愛知県の後遺障害に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 大腿骨骨折により左右の足の長さに差ができてしまいました。 このことについて、後遺障害等級認定を申請したところ、１回目は非該当との結果でした。 【相談後】 足の長さの測定方法に厳密な基準があるわけではなく、測定する医師によって結果が異なっているようでした。そこで、信頼できる医師に測定を依頼し、新たなデータをつけて１回目の異議申立てを行ったところ、１３級該当の結果がでました。しかし、こちらが主張する左右差よりも少ない数値での認定であったことから、医師に画像を再測定してもらい作成した鑑定書をつけて２回目の異議申立てを行ったところ１０級該当の結果が出ました。 【先生のコメント】 後遺障害等級は、慰謝料のみならず逸失利益にも大きく影響を及ぼします。諦めず、効果的な資料を用意して異議申立てをしたことが結果につながったケースです。

【ご相談内容】【相談前】 自転車走行中、右方向から急に飛び出してきた自動車を避けるため急ブレーキと急ハンドルを切ったところ、右手親指を骨折してしまいました。 症状固定後骨折箇所に痛みが残り、力が入らなくなりましたが、その痛みについて他覚的所見が乏しかったため、後遺障害非該当と認定されてしまいました。 相談者の方は当時、柔道整復師養成のための専門学校に在籍していたところ、右手親指に力が入らないため、柔道整復師として今後十分に稼働できるのか大きな不安を抱えていました。 【相談後】 私の方で一度異議申立を行ったのですが、非該当との認定は変わりませんでした。 そこで、より詳細な資料を集めた上、再度の異議申立を行おうと考えました。 具体的には、別の病院でより詳細な後遺障害診断書を作成してもらい、右手親指の可動域制限が生じていること等が明らかにしました。 また、相談者様は症状固定後も通院を係属していたので、その領収書等も証拠に加え、現在も痛みが継続していることを証明しました。 その他にも、専門学校の他の学生の方から「（相談者様が）いつも右手を痛そうにしている」との陳述書を書いてもらい，これも証拠に加えました。 これらを証拠として加え，再度の異議申立を行ったところ、非該当との認定が覆り14級の後遺障害等級が認められました。 その後、損害賠償額の交渉を行いました。後遺障害が認定されたことにより、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益が認定されましたので、解決金額も当初の保険会社の提案額から300万円以上アップさせることができました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、交通事故に遭った後、腰痛や足のしびれなどの症状が残りましたが、自賠責保険の当初の認定は、その症状は交通事故による後遺障害には当たらないというものでした。 【相談後】 自賠責保険に対し、病院から入手した資料を元に異議申立てを行い、12級13号の後遺障害等級の認定を受けることができました。その後、保険会社との間で、相談者に後遺障害が存在することを前提とした示談をすることができました。 【コメント】 当初は後遺障害が否定されていた事案でも、医学的な証拠をそろえて異議申立てを行うことで判断が覆ることもあります。このような場合には、交通事故に詳しい弁護士にご相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】自賠責でCRPSが否定された事案で、異議申立てCRPSの認定を受け総額5000万円の賠償金を得た。

【ご相談内容】◇交通事故の内容 ご依頼者様は、プライベートで家族と外出中に、愛知県春日井市内の交差点を青信号で進入したところ、赤信号を無視して交差点内に進入した自動車に衝突される被害に遭いました。約6か月の通院治療を行いましたが、頚部痛の後遺障害が残りました。 ・傷病名 頚部痛等 ◇解決結果（詳細） ご依頼者様は、交通事故に遭われたことがなく、ご自身で示談交渉することを不安に感じ、通院治療中に、当事務所へ交通事故の解決をご依頼されました。 当事務所の弁護士は、ご依頼者様の治療終了後、相手方保険会社から交通事故の資料一式を入手し、後遺障害等級の申請を行いました。 その結果、14級9号が認定されました。その後、弁護士・裁判所基準に基づく損害賠償額を請求し、交渉を重ねました。 そして、ご依頼者様の意向も踏まえ、弁護士・裁判所基準に基づく適正な示談金・損害賠償額（治療費除く約350万円）で示談を成立させました。 ご依頼者様は、弁護士費用特約に加入していたため、弁護士費用の自己負担が一切ありませんでした。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは骨折を伴う大けがを負ったものの、主治医から後遺障害は残存しないと判断され後遺障害診断書を作成してもらえず、ご相談に至りました。 【相談後】 医療記録や通院の経過を検討したうえで、後遺障害に精通する医師をご紹介し、後遺障害の申請を行いました。 医師が作成した後遺障害診断書のほか、各医療機関から取り寄せた医療記録を添付の上、後遺障害の申請を行った結果、後遺障害10級が認定され後遺障害10級を前提に賠償額を獲得することができました。 【先生のコメント】 後遺障害の申請には医師の協力が必要不可欠ですが、後遺障害診断書の記載内容や後遺障害に関する見識の深さは医師によって大きく異なります。 後遺障害の有無によって支払われる賠償金の金額に１０００万円以上の差が生じることもあるため、主治医が後遺障害診断書の作成に協力的ではない場合などにはまず弁護士に相談することをお勧めいたします。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、交差点で自動車同士の交通事故に遭い、頚椎捻挫等の傷害を負いました。一定期間通院を継続していましたが、症状が残存しました。 相手方保険会社からは後遺障害非該当を前提とした示談案を提示されており、提示額が妥当なのか不安を感じ、当事務所に相談に来られました。 【相談後】 医学的資料を精査し、後遺障害等級認定の申請を行いました。その結果、後遺障害等級14級が認定されました。 これを踏まえて保険会社と交渉を行い、当初提示額を大きく上回る金額で示談が成立しました。 【先生のコメント】 後遺障害等級の有無は、賠償額に大きな影響を与えます。 保険会社の提示に疑問を感じた場合は、早めに専門家へ相談することが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故後の、医者の診察の際に、担当医が後遺症の等級を取るという視点で診断書等を準備していただけず、症状を詳細に記さないため、弁護士法人プロテクトスタンスにお願いして、弁護士に同行してもらうことになりました。 【相談後】 医師の診察の際に弁護士が同行するケースがあります。 医師は後遺症の等級を取るという視点で診断書等を書いていない場合が多く、症状を詳細に記さない傾向にあります。弁護士が診察に同行することにより、より詳細な診断書を作成してもらい、後遺症等級を取得しやすくなります。 【コメント】 弁護士という第3者のチェックが入ることで、医師の診断内容も詳細な診断になることが多いです。後遺症の等級はその後の補助金等の付与額も変わってくるので非常に大事です。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故に遭い、6か月ほど通院をするも、むち打ち症状が改善されず、後遺障害等級申請を行ったものの非該当として、等級が認定されず、十分な補償が得られなかった。 【相談後】 医学鑑定を行い、その結果をもとに異議申立を行ったところ、後遺障害等級14級9号が認定され、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料の支払を受けることができた。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、交差点内で相手方車両と接触し、入院治療を要するほどの大きな怪我を負いました。治療終了後症状固定となったため、後遺障害の申請をしたところ、後遺障害等級は認定されませんでした。依頼者としては、体に痛みが残っており、後遺障害があるため、認定されることを希望しました。 【相談後】 依頼者の現在の痛みや生活の不便さについて聞き取り、陳述書を作成し、異議申し立てを行いました。その結果、14級9号と依頼者の痛みが加味された認定がされました。