小川町駅(東京都)周辺の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 親の遺言があり、兄弟間で遺留分侵害で争いになりそうです。どうしたらよいでしょうか。 【相談後】 遺産の調査を前提にしつつ、双方の主張である預金などの生前の財産の使途等が争いとなりましたが、双方代理人がつき調停となりました。このケースでは法の定めるルールに則り比較的早く、調停での合意ができました。 【先生のコメント】 遺留分侵害額請求では預金の使途、口座間の資金の動き等が問題となることもあり、その調査等は大変な作業であるとともに、専門性を必要とします。本件ではそういった調査等が功を奏し、依頼者様にとって良い結果となったものと考えております。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は、他の法定相続人に押し切られ、代償金なしで遺産分割協議書に署名・捺印をしてしまっていました。しかしその後、元々聞かされていた事情と異なる経緯が判明し、遺産分割協議のやり直しを求めたものの、これを拒否されて困っているとのことでした。 なお、遺産分割協議が無効となっても、別の遺言が残されていたため、いずれにせよご相談者は遺産を取得することはできないと思われたものの、その場合には遺留分侵害額の請求が可能と思われました。 【相談後】 交渉では進展が見られなかったため、遺産分割協議の無効確認を求める訴訟を提起しました。 訴訟においては、「相談者が一円も取得できずに相手方のみが全遺産を取得する」という極めて不合理・不公平な内容の遺産分割協議書が作成されたことへの疑問点にフォーカスしました。そして、このような協議書にサインせざるを得なかった当時の認識と、実際の事実とが大きく異なる点を、具体的な事実を丁寧に抽出し、主張・立証を展開しました。 この結果、「遺産分割協議の有効性に大きな疑義が残る」との裁判所の心証開示を踏まえ、当方勝訴相当の和解案の提案を受け、解決に至りました。 なお和解金額は、遺留分侵害額全額を前提に、かつ遺産不動産の評価額についても綿密な調査・資料作成を行い、相手方の当初提示額の倍近くまで引き上げることができました。 【先生のコメント】 一度サインしてしまうと、遺産分割協議の効力を後から否定することは極めて困難です。 本件は、最終的には勝訴相当の和解解決が得られましたが、まずは協議書にサインする前に、ご自身でも疑問があればまず弁護士にご相談いただければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 一筆の大きな土地と土地上の建物が十数名に及ぶ相続人の相続財産。 同不動産に居住する家族が独占使用し、一向に協議が進展しませんでした。 【相談後】 遺産分割調停を申し立て、協議を進めた結果、独占使用している家族に対し、実際に使用している建物の部分の現物による分割と一部代償金の支払うことと引き換えに、同部分以外の建物を切り離して解体し、解体後更地になった土地を売却、他の相続人にて売却益を分配することができました。 【先生のコメント】 多数相続人が存在する事案で時間がかかり、かつ独占使用している家族も金銭的な理由や年齢等から相続不動産から完全に退去することをかたくなに拒否していました。 そのため、居住する家族の生活を守る方策を考えました。 建物の一部解体、敷地の一部取得により生活を継続してもらい、かつ他の相続人にもしっかりと売却益を分配できる案を検討しました。 杓子定規な方法であれば、競売等による方法しかありえないところでしたが、相続人全員が利益を得られる解決を図ることができました。 そのために、調停文言や相続人同士の調整にもかなりの骨を折った事例であり、最終的に計画どおり売却ができた際には非常に達成感を感じる案件でした。

【ご相談内容】【相談前】 父が亡くなり、公正証書遺言が発見されました。その内容は、父の全財産を依頼者ら（子ども3名）ではなく、他の者2名に遺贈するというものでした。依頼者らは法定相続人であるにもかかわらず、実質的に何も受け取れない状況に追い込まれていました。 「公正証書で作られた遺言書が存在する以上、法律的にどうにもならないのではないか」と考えていた依頼者らは、はじめから諦めムードで、相談すること自体に半信半疑でご来所されました。 【相談後】 当事務所にてまず「遺留分」の制度をご説明しました。公正証書遺言が存在していても、法定相続人には最低限の取り分（遺留分）が法律で守られており、侵害された場合には遺留分侵害額請求ができることをお伝えすると、依頼者らは大変驚かれていました。 遺産の調査・財産目録の精査を行った結果、依頼者ら3名の遺留分侵害額は合計約1,071万円（1人あたり約357万円）と確定しました。相手方代理人との交渉を重ね、最終的に全額を支払う旨の合意書を締結することができました。 「諦めなくてよかった」と依頼者全員が安堵されていました。 【先生のコメント】 「遺言書がある＝もう何もできない」というのは大きな誤解です。遺言の内容がいかに不公平であっても、法定相続人の最低限の取り分である遺留分は法律で保護されています。 ただし遺留分侵害額請求権には、遺留分を侵害する遺言の存在を知ってから1年という時効があります。「もう少し考えてから」と先延ばしにしているうちに権利を失うケースも実際にあります。遺言の内容に納得がいかないと感じた方は、すぐにご相談ください。

【ご相談内容】亡くなった母の遺産分割について、息子さんからの相談です。 相談者の方によれば、もう一人の相続人である妹が父の面倒を看るとのことで実家に泊まり込みをするようになったが、父死亡後に口座を確認すると、解約された１０００万円近くの投資信託が定期的に引き出され、父死亡時には残高がほとんど無い状況であった。 妹を問い詰めると、自分の借金の返済のため遣ってしまったと自白するに至ったが、遺産分割についてはきっちり半分ずつと主張されているとのことでした。 投資信託の費消分を考慮した遺産分割を実現すべく、こちらから調停を申立てました。 調停になると、弁護士を付けた妹は手のひらを返し、自白の事実を否認し、引き出した額は父と自分に必要な生活費及び税金の支払い等に費消したと言って来ました。 そこで、こちらから、先ず当時の毎月の生活費等を申告することを求めました。 そのうえで、投資信託の解約時から明らかに生活費と関係ないと考えられる出金を個別に拾い上げ、妹側にしかるべき説明を求めました。 すると、妹側は一部については説明できたものの、大部分についてはもはや説明ができず困惑し、観念してその分を調整することに同意するようになりました。 そして、父名義の自宅を任意売却し、その代金から依頼者が妹よりも多く取得する遺産分割を成立させることになりました。 使途不明金が考慮された遺産分割が実行され、依頼者の方に大変満足して頂くことができました。 いわゆる使途不明金は請求側が事情を覚知していることはほとんどなく、出金が不自然、不合理であることを主張し、請求側がその説明をするとの構造になりますが、本件はその説明ができず、解決に至った事例の一つです。