愛知県のクレジット会社の債務整理に強い弁護士

まず、破産手続きをする旨の通知から１年半たっていると、一部の債権者は、裁判を起こし強制執行を目指します。 破産手続が開始すれば、裁判は取り下げられますし、強制執行も許されなくなります。 まずは、一刻も早く破産手続きを申し立てることです。 なお、裁判は、無視すると第１回期日で判決が出てしまいます。 また、判決が出て確定し、借入時に就業先を申告していれば、判決が確定後速やかに給与の差し押さえをしてくる可能性があります。 現在ご依頼中の司法書士から弁護士に変更する場合、司法書士に支払った着手金は返還されない可能性があります。 「管財費用が５０万円」とのことですが、同時廃止が認められず管財事件になる場合、少額管財（予納金２０万円）、通常管財（予納金５０万円＞東京の場合）に分かれます。弁護士が申し立てる場合は事案によってはどちらもあり得ますが（多くは少額管財です）、司法書士に申し立て書面作成を依頼した場合、少額管財事件も通常管財事件になってしまうようです。 そうすると、相談者さんが管財事件になってしまった理由によっては、弁護士に依頼すれば、少額管財になることが考えられます。 以上を踏まえて相談者さんのすべきことを検討すると、 弁護士に、相談者さんの申立が管財事件になった原因を吟味してもらい少額管財にて収まりそうか聞く（少額管財で収まることが多いと思います）。 現在ご依頼中の司法書士に、裁判をされ、給料差し押さえの強制執行されると会社をクビになるので、それは避けたい旨を説明し、今、依頼を取りやめ弁護士に再委任する場合、着手金をどの程度返還してもらえるかを聞く（おそらくすでに申し立てはしているので着手金の返還は難しいと思いますが）。また、念のため資料の引継ぎも可能か聞く。 司法書士からの着手金の返還可能性、弁護士への再委任の場合の着手金の額などを踏まえ、新たな弁護士を委任して少額管財事件（新たな着手金+２０万円－司法書士からの返還金－積立金）で申し立てるか、現在の司法書士のまま（５０万円－積立金）で申し立てるかにつき足りない費用の少ない額を計算して、どちらか方法を選択する。 足りない金額を、親や知人などに相談して早急に支援を受ける（借り入れは不可）。 ではないかと思います。 法テラスでの破産が可能であれば、弁護士費用はかなり低廉になります。 以上、ご参考にしてください。

弁護士として、弁護士選びの基準を考えてみました。 ホームページから選ぶというのは、なかなか判断が難しいかと思います。 １つアドバイスするとしたら、その弁護士の得意な案件が何であるのかを見つけてみてください。 どんな案件に強いのか、得意としているのかは、多くのホームページで書かれていることと思います。 また、債務整理の相談は無料で行っている弁護士は多いと思います。 ・あなたの話を聞いてくれたか ・これから行う手続きの説明に納得できたか ・その弁護士に任せてみようと思えたか… 当たり前のことではありますが、弁護士費用もかかる手続きです。 あなたがきちんと納得した上で、依頼してもよいと思える弁護士にご依頼ください。 少しでもご参考になれば幸いです。 また、適任だと思える弁護士に出会い、あなたの生活が好転することを願っております。