東京都の自動車事故に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・365万7023円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 知人の運転する車両に同乗していたところ、当該車両が交差点で出会い頭に衝突したもの。 傷病名：頚椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎挫傷 ■ご依頼内容 Hさんは、事故から5カ月間通院したところで相手方保険会社からの治療費の支払いを打ち切られ、約60万円の示談金の提示を受けたところで、相談に来られました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Hさんは、治療費の打ち切り後も通院を続けており、症状が残存していたことから、後遺障害の申請をしましたが自賠責保険からは非該当の認定を受けました。 その後、非該当であることを前提に、示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、Hさんの納得のいく金額を提示することはなく、交渉は合意に至りませんでした。 ベリーベスト法律事務所では、示談金額を上げるためには、非該当とされた後遺障害の認定に対して異議申立をするしかないと判断し、異議申立をすることになりました。その際、医師に対しては、診断書に通院状況についての追記を依頼し、また、カルテを取り付けるなどしてHさんの治療状況、症状経過の立証活動を行いました。その結果、異議申立が認められ、頚部痛について14級9号の認定を受けることができました。 14級9号の認定を受けることができたため、賠償額は大幅に上昇し、約365万円で示談が成立する結果となりました。

【ご相談内容】以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。 --- 【相談の概要】 給与所得者である被害者の方が、自動車に乗車中に正面衝突事故に遭遇し、物損被害を受けました。当初、保険会社は被害者に100%の過失割合を認定し、加害者側に一切の責任はないという立場でした。 【依頼後の結果】 本件を受任した弁護士は、被害者に全ての過失を押し付ける保険会社側の主張に疑問を感じ、事故状況等の調査を実施しました。 ドライブレコーダーの映像を解析するとともに、調査会社にも依頼し、改めて本件事故の詳細を調べました。 その結果、加害者の運転方法にも問題があったことが判明しました。 これらの調査結果を整理し、交渉を重ねた結果、保険会社も過失割合を見直し、被害者の方と加害者の過失割合が50%ずつと判断されました。 この変更により、被害者の方の負担は大幅に軽減されました。 【担当弁護士のコメント】 過失割合の判断には、ドライブレコーダーの映像や現場の詳細な調査が非常に重要です。 今回のケースでは、証拠をしっかりと検証し、交渉することで、被害者の方にとって有利な結果を得ることができました。 保険会社との交渉は難航しがちですが、事実関係の調査と証拠の精査を通じて、適切な判断を求めることが重要です。 今後も交通事故被害者の方の権利を守るために、尽力してまいります。 --- 交通事故は、専門的な知見が求められる複雑な分野である上、交通事故実務に精通した保険会社を相手に交渉する必要があるため、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。 当事務所は、多数の交通事故事案を解決してきたほか、交通事故実務を解説した書籍の執筆や弁護士向け講師の担当等の実績があります。 当事務所は、交通事故被害者のご相談については日本全国で対応しています。 交通事故でお悩みの方は、こちらからお問い合わせください。 [https://jiko.nagasesogo.com/contact/](https://jiko.nagasesogo.com/contact/) また、交通事故問題を解説したYoutubeチャンネルも運営していますので、こちらのご視聴・ご登録もご検討ください。 [https://www.youtube.com/channel/UCLIg_wseiyQTC7qY7QGVfWg](https://www.youtube.com/channel/UCLIg_wseiyQTC7qY7QGVfWg

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、自動車の売却を検討しており、自動車時価額の査定書を取得していました。そして、当該査定額にて売却しようと、店舗に向かっている最中に、追突事故に遭われました。 そして、被害車両の修理が終了しましたが、修理後の査定価格が、事故前の査定価格を下回ってしまったため、修理費等以外に、当該差額分も請求したいとのご相談をいただきました。 【相談後】　 事故前と修理後の各車両価格の査定書を添えて、各査定額の差額分（評価損）を、加害者側保険会社に請求しました。 当初、加害者側保険会社は、事故前の査定価格が市場相場より高額であること、本件では、依頼者様が修理後の車両を売却していないこと等を理由に、評価損は支払えないとの姿勢でありました。 そこで、依頼者様が事故前の査定額にて売却ができた蓋然性や、裁判例上、評価損が認められるためには、修理後の車両を売却したことまでは必要ないこと等を主張し、粘り強く交渉を続けました。 【結果】 修理費に加え、修理費の約20％の金額が評価損として認められました。 【コメント】 事故前と修理後の各車両価格の差額を評価損といいます。評価損の算定方法にはいくつか種類がありますが、修理費の何％かが評価損として認められることが多いです。 もっとも、加害者側保険会社は、当該評価損を認めないという回答をすることが多く、評価損についての知識がないと、加害者側保険会社に有利な内容で示談が進められてしまいます。 受けられるべき賠償を受けられないということがないように、お身体に関する損害だけでなく、自動車等の損害につきましても、ご遠慮なく、ご相談ください。