動産関連の相談、契約書に関するご相談、債権回収などの企業間トラブル、資金調達、コンプライアンス、IPO、M＆Aなどさまざまな分野に対応してきた経験がございます。
現在も、さまざまな企業・団体さまの顧問業務を中心に弁護士業務を行っております。

・宅地建物取引・建設・ホテル業
・労働組合・一般社団法人
・マッチングアプリのプラットフォーム業
・ＥＣサイトを含む小売業
・広告代理店業
・イベントプロモーション会社
・飲食店チェーン運営会社
・アパレル・コスメの運営会社
・HP制作などIT関連企業
・Youtuberなどのエンターテイメント業
・倉庫・物流会社
・人材派遣会社
・医療機器の販売会社
・食料品関連事業

顧問弁護士は、企業さまなどにとって、かかりつけ医のような存在であるべきだと考えており、どのような相談でも気軽にご相談いただける弁護士を目指しております。
スポットでのご依頼も承っておりますので、お困りの際はぜひご相談ください。


また、紹介で一般民事事件に関するご相談も多く、離婚、交通事故、相続、不貞慰謝料のご相談も数多く担当してきました。
複雑な事件も担当した経験がございますので、ぜひお気軽にご相談ください。


◆ 略歴
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早稲田高等学校　卒業
慶應義塾大学　経済学部　卒業
東京都立大学　法科大学院　修了
司法試験　合格
東京弁護士会に登録　現在に至る

＜セミナー＞
2020年「ベンチャー企業・中小企業の資金調達」をテーマに東京弁護士会で講演

＜著書・記事＞
『実務解説　会社法Q&A』（共著、ぎょうせい、2016～2018）
『民事弁護ガイドブック（第2版）』（共著、ぎょうせい、2019）
『少数株主権等の理論と実務』（共著、勁草書房、2019）
『どの段階で何をする？業務の流れでわかる！ 遺言執行業務（相続法改正対応版）』（共著、第一法規、2020）
『民事執行法及びハーグ条約実施法等改正のポイントと実務への影響』（共著、日本加除出版、2020）
『事業者のためのパンデミックへの法的対応～コロナ禍で生き残る法律知識のすべて～』（共著、ぎょうせい、2020）
『相続と保険の実務 改正民法（相続法）対応』（共著、保険毎日新聞社、2021）
『新債権法に基づく 建設工事請負契約約款作成の実務』（共著、日本法令、2021）
『新生活様式対応　就業規則等整備・運用のポイント』（編著、新日本法規、2022）
『政省令・施行通達対応　相続土地国庫帰属制度　承認申請の手引』（共著、新日本法規、2023）

Biz Clip記事（NTT西日本）「弁護士が語る！経営者が知っておきたい法律の話」
みずほ不動産販売記事「2020年4月の民法改正による、住宅建築契約への影響とは？」

＜資格＞
弁護士

＜その他＞　
平成30年度　日本弁護士連合会　代議員
令和2年度　東京弁護士会　新進会員活動委員会　副委員長
令和5年度　日本弁護士連合会　代議員、東京弁護士会　常議員


◆ 趣味／人となり
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【出身地】　東京都
【趣味】　猫、レコード収集、釣り（シーバス・オフショア）、鳥類
【好きな観光地】　沖縄
【好きな音楽】　Soul、Jazz、Hip Hop、Brazil
【好きな食べ物】　お酒

「東銀座駅」6番出口から徒歩1分。アクセスも良好！

◆事務所の方針
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当事務所は、企業法務・労働組合や一般社団法人などの団体法務から一般民事事件まで幅広く取り扱っております。
当事務所の特色としては、企業法務の中では建設業や宅地建物取引業の業務が多いことが挙げられます。
不動産に関する紛争は、得てして金額が大きいため、予防法務や紛争が顕在化した後の対応が重要になります。
既に紛争が顕在化している場合は、一つ一つの事件の筋を見立てて、交渉で纏めるか訴訟まで持っていくかの判断が重要になります。

また、他の弁護士にない分野としては労働組合法に関わる業務（労働組合側、使用者側双方）が多いことも挙げられます。
個人的な印象ですが、労働組合法は重要な法律であるにもかかわらず、精通している弁護士が少ないと思われます。
労働組合の相談対応は、労働組合法の知識は当然として、個別労働関係に関する知識も必要になりますので、双方の知識に目配りしつつ対応することを心掛けております。

企業法務や団体法務を行うにあたっては、最終的にクライアント営むビジネスがどうなるかや、クライアントが持っていきたい解決の方向性に思いを致すことが重要であると考えています。
簡単な例を挙げると、お得意さまである取引先と紛争が生じた際に、クライアントが穏便に済ませたいと考えているにもかかわらず、紛争を先鋭化させてしまうおそれのある方向で進めるのは、ビジネスとしては不正解ですし、クライアントの満足度も低いでしょう。
私はこうした視点から、クライアントが望む方向性に持っていけるための理由付けを考えながらアドバイスをするようにしています。
そのためには、問題の背景事情や業界の事情をよく理解すること、解決に向けてクライアントとコミュニケーションを密に取ることを大切にしています。

また、一般民事事件を取り扱う際も、クライアントの視点を重視するように心掛けています。
一般民事事件は、クライアントの持つ気持ち・考えに寄り添わなければ、クライアントが満足する解決には持っていけません。
そのために、クライアントとは電話やメールなどのやり取りを重ねるなど、密なコミュニケーションをするように心がけています。

クライアントに適切なアドバイスをするためには、高い専門性とリサーチ力が必要不可欠です。
特に企業法務・団体法務は、多種多様な法律だけでなく、裁判例、ガイドラインや通達などを調べないと適切な回答を導き出せないことがほとんどです。
私自身、これまで培った専門性により磨きを掛けつつ、依頼者の抱える問題をより良い形で解決出来るよう、研鑽を重ねていく所存です。


◆事務所の対応体制
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▼柔軟な相談体制
当事務所は、弁護士の予定が空いている限り、夜間や土日祝日でもご相談やご来所を承っています。
平日はお仕事が忙しい方や夜間でないと時間が作れない方でも、当事務所は歓迎します。
電話・メール・オンライン面談もご対応いたしますので、お気軽にお問い合せください。

▼アクセス良好な立地
当事務所は東銀座駅から徒歩1分、銀座駅から徒歩5分の立地です。
東京都内は勿論のこと、他県からもアクセスがしやすい場所に事務所があります。
夜間の相談も承っておりますので、仕事帰りにお立ち寄りいただくことも可能です。


◆アクセス
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東京メトロ日比谷線／都営地下鉄大江戸線「東銀座駅」6番出口　徒歩1分
東京メトロ銀座線／日比谷線／丸の内線「銀座駅」A5出口　徒歩5分
東京メトロ日比谷線「築地駅」　徒歩8分
東京メトロ有楽町線「銀座一丁目駅」　徒歩9分
JR・東京メトロ有楽町線「有楽町駅」　徒歩10分

＜住所＞
〒104-0061
東京都 中央区銀座5-14-8
銀座ワカホビル4階

ぜひお気軽にお問い合わせください。

◆ 一般企業法務のご相談例
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・取引先との契約書（業務委託契約書・秘密保持契約書等）の作成・チェック
・利用規約・プライバシーポリシーなどの作成・チェック
・企業間トラブル・訴訟の対応（違約金の請求等）
・債権回収（未払金の回収、強制執行など）
・エンジェル投資家・ベンチャーキャピタルからの資金調達
・IPOのご相談
・M＆Aのご相談（MOU、NDA、法務DDその他契約書のチェック）
・スタートアップ／新規事業の支援
・特定商取引法／景品等表示法などの消費者法対応
・知的財産／著作権／不正競争防止法
・その他一般企業法務

＜強い業界・業種＞
・宅地建物取引業 ／建設業／ホテル業
・労働組合・一般社団法人
・ITベンダー・通信業界
・マッチングアプリなどのプラットフォーム業
・ECサイトなどの小売業
・広告代理店・Youtuberなどのエンターテイメント業
・運送 ／倉庫業
・ネイルサロンなどの美容・アパレル業
・飲食・ネイルサロンなどのFC ／フランチャイズ業
・イベントプロモーション事業／人材派遣業
・メーカー ／製造


◆ 労働組合・労働問題のご相談例
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①労働組合に関する相談例
・労働組合の運営に関する相談
・労働協約の締結に関するご相談
・就業規則の不利益変更に関するご相談
・団体交渉における対応
・不当労働行為に対する対応

②企業様に関する相談例
・就業規則・賃金規定などの社内規定の整備
・労働組合対応
・解雇／退職勧奨
・未払い残業代請求に対する対応
・労災の損害賠償請求に対する対応
・セクハラ／パワハラ／問題社員に対する対応
・内定取り消し



◆ 建設業・宅地建物取引業・不動産賃貸管理業のご相談例
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＜請求内容＞
①建設業のご相談
・追加変更工事を巡る紛争
・請負契約に基づく契約不適合責任の対応
・請負代金未払いに関する債権回収
・施主とのトラブル
・その他の建設業法に関するご相談

②宅地建物取引業のご相談
・不動産取引の契約不適合責任・説明義務違反に基づく損害賠償請求対応
・不動産開発における立退き交渉（ディベロッパー様）
・その他の宅地建物取引業法に関するご相談

③不動産賃貸管理業のご相談
・建物明渡請求・滞納賃料の回収
・サブリースを巡る紛争
・原状回復費用を巡る紛争


◆ 交通事故のご相談例
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・保険会社の対応／損害賠償請求
・後遺障害等級認定
・休業損害
・示談交渉／訴訟
・物損事故
・死亡事故
・交通事故／学校事故／スポーツ事故
・労働災害　など

◆ 相続のご相談例
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・遺産分割協議・調停
・使途不明金に関するご相談
・遺留分侵害額請求
・相続土地国庫帰属法に関するご相談
・遺言（自筆証書遺言、公正証書遺言）に関するご相談
・事業承継