福岡県の加害者側に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 私は正社員として会社に勤務していましたが、休日中に突然逮捕され、その後勾留されてしまいました。急いで弁護士法人プロテクトスタンスに連絡し、速やかに勾留に対する準抗告を行ってもらいました。 【相談後】 結果的に、すぐに釈放され、休日明けの月曜日には会社に発覚することなく出社することができました。「急な依頼」にも関わらず迅速な対応をいただき助かりました。 【コメント】 刑事事件は初動での対応が決め手になることが多いです。 このケースの場合、会社への発覚前に弁護士に相談したことで、社会的な信用も失わずに解決できました。

【ご相談内容】【事件の概要】 男性は介護施設で働いていましたが、入所者が暴れたために押さえつける過程で入所者を傷つけてしまいました。 警察は一方的に悪質な虐待だと決めつけ、取調べで圧力をかけて調書を作成し、逮捕しました。 警察がマスコミに情報を流し、介護施設での虐待事件として報道されてしまいました。 【弁護士の活動】 両親から依頼され、弁護士が対応することになりました。 男性から事件状況や取調べ状況を確認し、虐待の事実はなく違法取調べであることを主張して、取調べでは黙秘させました。 被害者側と話し合い、円満に解決するために示談を成立させ、釈放の後に不起訴となりました。

【ご相談内容】朝の8時にお電話をいただき、その2時間後には面接をさせていただきました。 ご家族が傷害事件で逮捕されてしまい、仕事の関係もあり、どうしても早く出してもらいたいというご要望でした。 翌日、検察官から勾留請求がなされましたが、それとほぼ同時に依頼者と示談をすることができましたので、示談書、身元引受書、誓約書を用意して検察官へ会いに行き、勾留請求を撤回してもらうことができました。 一度勾留されてしまうと10日間身柄拘束が伸びてしまいます。勾留を阻止するためにはとにかく初動が大事です。身近な方が逮捕されてしまった場合、まずはお電話いただければと思います。

【ご相談内容】酒の席で酔っ払って知人を殴ってしまった男性。国選弁護人として選任されたのち、ただちに被害者からの意見聴取を行い、親族の身元引受書などを１日で集め、２日後には裁判所に対して準抗告申立て（裁判官の行った勾留決定が誤りであり釈放すべき、という申立て）を行いました。無事、準抗告が認容され、２日後に釈放されました。

【ご相談内容】依頼者様の会社員男性は、酔っぱらって警察官に絡んだ結果、逮捕され、そのまま勾留されてしまいました。 勾留決定翌日の１９時頃に依頼者様の奥様からご相談を受けました。早速、同日２１時頃には弁護士が依頼者様に接見に行きました。 翌日の午前中には、奥様や勤務先社長の協力を得て必要資料を揃え、勾留決定に対する準抗告の申立てを裁判所に提出しました。同日１７時頃には準抗告の申立てが認められ、同日１９時頃には依頼者様が釈放されました。 その後も不起訴に向けた弁護活動を継続しました。 前科を有していた方でしたが、無事に不起訴を獲得しました。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様（女性）が、スーパーで複数回にわたって食料品を万引きしていたところ、スーパーの従業員がこれを発見して、警察に通報しました。 逮捕はされなかったものの、在宅事件として捜査が開始したことから、刑事弁護のご依頼を受けました。 【相談後】 弁護人として、スーパー側と交渉をいたしましたが、スーパー側は示談をかたくなに拒否しました。 そのため、損害賠償相当額を法務局に弁済供託し、こうした事情などを意見書として取りまとめ、捜査機関に提出しました。 その結果、示談は不成立でしたが、ご依頼者様について不起訴処分（起訴猶予処分）を得ることができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 解決結果：不起訴処分 ■事件発生の経緯 Aさんはある犯罪で逮捕・勾留されました。Aさんは、弁護士以外の者との接見（面会）を、全面的に禁止されていました。 ■相談～解決の流れ 弁護活動としては、まず、Aさんに「被疑者ノート」という冊子を差し入れ、ここに取り調べ状況を逐一記録するようお願いしました。 次に、身柄解放に向けて、裁判所に対して勾留決定に対する準抗告（異議申立て）を行い、これと同時に、少なくとも近親者には面会できるようにと、接見禁止の一部解除の申立てを行いました。 しかし、いずれの申立ても裁判所には認めてもらえず、Aさんは弁護士以外、誰にも会えない状況が続きました。 Aさんは毎日、「被疑者ノート」に取調状況を詳細に記載し、担当弁護士らが接見に行くたび、これを使って報告をしてくれました。 「被疑者ノート」には、Aさんに自白を強要するための、非常に厳しい警察官の言葉が、数多く記されていました。 警察官の取調べにより、真実が歪められるようなことは決してあってはならないことから、担当弁護士らは警察署長および検察庁に対し、即時に抗議書を送付しました。また、担当警察官に対しても、電話にて抗議を行いました。 その後、Aさんに対する警察官の態度はかなり改善されましたが、依然として自白を求める取調べは続きました。 担当弁護士らは、関連する現場などにも足を運び、事件を注意深く分析検討した上で、最終的には担当検察官に対し、不起訴を求める終局処分意見書を提出しました。 Aさんはその翌々日、不起訴釈放となりました。 ■解決のポイント 担当弁護士らがAさんと時間をかけて何度も話をし、弁護方針や取調べ対応について面密に打合せができたことが、事件の早期解決につながりました。

【ご相談内容】【相談内容】 二人の息子が飲み屋で喧嘩を行い、相手方に怪我をさせてしまい、逮捕されたが、仕事の関係もあり早期に釈放してほしいということでご相談に来られた。 【弁護士のコメント】 傷害罪において、早期に被害者と早期に示談交渉を行い、検察官により勾留請求されたが勾留却下となり、早期釈放となり、最終的にも不起訴処分となった。

【ご相談内容】【ご相談内容】 20代の息子が、路上で面識のない女性にわいせつな行為をした疑いで逮捕されてしまったとのことで、ご相談をいただきました。 【相談後】 被疑者のご両親から連絡を受けて、まずは本人が収監されている警察署に直ちに接見に行きました。 本件事案については、本人が深く反省していることや被害者への謝罪や示談をしたいと強く考えていることに加え、 被疑者には前科前歴がないこと、罪証を隠匿する恐れがないことなどを理由に勾留請求を却下するよう裁判所に意見書を提出しました。 結果として当方の主張が認められ、勾留請求されずに身柄を早期に釈放することに成功しました。 【コメント】 逮捕され身体を拘束されている身柄事件では、迅速に弁護活動に着手することが非常に重要になります。 本件ではご相談の電話から数時間後には被疑者本人と接見し、的確な弁護活動を速やかに行うことができました。 勾留請求が認められ身柄を拘束されることになると、数週間は仕事に行けずに最悪の場合には解雇されてしまう可能性もありましたが、 本件では早期に身柄を釈放することができたため、逮捕された事実を職場に知られることはなくなりました。 その後、被害者の女性には弁護士から速やかに謝罪をし、粘り強く示談交渉をした結果、被害届の取り下げをしていただき、無事に不起訴処分を獲得しました。 本件は逮捕から示談交渉まで短期間での弁護活動ができたことから、被害者との示談交渉までスムーズにいった事例です。 当事務所では、特に身柄事件ではすぐに刑事事件の経験豊富な弁護士が対応できる体制を整えています。 ご家族が逮捕されてしまったという方は当事務所までご相談ください。