福岡県の後遺障害に強い弁護士

【ご相談内容】追突事故でむち打ち損傷を負ってしまった方からのご相談でした。 当初、半年の通院ののち、後遺障害の事前認定により非該当の判断を受けて、50万円程度の示談提案を受けておられました。 しかし後日、その方のＭＲＩ画像を提携医が確認し、明らかな変性があることを見つけました。 弁護士を通じて、事故態様が重いものであったこと、症状固定後にも自力で通院していたことを訴えて後遺障害異議申し立てを行った結果、後遺障害14級を獲得することができました。 これにより、最終的には約420万円で示談することができました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 依頼者は交通事故により重篤な傷害を受け、職を失い、家族から介護を受ける状況となりました。 【依頼者の相談後の状況】 弁護士が保険会社と交渉し、約2750万円の提示を受けました。訴訟に踏み切ることで大幅な増額が見込めたため、依頼者の同意を得て訴訟に踏み切り、最終的に7200万円の賠償金を回収しました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 ご自宅にうかがい後遺症の程度、ご家族のご負担などを丁寧に聞き取り、裁判所にわかりやすく伝えました。その結果、賠償額の大幅な増額を勝ち取ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates大阪法律事務所で取り扱った事案です。 相談者は自転車に乗っており、前方に路上駐車された自動車を見つけたことから、進路変更をしようとしました。相談者は進路変更をするにあたり、後方確認をしましたが、相談者が乗る自転車のすぐ後方に自動車が接近しており、そのまま、相談者が自動車に追突され転倒した事案です。 相談者は、腰痛や右足のしびれなどがあり、通院していましたが、事故後6か月をめどに相手方保険会社から、治療の打ち切りを打診されました。 相談者に後遺障害が残っていたため、後遺障害等級認定の申請やその後の示談交渉について、一人では不安が残るということで、ご依頼いただきました。 【相談後】 後遺障害の申請にあたって、MRI画像において神経根の圧迫は認められましたが、主治医曰く事故によるものかは不明であるとのことでした。 そこで、相談者から事故の状況、治療の経過、現在の症状等を詳しく聴き取りました。その上で、主治医に後遺障害診断書を作成してもらうにあたって、留意してもらいたい自覚症状の記載やご依頼者様の状況に沿った神経学検査の実施を主治医に依頼しました。 このように丁寧に後遺障害等級認定申請をしたところ、後遺障害等級第14級9号が認定されました。 その後、相手方に対し、後遺障害による仕事への支障等を説明し交渉したところ、自賠責保険からの75万円を含め、約400万円の賠償額を獲得しました。 【弁護士からのコメント】 本件は、通院中から、弊事務所の弁護士がアドバイスをして後遺障害等級認定を行ったところ、功を奏し、適切な後遺障害等級を獲得し、400万円もの賠償額を得ることができた事案です。 弁護士としては、示談交渉による増額交渉をするだけのほうが業務量が圧倒的に少なく、楽なのは間違いありませんが、相談者が自賠責から後遺障害等級の認定を適切に受けられない場合、納得いく損害賠償を得ることはできません。 いわゆる、踏んだり蹴ったりです。 弁護士としては、不当に高い等級認定を得ることはできませんが、後遺症が残ってしまった時のために、適切な等級認定を受けるために、動く必要があります。 本件は、このような、相談者が通院中の際から相談をいただき、ご依頼いただけたことから、適切な後遺障害等級認定を獲得ができ、加えて、納得のいく損害賠償金を獲得できた事案といえるでしょう。

【ご相談内容】【交通事故の状況】 赤信号で停車中、前方不注意の後続車に追突された。 【ご依頼内容】 痛みが残っているので治療継続したいのに、相手損保から治療費打ち切りの連絡を受け、弁護士に依頼。 【対応内容と成果】 ①治療中～後遺症診断まで まず、主治医と面談し、現在の症状に対する今後の治療方針、改善可能性、症状固定日の見通しをヒアリングしました。 医師面談の結果、画像所見は経年性の椎間板膨隆はあるものの神経学的な異常所見は認められないことから、治療期間は7か月目までを目途とし、その後は症状固定にし後遺障害として対応することとなりました。 保険会社の治療費打ち切りに対しては健康保険に切り替えて治療を継続することとし、7か月通院後、自賠責へ後遺障害を求めて申請。 事故状況、通院実績、症状の経過推移、症状固定後の日常生活状況等の資料から14級認定が想定される申請でした。 ②後遺障害１４級認定後の保険会社との交渉 当初、保険会社は①休業損害はアルバイト分で実際に休んだ日数しか認めない、②素因減額により損害額70パーセントをカットするという強い姿勢でした。 しかし弁護士から①兼業主婦の休業損害についての裁判所の考え方や①同一の損傷部位の治療実績がそのまま素因として減額されることはないことについて、過去の裁判例を指摘しつつ粘り強く交渉したところ、保険会社担当者の態度が大きく軟化し、結局、当方の主張を前提とした示談となりました。 【総括・コメント】 保険会社からの治療費打ち切りに遭われた場合、症状があるにもかかわらず、治療を中止される方がいらっしゃいます。 保険会社の治療費打ち切りを根拠に治療をやめてしまった場合には、それ以上は治療の必要性がなかったと判断されかねません。 しかし、保険会社が治療費の打ち切り対応をした時点が、症状固定日ではありません。症状固定とは、これ以上治療を続けても怪我の具合の回復及び改善が見られなくなった状態のことをいい、症状固定の状態であるか否かについては、医師の意見を参考にしながら判断する必要があります。 保険会社からもう治療費については立替払いを行わないと言われても、まずは医師に意見を求めるべきです。そして、保険会社による治療費の打ち切りが行われた場合であっても、治療の継続が望ましい場合には、健康保険を利用して通院を続けることも検討しましょう。その際に支払った治療費については、後から慰謝料等も含めて請求を行うことができます。 今回の依頼者様が保険会社の治療費打ち切り打診にそのまま応じ、そこで治療を中止していたら、後遺障害の認定は非常に困難となる事案でした。 治療費の打ち切りにあってすぐに弁護士に相談されたことが、功を奏したといえる好例のケースといえるでしょう。 ご自分で判断されてしまった結果、とりかえしのつかない事態となる前に弁護士の助力を得ながら依頼者主導で交通事故処理を進めていけたことが、今回の損害賠償額の獲得につながったと思います。

【ご相談内容】【相談内容】 骨折を伴う大けがをした、後遺障害11級の等級認定がついているが、慰謝料等が適正な金額なのか知りたいとの相談であった。 【弁護士のコメント】 保険会社からの提示金額をみると自賠責基準をベースにした最低の金額であり、弁護士が介入後相手方の保険会社と交渉し、通院慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益、付添看護費用等が大幅に増額し、約800万程度増額して示談をした。

【ご相談内容】後遺障害の認定結果が納得できないということでご相談いただいた事案で、幣所で受任後に医師面談を行い、異議申し立てに際して追加資料を提出することで認定結果を覆すことができました。これにより賠償額自体も大幅に増額となり、大変ご満足いただけました。 後遺障害の結果は、賠償額に大きな影響を与えます。しかし、自賠責保険に対して十分な検査結果資料が提出されていないなどの理由から、認定結果が思っていたよりも低く認定されるケースがあります。そういう場合にもしかるべき調査をし、追加で提出可能な資料もって異議申立てを行うことで、より上位の等級を獲得することができるケースがあります。