日本橋駅(東京都)周辺の離婚・男女問題に強い弁護士

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 質問者様、旦那様が不倫の事実を認めている点は、慰謝料請求において重要な要素です。 不倫相手の氏名が不明でも、職場がわかっていれば特定できる可能性があります。 旦那様が相手をかばう場合、弁護士が代理人として交渉することで情報を得やすくなることがあります。また、「弁護士会照会」という制度を利用して、職場に相手の氏名や住所の開示を求める方法も考えられますが、この場合は会社に不貞の事実を伝えることになるので、慎重に対応をする必要があります。 弁護士によっては照会を掛けられないという場合もあると思います。 質問者様が離婚するかどうかにかかわらず、不倫相手への慰謝料請求は可能です。 今後の具体的な進め方について、一度弁護士にご相談されることをお勧めします。まずは、相手男性に誰が相手なのか確認して、回答できないなら会社に確認する可能性がある旨伝えて、回答を聞き出すことが良いかと思います。

お子様はおいくつでしょうか。 親権者の環境の下で生活しているお子様の親権を変更することは簡単なことではありません。しかし、家庭裁判所に親権者変更の調停を申し立てることはできます。調停の中では、お子様の生活環境を明らかにしたり、お母さまが今後、お子様とどのような生活を送るのか、どのような覚悟で親権を変更させようとしているのかなどを示したり、元夫の生活環境下よりお母さまとの生活の方がお子様にとってより良い環境であることなどを裁判所に示していくことになります。 親権者を変更するという道のりは、簡単なものではありませんが、お母さまのお子様と一緒に暮らしたいという強いお覚悟があれば不可能なことではないと思います。

お困りの状況、拝見いたしました。 確証がない中で、ご相談者様の社会的評価を低下させるような発言を相手方がし、結果としてその内容が職場に広まってしまったのであれば、名誉棄損に当たる可能性は考えられます。 また、使用者としては、労働者の職場環境に配慮すべき義務がありますので、こうした非難やいじめと思しきうわさが広まっている状況下において、事実確認をしたり、または、不用意なうわさなどが広まらないようにするなどの対処をしなかったのであれば、使用者側の対応にも問題があったかと伺われます。