東京都の不祥事対応に強い弁護士

【ご相談内容】｜ ご相談の経緯 ご依頼企業様は、業務委託契約を締結していた取引先から、契約期間中にもかかわらず、一方的に契約を解除されるという事態に直面しました。 当該契約では、契約解除を行う場合には一定期間前の予告が必要とされていましたが、取引先はこの条項を守らず、突然契約を解除したため、企業様にとっては売上や事業計画に大きな影響が生じる状況でした。 「この解除は有効なのか」「違約金を請求できるのか判断がつかない」という不安から、当事務所へご相談をいただきました。 ｜ 解決への流れ 1. 契約内容と解除の有効性を精査 まず当事務所では、業務委託契約書の内容を詳細に確認し、契約解除に関する条項や違約金規定の有無、解除手続の適否を精査しました。 その結果、本件は契約条項に反しており、違約金請求が可能であるとの結論に至りました。 2. 取引先への違約金請求 当事務所が企業様の代理人として取引先と交渉を開始し、解除が契約に違反する理由を法的に説明したうえで、契約に基づく違約金請求を行いました。 交渉の結果、取引先は請求内容を受け入れ、違約金60万円を支払うことで合意に至りました。 3. 合意による早期解決 裁判手続に移行することなく、任意交渉によって解決したことで、企業様は早期に金銭的損失を回収し、事業への影響を最小限に抑えることができました。 ｜ フリューゲル法律事務所のサポート 本件では、早期にご相談いただいたことで、 ✓一方的な契約解除の法的有効性の精査 ✓契約条項に基づく違約金請求 ✓交渉による迅速かつ確実な回収 という、事業の運営上、重要な成果を得ることができました。 事業者間の契約では、「取引先の主張が正しいか判断できないまま受け入れてしまう」ケースも少なくありません。 しかし、契約内容を正しく確認することで、不利な結果を回避できる可能性は十分にあります。 「突然契約を解除された」「違約金を請求できるか分からない」といったお悩みをお持ちの事業者様は、ぜひお早めにご相談ください。 当事務所は、事業者様の立場に立ち、迅速かつ実践的なサポートを行います。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、親族で経営している会社の約３分の１の株式を所有している株主で、その会社の代表者が役員報酬を不正に取得しているとのことでご相談に来られました。 【相談後】 まずは、会社の経営状況やそれまでの内部手続の有無、役員報酬の不正受給の有無について調査をしていきました。 その結果、確かに不正受給が疑われる事案ではありましたが、確実な証拠があるとまでは言えなかったうえ、会社の経営状況としても、右肩下がりの状況でした。そこで、長期間かけて訴訟まで行うよりも、交渉での解決を希望されたご相談者様の意向を踏まえ、当該役員と交渉した結果、ご相談者様所有株式を当該役員に高値で買い取ってもらうことで、株式の価値が失われる前に現金に換え、将来性の疑わしい会社から手を引く形での解決となりました。 【弁護士からのコメント】 同族会社内でのトラブルについては、解決の方法が複数考えられることが多いです。どのような解決がご自身にとってベストなのかは、持ち株数、会社の経営状況等によっても変わってきます。また、感情的な対立が激しいケースも多いため、法律的な点も踏まえつつも、双方が納得する解決を目指していくことも重要です。 お悩みの際は、一度弁護士に相談ください。