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ひらぎ のりあき
平木 憲明弁護士
グラテス総合法律事務所
新富町駅
東京都中央区新富2-2-11 須永ビル3階
対応体制
  • 分割払い利用可
  • 初回面談無料
  • 休日面談可
  • 夜間面談可
  • 電話相談可
  • メール相談可
  • WEB面談可
注意補足

債権回収に関する相談 (初回無料)

平木 憲明弁護士 グラテス総合法律事務所

【問題解決に挑み続けます】 ”貴方のために何ができるか”、”貴方のために何かできることはないか” を、「強く」「深く」「熱意をもって」考え抜き、より良い解決を目指します。調査を要する債権回収や、人の心が影響する離婚や相続問題を得意としています。
どんな弁護士ですか?
◆ 問題解決に挑み続けます
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私は、困っている人を助けたいとの想いから、小学校三年生の頃より弁護士を目指すようになり、その願いが叶って弁護士になりました。
この想いは今なお変わっておらず、日々皆様からご相談、ご依頼いただいた案件について、「どのような解決ができるか」、「どのように解決したらよいか」、「そのためにどのようなことができるか」を常に模索して問題解決に挑み続けています。
”貴方のために何ができるか”、 ”貴方のために何かできることはないか” を、「 強く 」「 深く 」「 熱意をもって 」考え抜くこと、これは私のモットーでもあるのですが、実は元来そういう性格なので、特に意識してやっているわけではないのです(笑)


◆ あなたの気持ちや考えを後押しします
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私は、ご依頼者が考えていることを全力でサポートします。
人と人との感情の対立が激しくなることが多い、男女問題、相続問題、労働問題などでは、そのような感情を持つに至ったさまざまな背景事情があるはずです。
「それは言っても意味がないから」と言われて、何も対応をしてもらえなかったという話をよく聞きます。
ですが、背景事情や感情までちゃんと理解できていなければ、表面的な解決にしかなりません。
しっかりと解決するためにも、また、そのために私がきちんと理解して全力でサポートできるようなるためにも、ご依頼者の想いや考えをじっくりと聞かせていただき、適切な形で相手にぶつけさせていただきます。
問題解決後にご依頼者がすっきりとリスタートできるようになるためにも、抱えた想いはしっかりと吐き出していただきたいと思っています。



◆ 所属・活動歴、略歴等
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東京弁護士会所属(2008年9月登録)

労働法制特別委員会委員(東京弁護士会)
破産管財人(東京地方裁判所)
足立保健所窓口等運営業務委託評価委員会委員
足立区会計管理業務委託評価委員会委員
日本司法支援センター(法テラス)東京地方事務所法律扶助審査員
日本司法支援センター(法テラス)東京地方事務所法律相談員


□ 略歴
  岡山県津山市で生まれ、広島県福山市、広島市で育つ
  広島県立安古市高校卒
  中央大学法学部法律学科卒


◆ 書籍・論文
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【書籍】
「弁護士専門研修講座 働き方改革実現のための 企業労務の重要ポイント~労働時間管理・ハラスメント・同一労働同一賃金~」共著(ぎょうせい)
「ケース別 遺産分割協議書作成マニュアル(改訂版)」共著(新日本法規出版)
「M&Aにおける労働法務DDのポイント(第2版)」共著(商事法務)
「新労働事件実務マニュアル(第5版)」共著(ぎょうせい)
「労働事件における慰謝料」共編著(経営書院)
「労使双方の視点で考える 27のケースから学ぶ労働事件解決の実務」共著(日本法令)
「入門 労働事件(解雇・残業代・団交・労災)(改訂版)」共著(法律情報出版)
「図解 民法(親族・相続)」共著(大蔵財務協会)

【論文等】
「2020年4月改正健康増進法施行 望まない受動喫煙を防止するための企業対応」(労政時報3989号/2020年3月1日号)
「実務に役立つ法律基礎講座(13)-安全配慮義務」(労政時報3898号/2015年11月13日号)
「相談室Q&A 受動喫煙による体調不良を訴える社員に打診した配転措置が拒否された際、どう対応すべきか」(労政時報3893号/2015年8月14日・28日号)
「相談室Q&A 女性社員に勤務時に化粧をするよう義務づけることは問題か」(労政時報3892号/2015年7月24日号)


◆ 資格
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認定コンプライアンス・アドバイザー
上級心理カウンセラー
メンタル心理カウンセラー


どんな事務所ですか?
◆ アクセス
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<住所>
〒104-0041
東京都中央区新富2-2-11 須永ビル3階
(中央区役所の真向かいのビルです)

<最寄り駅>
有楽町線「新富町駅」徒歩1分
日比谷線「築地駅」徒歩4分
都営浅草線・日比谷線「東銀座駅」徒歩6分


こんな相談ならお任せください
◆ 取扱分野
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 🔶🔶債権回収 🔶🔶
 🔷 債権の種類
   ☑ 売買代金、工事代金
   ☑ 報酬金(委任、委託、請負など)
   ☑ その他の売掛金
   ☑ 賃金・給料(過誤払いしたものを含む)
   ☑ 貸付金、立替金
   ☑ 違約金 
   ☑ 賃料・リース料、管理費 
   ☑ 損害賠償金
   * 個人間の債権も可能です

 🔷 戦略立案
  ・回収できない原因(相手の資力、契約の履行状況、人間関係など)を分析し、
   事案に応じた回収方法を検討します。
   請求書面の送付や交渉により、相手に理解してもらうことで
   任意に支払ってもらえる場合もあれば、
   支払督促、調停、訴訟、強制執行などの法的手続を必要とする場合もあります。

 🔷 債権回収のための特別プラン 🔷
   「債権の存否・額に争いがなく、証拠も有るのに、
   単に支払ってもらえていない」というケースでは
   着手金0 円(完全成功報酬型 / 回収額の22%~)で債権回収を依頼できる
   ”リスクゼロ・プラン”
    もご用意しております。

 🔷 資産調査、所在調査
    相手の資産や所在が分からない場合のご相談にも応じます。
   相手が資産を持っているかわからない場合でも、
   弁護士会照会や第三者からの情報取得手続などの方法を駆使した資産調査により、
   差押えが可能になるケースもあります。

 (解決例)
  ✅ 労働審判で未払賃金の支払いを認められたものの、
    相手会社が支払わないで逃げていた事案
   ➡ 相手会社のメインバンクの預金差押えにより回収(約600万円)

  ✅ 裁判で報酬金の支払を認める判決を取得したものの、
    被告会社が支払わないで逃げ回っていた事案
   ➡ 被告会社の代表者の個人資産を探し出して仮差押えをした後、
    和解により回収(約500万円)

  ✅ 財産分与の支払を認める調停が成立したものの、
    相手方が支払わないで逃げ回っていた事案
   ➡ 相手方の隠し口座を探し出し、差押えにより回収(約230万円)
 

 🔶🔶 企業様向け 🔶🔶
  🔷 企業法務 🔷
   ・ 取引会社との契約上のトラブル(解約、損害賠償など)
       などのほか、
   ・ 経営支配権・企業内部のトラブル
   (不仲になり経営上邪魔な敵対株主や取締役を会社から追い出したい、など)
   についても対応します。

 (解決事例)
  ✅ 少数株主兼取締役が会社の金を横領していた事案
    ➡臨時株主総会を開催して取締役を解任し、
     株式を全て強制的に買い上げて追い出すことに成功

  ✅ 代表取締役(非株主)が会社の金を横領していた事案
    ➡臨時株主総会を開催して取締役を解任し、追い出すことに成功


  🔷 従業員無料相談プログラム 🔷
    従業員が抱える”個人的な”問題について無料相談を実施するプログラムです。
    躊躇うことなく相談できる環境を従業員に提供することで、
    従業員が早期に悩みから解放され、安心して業務に集中できるようになります。
    会社が従業員のために採用する“従業員支援プログラム”です。
    顧問契約に比べ、低額な料金でご利用いただくことができます。


 🔶🔶 家族・親族に関する問題 🔶🔶
  🔷 相続
    ☑ 遺産分割
     被相続人間で協議を行って各人の取得内容を決めます。
     協議が整わない場合には家庭裁判所に調停を申し立て、
     調停(和解)を成立させたり、
     調停がまとまらなければ裁判所に審判を出してもらいます。

    ☑ 遺留分侵害
     被相続人間で協議を行って遺留分としての取得額を決めます。
     協議が整わない場合には家庭裁判所に調停を申し立てたり、
     それでもまとまらなければ訴訟を提起することになります。

   ☑ 遺言書 
     被相続人が依頼者のケース
     …希望される内容の遺言書を法律的に有効となるように作成します。
     相続人が依頼者のケース
     …遺言書の意味内容について確認したり、
      遺言内容の有効性について争ったり、争われたりします
      (多くの場合、訴訟となります。)

    ☑ 相続放棄
     被相続人の遺産にプラス財産よりマイナス財産(借金)が多いときなどに、
     相続関係から離脱するためには、家庭裁判所に対して、
     「相続放棄の申述」を申し立てる必要があります。

    ☑ 相続財産の共有状態の解消
     相続人が複数いる場合で被相続人が不動産を残して亡くなった場合、
     不動産は相続人全員が共有している状態となります。
     このような不動産を誰か一人のものとしたり、第三者に売却するなどして、
     共有状態を解消します。

  🔷 夫婦・内縁(男女問題を含む)
    ☑ 離婚、婚約破棄・解消
    ☑ 婚姻費用・養育費
    ☑ 不貞・不倫慰謝料

  🔷 親子
    ☑ 面会交流 
    ☑ 認知 
    ☑ 親子関係の存否確認

  🔷 親族
    ☑ 親族経営企業からの脱退
    ☑ 共有状態の解消


その他、労働、不動産問題などについてもご相談ください。

電話でお問い合わせ
03-6262-8741
受付中

※お電話の際は「ココナラ法律相談を見た」とお伝えいただくとスムーズです。