神戸市の借金・債務整理に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前の状況】 住宅ローン債務が630万円、その他消費者金融等の債務が5社約500万円があり、月々の支払が住宅ローン5万円、その他12万円程度の17万円にも及び、手取り28万円弱では生活が成り立たないとしてご相談にこられました。 債務は整理したいものの自宅は子どもに残してあげたいので絶対に失いたくないとのご希望でした。 【解決への流れ】 自宅を残したいとご希望ですので、破産という選択肢を採ることが出来ず民事再生を行うことにしました。 民事再生は、上記の程度の負債であれば基本的に債務を5分の1に減額する手続ですが、破産手続との均衡から保有資産を金銭評価した金額を最低限支払わなければなりません（精算価値保証原則）。 そのため、保有資産が債務額の5分の1を超える場合保有資産の評価相当額を弁済する必要があります。 これは、破産すれば保有資産は債権者に配当されるのに、民事再生で保有資産の評価相当額も弁済されないのは不当だという理屈からです。 依頼者のケースの問題点は、自宅土地建物の固定資産評価額が650万円あり、一般的に不動産の実勢価格は固定資産評価額の1．3倍とされていることから、650万円×1．3＝850万円程度の評価となってしまう可能性があり、その場合民事再生が成功しても精算価値保証原則から不動産の評価850万円からローン残額630万円を差引いた220万円を手続上支払わなくてはならず、さらに時価75万円の自動車もあったことから300万円以上の近い弁済が必要となりあまり債務が圧縮できない可能性がありました。 そこで、弁護士が依頼者の方にお願いして兎に角様々な不動産業者をあたって見積もりを取得して頂くとともに、弁護士が見積書を出して頂いた査定業者と連絡を取って査定の根拠を詳細に詳しく聴き取り調査しました。 その結果、地元の業者から同自宅は自宅の前面道路の接道に問題があり立替ができない建物であることや、以前の売買でも売り出し価格から相当値引きがありようやく売却できた物件であることが判明して、不動産の時価が700万円であることが判明しました。 これらの事情を裁判所に対して、不動産業者の査定書と共に、弁護士による報告書という形で裁判所に提出することにより不動産の時価が700万円であるとの前提のもと民事再生手続が進めることが出来ました。 その結果、自動車と合せても150万円の弁済で収めることが出来ました。 さらに弁済期間も通常の3年ではなく、依頼者やその妻の健康状態を疎明することで5年での弁済を裁判所にご許可頂き月々2万5千円での民事再生に成功しました。 【先生のコメント】 債務を圧縮したいが住宅ローン支払中の自宅を残したいという場合、民事再生手続がございます。 ただ、住宅ローン特則付民事再生手続を申し立てる場合においては、住宅の資産価値が弁済額に相当大きな影響を与えることがあります。 様々な調査を尽くすことで適切な評価額を算出し裁判所に報告する必要があります。

【ご相談内容】【相談前】 共働きのご夫婦の方がペアローンによって自宅を購入して生活をしていたものの、子供が増えて生活費が増えたことや、つい収入に見合わない支出をしてしまったこと、 ４０００万円の住宅ローンの他にカードローン等の借り入れが夫婦合わせて８００万円ほどに膨らんでいたことから、債務整理のご相談を受けました。 依頼者様からは、小さな子供もいる中せっかく購入した自宅をなんとか手放さずに債務整理する方法がないかというご要望がありました。 【相談後】 検討の結果、幸いにも住宅ローン特約を用いた個人再生をすることが可能であったため、ご夫婦とも個人再生の申立をすることで、住宅ローン以外の８００万円ほどの債務の８割ほどをカットし、住宅ローンを支払い続けながら、他の債務を３年間で返済するという無理のない返済計画を裁判所に認めてもらうことができました。 【先生のコメント】 破産や個人再生をすることで、自身の財産の全てを取り上げられてしまうと考えておられる方も多いですが、 条件さえ満たせば、このようにせっかく購入した自宅に住み続けながら、債務を減らすことも可能です。 弁済計画が認められ、ご自宅を残せることが決まったときのお二人の安心された表情が印象的でした。

【ご相談内容】★ご相談内容 共働きの夫婦で，住宅ローンを除いて合計約１２００万円の借金があり，月々の返済が困難な状況に陥っていました。 ただ，何とか自宅を残したという強い希望があり，個人再生により債務整理をしたいということで相談に来られました。 ★解決の方針・結果 　夫婦とも，債務を減額したうえで計画的に返済する小規模個人再生を目指すことを方針としました。 住宅ローン会社との交渉や債権調査，再生計画の作成などを丁寧かつスピーディに行った結果，夫婦とも小規模個人再生が認められました。 それにより，自宅を手放すことなく，３年間で約２７０万円の債務を返済することで解決できました。 　個人再生は，個人破産よりも時間と労力がかかるため，取り扱わない事務所も多いようですが，当事務所では，数多くの案件を処理した経験と実績があります。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、勤務先よりリストラされ、その後、再就職をしましたが、給料が大幅に下がり、生活費のために消費者金融数社から借り入れをしたという方でした。ご相談に来られた時には、消費者金融に対する返済のために、他の消費者金融から借りるという悪循環に陥っていました。 ご相談時に、借金額をおうかがいすると、合計約150万円となっており、自己破産の手続きを選択することとなりました。 【相談後】 ご依頼いただいてからは、まず、消費者金融に受任通知を送ることで、ご相談者様に対する消費者金融からの督促を止めました。 その後は、裁判所に提出するための資料をそろえていただき、ご依頼から3週間で破産手続きの申立をして、申立てから2か月後に、借金を清算する決定である免責許可決定が出ました。 その結果、ご相談者様は、ご依頼からおよそ3か月で、借金のある状態から解放されることになりました。 【先生のコメント】 生活費等のために消費者金融から借り入れをして、その返済のためにまた借りるといった状況でお困りではないでしょうか? また、消費者金融からの督促が毎日のようにきており、お困りではないでしょうか? 借金が返済できない場合、まずは、アトム神戸法律事務所にご連絡ください。即日、無料で相談ができます。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、FXや投資用不動産の購入による借入額が２０００万円以上となっており、月々の返済が厳しく、相談に来られました。 【相談後】 FX等投資による負債の増額は浪費による借金として、裁判所に免責不許可事由（原則として免責とすることができない）と判断され、裁判所の厳しい審査を受けるものですが、家計収支について弁護士と丁寧に打合せを繰り返すことで生活状況を改めることができ、裁判所や管財人にも、依頼者が債務への認識を改めたということをしっかり伝える努力をしました。その結果、最終的には裁判所も理解を示してくれて、結果として免責決定を得ることができ、負債は０となりました。 【先生のコメント】 破産手続においては、一定の事情がある場合には、原則として借金を０にできないというルールがあります。その一定の事情を「免責不許可事由」といいます。これには、例えば、借金の原因がギャンブルや多額の交際費などの浪費による場合や、財産を隠していた場合、裁判所にうその説明をした場合等があります。 今回のように借入原因がＦＸであるような場合も「浪費」による借金として免責不許可事由になりえます。 ただ、破産手続きには、免責不許可事由はあるけれども、今の生活状況等を踏まえて例外的に借金を０にしてもよい、という、「裁量免責」というルールもあります。 このような裁量免責をしてもよいかを調査、判断するために「破産管財人」という人が手続きに関与してくることがあります。 本件では、借金の額が多額であったこと、一定の資産もあったことから破産管財人の関与がありました（破産管財人の仕事には、債権者への財産の配当も含まれます。） 破産管財人との面談を通じ、裁判所や破産管財人がこの裁量免責を判断するにあたって必要と考える点について見抜き、ご本人の借入れに対する認識やそれを踏まえた生活状況、破産手続きにおける真摯な取り組みについて十分に説明を行うことで、最終的に借金を０とすること（免責）ができました。 ギャンブルや交際費等で借金が膨らんでしまったという事情のある方でも、生活再建の方法として破産手続きが検討できることもありますので、ぜひご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 病気になってこれまでのように仕事を続けるのが難しくなり、借金もあるので破産をしたいということでご相談に来られました。 【相談後】 既に取引が終わっている業者も含めて取引履歴を開示させ、引き直し計算をしたところ、債権者のうちのいくつかで過払金が発生していました。 また、残債が残る債権についても、回収した過払金から支払ができ、結局、破産をせずに任意整理で終了することができました。 【先生のコメント】 特に高齢の方については過去の取引も含めた精査が重要です。 また、任意整理をして終わりではなく、依頼者の方の信用情報にも配慮して手続を進めていくことを心がけています。

【ご相談内容】【相談前】 債権者から督促がたくさん届いて不安がある。借金した理由に、ギャンブルでの借金も含まれていて、破産ができるかも不安がある。 【相談後】 債権者からの連絡が一切来なくなり、借金もなくなった。 【先生のコメント】 債権者からの連絡が来ないようにするには、早期に弁護に相談することが重要です。借り入れの理由が不適切であっても、免責（借金がなくなること。）になるケースは数多くあります。

【ご相談内容】【相談前】 会社経営をしていた親族の連帯保証人となっていた方からのご相談です。 依頼者様は、親族が亡くなったことをきっかけに、金融機関から多額の債務の返済を迫られていました。かなり多額の債務だったので思い詰めておられましたが、収入状況からみても返済は困難でしたので、破産手続を行うことになりました。 【相談後】 弁護士が破産申立てを行った結果、連帯保証による多額の借金は免除されることになりました。当初はかなり思い詰めておられた依頼者様も、安心して元の生活に戻れるようになりました。 【先生のコメント】 友人や知人の連帯保証人となったために、突然、多額の借金の返済を求められることがあります。このような場合でも無理に返済する必要はありません。破産手続を行うことにより、多額の借金の支払いが免除され、再スタートすることができます。