茨城県の交通事故に強い弁護士

【ご相談内容】被害者 専業主婦 賠償額 受任前 約８０万円 受任後 約２３０万円 部位別後遺障害 脊椎（腰・背中） 等級 事故状況 自動車を運転中、追突された 過失割合 【概要】 本件は、自動車を運転中、別の自動車に追突され、頸椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。 当事務所でご相談をうかがったところ、保険会社の提示金額が低額であると判断し、受任対応することになりました。 被害者の方は、事故以前には別の病気も煩っており、事故後の傷病すべてについて、本件事故が原因と言えるかが争点となっていました。また、被害者の方は専業主婦であり、主婦業にどの程度支障が出たのかも問題となりました。 当方で受任後、具体的な症状や経過を訴え、何度も交渉を重ねた結果、上記金額で解決に至りました。 後遺障害非該当のケースであっても、弁護士に依頼して交渉することで、保険会社の提示額以上の金額で和解できるケースは少なくありません。 また、専業主婦の方であっても休業損害は発生します。「働いていないから仕方がない」等と諦めるべきではありません。交通事故被害に遭いましたら、まずは弁護士に相談してみることをお勧めします。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・365万7023円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 知人の運転する車両に同乗していたところ、当該車両が交差点で出会い頭に衝突したもの。 傷病名：頚椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎挫傷 ■ご依頼内容 Hさんは、事故から5カ月間通院したところで相手方保険会社からの治療費の支払いを打ち切られ、約60万円の示談金の提示を受けたところで、相談に来られました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Hさんは、治療費の打ち切り後も通院を続けており、症状が残存していたことから、後遺障害の申請をしましたが自賠責保険からは非該当の認定を受けました。 その後、非該当であることを前提に、示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、Hさんの納得のいく金額を提示することはなく、交渉は合意に至りませんでした。 ベリーベスト法律事務所では、示談金額を上げるためには、非該当とされた後遺障害の認定に対して異議申立をするしかないと判断し、異議申立をすることになりました。その際、医師に対しては、診断書に通院状況についての追記を依頼し、また、カルテを取り付けるなどしてHさんの治療状況、症状経過の立証活動を行いました。その結果、異議申立が認められ、頚部痛について14級9号の認定を受けることができました。 14級9号の認定を受けることができたため、賠償額は大幅に上昇し、約365万円で示談が成立する結果となりました。

【ご相談内容】事案の概要 本事案は、交通事故により負傷した被害者が、加害者側保険会社による事前認定手続では後遺障害非該当とされていたものの、当事務所の関与後に改めて後遺障害申請を行った結果、後遺障害等級併合11級に変更されたというものです。 当事務所のサポート 当事務所が被害者のご相談をうかがい、事故被害の内容や後遺障害認定の結果を確認したところ、受傷内容が過少に評価されているだけでなく、見過ごされている可能性があることが懸念されました。 当事務所は、少なくとも被害者に残った傷跡が醜状障害に該当する可能性があることをアドバイスし、受任対応をすることとしました。 当事務所では、被害者の方に改めて医療機関を受診していただき、再度後遺障害の内容に関する診断書を作成してもらった上で、その内容を精査の上、再度の後遺障害申請（異議申立）を行いました。 サポート結果 当事務所が代理人として後遺障害申請を行った結果、①頑固な神経症状の残存（後遺障害等級12級13号）、②醜状障害（後遺障害等級12級14号）が認定され、後遺障害等級併合11級という判断に変更されました。 担当弁護士のコメント 被害者が最初に受けた後遺障害の認定が適切でないと感じた際、速やかに専門家の意見を求め、再評価を行うことが重要です。 当事務所では、被害者の権利を最大限に守るため、後遺障害認定の検討等も含め、適切な賠償金が支払われるよう努力してまいります。 今後も、被害者の方々に寄り添い、最善の解決策を提案し続けます。

【ご相談内容】当事務所の過去の取扱事案の例として， ・むち打ち・捻挫により痛みが残ってしまった ・死亡 ・寝たきりになってしまった事案 ・高次脳機能障害という，脳に損傷を受けた事案（１級～９級まで） ・てんかん ・事故の意識消失があった ・失明，視力障碍 ・顔の傷や，顔面の骨折で後が残ってしまった（外貌醜状） ・神経叢損傷による機能障害として，事実上腕が動かなくなったもの ・脊椎を骨折した ・腕を骨折し，ボルトが残ってしまった 等，数多くの事例を取り扱っております。 また，賠償額についても， 相手方保険会社提示額　→　依頼者最終受取額が， １０万円　 →　 ６５万円 ２７万円　 →　 １２０万円 ０円　 →　 ３００万 １２６万円 →　 ３２０万円 １４７万　 →　 ３６７万 ３０００万円　 →　 ６０００万円 （※　１万円未満切り捨て） 等，多数の実績があります。

【ご相談内容】【概要】 本件は、自動車にはねられてしまい、「骨折」等の傷害を負ってしまったという事案です。 【後遺障害等級認定サポート】 ①　1回目の被害者請求 依頼者は、「骨折」等の傷害を負い、長期間の入通院治療を受けていました。 当事務所では、治療がほぼ終了する段階で相談をうかがい、事故の衝撃の大きさや傷病の内容、入通院治療状況等から、下肢の機能障害や神経症状が残る可能性があることを考えました。 もっとも、当事務所が受任した時点までに作成された診断書を検討すると、依頼者の訴える病状は正確に反映されておらず、治癒したとも考えられるような内容になっていました。 そこで、依頼者の方に同行し、主に通院していた病院に伺い、後遺障害診断書を改めて作成していただくよう依頼しました。 もっとも、再度主治医の診断を受けた上で、被害者請求を行なった結果、「受傷部位にほとんど常時疼痛を残すもの」とは捉え難いという理由で、後遺障害非該当という判断を下されました。 ②　異議申立手続 依頼者も当事務所も、損害調査事務所による後遺障害等級の認定結果には納得ができなかったため、再度後遺障害等級を検討してもらうために、異議申立手続を行うこととしました。 異議申立を行う際には、改めて医療機関の協力を得て依頼者の病状に関する意見書を作成してもらうとともに、当事務所において依頼者の病状を詳細に聞き取り、陳述書を証拠として整理した上で異議申立手続を行いました。 そして、異議申立の結果、症状の一貫性が認められ、「局部に神経症状を残すもの」として、後遺障害等級14級9号に該当すると認定が変更されました。 【事故直後からのご相談のすすめ】 本件では、異議申立の結果、後遺障害等級が変更されたため一安心しましたが、当初の被害者請求において非該当と判断された一因として、依頼者の正確な病状が入通院先に伝わっておらず、正確な病状が反映されていなかったことが考えられます。 後遺障害等級認定手続は書面審理が中心であるため、依頼者の正確な病状を記載してもらうことが重要な要素となります。 本件に限りませんが、交通事故による後遺障害等級の認定を適切に行なってもらうためには、治療終了時の後遺障害診断書の作成だけがポイントではありません。 交通事故被害の十分な回復を図るためには、できる限り早い段階で適切な治療を受けるとともに、適切なアドバイスを受けることが大切といえます。 当事務所では、交通事故被害者の方の救済という理念の下、初回のご相談料と着手金は無料としているほか、依頼された場合には何度ご相談されても費用はいただかない方針としています。 当事務所は、交通事故被害者の方が適切な治療を受け、肉体的・精神的・経済的負担から解放されるよう、日々研鑽を重ねています。 交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。 ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。 ※事務所として対応いたしました。

【ご相談内容】＜相談前の状況＞ ご依頼様が自動車を運転、走行中に対向車センターラインオーバー事故の被害を受ける。事故当初から弁護士へ依頼した場合の違いを確認したく来所いただき、ご依頼いただきました。 ご相談時点で、交通事故の裁判基準について説明、相手方保険会社は後遺障害なしの提示を受け、後遺障害等級認定取得の手続きを進めました。相手保険会社へは、裁判所基準での休業損害、慰謝料、後遺障害慰謝料・逸失利益の交渉を行いました。 ＜解決への流れ＞ 損害賠償損害金 当初１５５万円から３５１万円へ。 （ １９６万円の増加 ） ＜コメント＞ 本人が、相手方保険会社から損害賠償金額の提示を受け、提示金額に納得がいかずに来所されました。入院治療は無かったものの、頸椎捻挫・胸部打撲の症状で約７ヶ月の治療期間を要しました。依頼者の身体状態を確認したところ後遺障害等級認定が妥当であると判断し、後遺障害等級の獲得へ向け、依頼者に対して自身の身体状態を正確に担当医師に伝え、後遺障害診断書の書き直しを依頼。後遺障害等級１４級の認定を受けました。 後遺障害逸失利益は、労働能力喪失率５％、喪失期間５年とし、 後遺障害慰謝料についても、当初の任意保険基準での提示から裁判基準にて計算し直し、あわせて１８８万円を得ました。 弁護士費用については、依頼者の加入任意保険の弁護士費用特約を活用することで依頼者は金銭負担なく、弁護士へ交渉の依頼が出来て解決に至りました。 今回のように長期の治療と後遺障害認定のあるケースで相手保険会社と一般の方が対等に交渉することは困難です。当事務所へご連絡いただいくことで交渉のストレスから開放され、ケースによっては今回のようにそれ以上の結果を得ることが可能です。

【ご相談内容】【相談前】 本件は、自動車同士の衝突事故によって、乗車していた方が亡くなってしまったという事案です。 被害者のご遺族は、突然の不幸に見舞われた中、今後どのように対応したらよいのか分からず、当事務所にご相談にお越しになりました。 【相談後】 本件では、被害者ご本人は高齢者の方であり、損害をどのように評価するのかという問題がありました。 高齢者の方は定年退職しており、稼働収入がないために交通事故被害に遭った場合の休業損害や逸失利益をどのように算定できるのかということが問題となります。 本件でも、加害者側の保険会社は、被害者ご本人の逸失利益に対して否定的な見解を示していました。しかしながら、ご遺族の方から伺ったところ、被害者ご本人は、生前は年金生活をするだけでなく、家族の面倒を見たりするなど、精力的な日々を過ごしていたとのことです。 そこで、当事務所では、被害者ご本人様の生活状況をできる限り再現しようと考え、ご遺族から詳細な聞き取りを行った上、生前のお住いをうかがい、生活状況の立証に努めました。 その結果、逸失利益を認めてもらうことに成功し、最終的には保険会社の当初提示額から約１０００万円を増額させることができました。 【担当弁護士からのコメント】 高齢者の方が交通事故被害に遭われてしまった場合、一般の会社員等と比べて、休業損害や逸失利益をどのように評価するのかが問題となります。 本件でも、保険会社からは高齢者であるという理由で、休業損害や逸失利益に対して否定的な態度が示されていましたが、実際の生活状況等について丁寧に立証を重ねていくことで、最終的には相当額の逸失利益が認められ、約１０００万円の増額に成功しました。 高齢者であるというだけで休業損害や逸失利益がすべて否定されるわけではありません。個別の事情によって損害の認定は異なります。ご本人やご家族が交通事故被害に遭われた場合には、まずはお気軽にご相談ください。 ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。 ※事務所として対応いたしました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 追突事故による頸椎捻挫（むち打ち）の症状が残存するも、保険会社の事前認定手続で後遺障害非該当となってしまったとのことで、ご相談にいらっしゃいました。 【弁護士による対応・結果】 ご依頼を受け、ご通院されていた病院から診療録を取り付けたところ、後遺障害診断書には記載がなかった神経学的検査に基づく神経学的所見に関する記載があったことから、あらためて担当医師に後遺障害診断書や意見書を作成してもらい、異議申し立てを行いました。 その結果、後遺障害等級１４級が認定され、最終的な賠償額も、当初の保険会社提示額から２００万円以上増額された金額での解決となりました。

【ご相談内容】【概要】 【相談前】 本件は、丁字路における自動車同士の衝突事故によって、頚椎捻挫・腰椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。 相談者は、本件事故によって頸部・腰部を中心に強い痛みを訴え、本件事故後は日常生活にも深刻な支障が生じるようになってしまいました。 【相談後】 ご相談を伺い、本件事故の争点は、①丁字路における出会い頭衝突事故であるために過失相殺が問題となること、②重い症状が続いているために後遺障害が残存する可能性があること、③主婦であったために休業損害の評価が問題となること、の３点になることが予想されました。 当事務所では、治療継続中の段階から相談を受けたため、相談者の症状が適切に評価されるよう、担当医の方に正確に症状を伝えることの重要性からご説明しました。 また、相談者が通院治療中に生じた疑問点や不明点があれば、その都度サポートしていきました。 そして、症状固定となり、後遺障害等級認定申請を行う段階になってからは、当事務所で必要書類や資料を取りまとめ、被害者請求を行いました。 その結果、相談者には、神経症状が残存するものとして、後遺障害等級１４級９号が認定されました。 後遺障害等級が認定された後、当事務所で保険会社との示談交渉を行いました。 相談者が主婦であったために、休業損害の評価が問題となりましたが、この点は本件事故前後で日常生活にどのような変化があったのか等を主張・立証することで、当初の提示額から増額を実現することができました。 【担当弁護士からのコメント】 本件では、治療継続中の段階からご相談をうかがうことで、適切に症状が評価されるようサポートさせていただくことができ、後遺障害等級の認定を得ることができました。 後遺障害等級が認定されることによって、後遺障害慰謝料、逸失利益が認められるだけでなく、休業損害についてもより多くの賠償が認められやすくなるといえます。 適切な後遺障害等級を獲得することができるかどうかは、交通事故による被害回復に大きく影響する要素といえます。 交通事故で受傷し、その後の症状に悩まされている方は、まずはお気軽にご相談されることをお勧めいたします。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・1351万5326円 後遺障害等級・12級13号 ■事故の状況 Aさんはバイクを運転して直進していたところ、対向車線を走行していたトラックの後ろに隠れていたバイクが右折してきたため、Aさんの運転するバイクに衝突し、Aさんのバイクは転倒しました。 その結果、Aさんは右ひじ骨折の傷害を負いました。 傷病名：右肘頭骨折、右肘部管症候群 ■ご依頼内容 Aさんは、事故直後から数日間入院し、退院してから1週間程度で当事務所にご相談いただきました。 ご相談時点で、相手方保険会社からはAさんにも過失があると主張され、治療費の立替えを求められたり、休業損害もすぐに支払ってもらえるかわからないという状況で、Aさんは痛みと不安を抱えた状態でした。 そこで、弁護士に依頼をした場合にどういった対応をしてもらえるのかお問い合わせいただきました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Aさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Aさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。 その後、Aさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。 その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。 その後、Aさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができないでいました。 事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。 そこで弁護士は、Aさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにAさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。 その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には1年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。 Aさんは懸命に治療を続けましたが、1年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。 後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。 その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。 弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Aさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。