大阪府の名誉毀損に強い弁護士

【ご相談内容】※大阪グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 依頼者さまは東京に住む大学生とそのご両親。 とある日、自宅のインターネットを契約している通信会社から、発信者情報開示の意見照会書が契約者の父親宛に届きました。 中身を見ると、「ホスラブという掲示板における当該投稿内容につき、権利を侵害されたと主張する方から開示請求を受けた」との内容。 そして「2週間以内に発信者情報の開示に同意するかどうか回答してください」というものでした。 しかし、父親はまったく思い当たる節もなく、妻に聞いても同じ態度。 そこで、大学生の息子に聞いてみると、自分が投稿した内容だと伝えてきました。 とはいえ実際どう対応していいかわからず、弊所にご家族でご相談に来られました。 
【依頼後の結果】 弁護士が投稿内容を確認したところ、名誉権を侵害したと認められるかどうか微妙なものでした。 したがって、同意するのも不同意とするのも、どちらも選択肢としてはあり得ることを説明。 具体的には、同意した場合は、氏名や住所などが発信者情報開示請求者に開示されるので、いずれ損害賠償請求がなされるであろうと。 ただ開示に同意したという点で、比較的損害賠償額は抑えられる傾向にあることもお伝えしました。 一方、不同意とした場合は、発信者情報開示請求者が開示訴訟を行わないか、行ったとしても敗訴となれば開示されず、結果として損害賠償請求もされることはないこと。 しかし、開示訴訟で開示の判決が下ると、そこにかかった弁護士費用なども請求されることが通例ですので、高額の損害賠償が請求されるリスクもある。 以上について、ご家族で検討された結果、争える余地があるなら争いたい、不同意の理由などは自らで書けないとのことで、ご依頼いただくことになりました。 弁護士は、早速代理人として、理由や証拠などを付して不同意とする旨の回答を通信会社に送付しました。 ２週間後、通信会社から発信者情報開示請求者には非開示で回答したとの連絡を受けました。 その後、開示訴訟されるかどうかでしたが、結果として開示訴訟されることもなく、依頼者さまの要望どおりの解決となりました。 【弁護士からのコメント】 今回のように、開示を不同意とする場合、その理由や証拠については法律の要件にのっとって記載や添付する方がベターです。 通信会社は、その内容を開示とするか非開示とするかの判断材料の１つにするからです。 ですので、ご自身で対応することもできなくはないですが、発信者情報開示の意見照会書が届いたら、まずは弁護士に相談することをオススメします。

【ご相談内容】ご相談者様は、氏名や容姿は公開していましたが、それ以外のプライベートな情報は非公開で活動を行っていました。しかし、５ちゃんねるやヤフー知恵袋で、家族に関する情報や性的な情報を、長年繰り返し投稿される被害を受けていました。 自身の活動と無関係で虚偽の情報を投稿され続けることによって、仕事にも多大な悪影響があったため、投稿の削除と、加害者への賠償金の請求を求めて、来所されました。 ご相談者様と対応を検討し、加害者を特定するための手続きをすることで、投稿者の特定することができました。 示談書を作成し、今後同じ行為をしない旨の誓約をしてもらい、慰謝料を支払ってもらうことができました。ご相談者様からは、安心することが出来たとの喜びの声をいただきました。 誹謗中傷が繰り返される場合、投稿の削除をすることで解決したように感じますが、一時しのぎになってしまうケースもあります。 悪質な個人情報の拡散や、繰り返される誹謗中傷に悩み、加害者を特定したいとお考えであれば、ぜひご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、TikTokで動画配信をしていたところ、雑談たぬきにスレを立てられ、名誉棄損の被害を受けていました。 ネットで調べたところ、サイト管理者とプロバイダのいずれも、ログの保存に期限があることを知り、急いで相談に来られました。 【相談後】 雑談たぬきは、サイト管理者が真摯に対応してくれるサイトであることから、新しい開示手続である「発信者情報開示命令」を申し立てました。 その結果、スムーズにプロバイダが明らかになり、投稿者の氏名・住所を特定することができました。 その後、特定できた投稿者に対して慰謝料を請求し、示談が成立しました。 【先生のコメント】 発信者情報開示は、ログ保存期間に制限があるので、相談と依頼までのスピードが大切です。 時間切れになれば、開示が物理的に不可能となり、泣き寝入りとなってしまいます。 また、サイトごとに、必要・適切な対応が異なります。 当所では発信者情報開示を数多く取り扱っておりますので、お話をお聞きし、最適なプランをご提案することが可能です。 さらに、IPアドレス・タイムスタンプだけでなく、電話番号の開示も求め、キャリアに23条照会をかければ、より早く発信者の身元特定が可能なケースもあります。 こちらも、サイトによって異なりますので、まずはご相談いただくことが大切です。