代表取締役印の実印と未登録印の法的違いと運用方法
法務局に登録している代表者印（会社実印）と、登録していない代表者印との大きな違いは、前者については印鑑証明書によって会社の登録印であることを客観的に証明できる点にあります。もっとも、通常の契約は当事者の意思の合致によって成立するため、...
会社が無断で印鑑作成・使用、法的対応の相談希望
ご指摘のとおり、会社の行為は法律的に問題があると思います。 この場で募集するような形ではなく、プロフィールなどを見て、あかたいさんから弁護士に相談・依頼されたほうがいいと思います。
発明した特許のロイヤルティ交渉、適正なパーセンテージは？
本件は、ご相談者が会社に対して特許を受ける権利を譲渡するのと引き換えに、現時点で対価を受け取っていないものと理解しました。 特許のロイヤルティは、技術分野にもよりますが、平均値が３％程度です。 https://www.meti.go....
顧問法律事務所内での特定の弁護士拒否、弁護士変更はあり？一般論でも構いません。
企業内弁護士を経験し、現在、外部法律事務所で、顧問業務を提供している弁護士です。 一般的に、複数の弁護士がいる事務所の場合に、途中から他の弁護士に担当を変えてもらえるかどうかは、当該事務所の代表の判断に委ねられています。 もっとも、...
倒産企業からの貸与品の返却方法と法的リスク
破産管財人か破産申立て代理人に連絡するのが良いと思います。 財産の返却先が確定するまでの間、その財産を保有していることが、横領と評価されることはないと思います。
最高時速10km以下の電動モビリティの法的扱い
ご相談内容を拝見しました。 結論として、最高速度が6km/h以下・10km/h以下であることだけをもって、当然に「歩行者扱い」「ナンバー不要」「自賠責不要」と判断することはできません。 電動キックボード型のモビリティは、道路交通法...
非上場会社の株を売りたい
まず、非上場会社の株式の買取は当事者間の合意が基本となるため、価格や条件について折り合いがつかない場合には、弁護士に相談して交渉方針を整理することは一つの有効な方法といえます。特に、株価算定方法の妥当性や会社法上の手続、会社側の対応が...
客先が共同開発製品を第三社から購入、交渉方法は？
他人が閲覧できるので、公開相談で個人名を出すのは控えた方が良いです。共同開発先のメーカーが共同開発契約に違反して第三者に販売した、ということでしょうか。そうであれば、当該メーカーに第三者への販売を止めるよう求めるべきです。
インフルエンサーマッチング契約の取り消し可能性について
契約締結の経緯、契約書の記載（業務内容や解除条項など）、説明された際の業務と実際の業務との差異などの詳細や差異が分かる資料の有無を伺わなければ回答は難しいですが、サービスがプラットフォームの利用となると、プラットフォームが利用できない...
事業用車両の破損修理費を相手に請求する方法は？
相手方から「支払うつもりはない」との回答があったのであれば、これ以上任意の交渉で支払いを受けることは難しいように思います。 必要な証拠（車検証、修理見積書、車両の損傷写真、相手方が過失を認める旨の音声など）をもとに損害賠償を求める裁判...
取引先からの突然の仕事キャンセル、法的対策はある？
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。お気持ちはよくわかります。腹立たしいことと存じます。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。ohね実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額...
プリシティ権について
著名人のパブリシティ権に関しては、有名な判例があります（ ピンク・レディーdeダイエット事件 最高裁判所第一小法廷平成24年2月2日判決 民集第66巻2号89頁）。 「人の氏名，肖像等（以下，併せて「肖像等」という。）は，個人の人...
開発者の名前がちがう
ご投稿内容からは定かではありませんが、実際は、ご投稿者さんが発明者にあたるということでしょうか。 従業員が職務上行う発明（職務発明）の場合、特許を受ける権利を発明者（従業員）から会社に承継させるよう就業規則や契約書等で定められている...
野武士の様な弁護士を探したいのですが、方策を教えて下さい。
そうなると、特許に明るい×相手がどこかを気にしないさほど大規模ではない事務所を地道に探すほかないように思います。 前者は後からついてくるとして、後者をまず探してみるのも良いでしょう。
河川法第55条の二 工作物の新築又は改築に自動販売機の設置等が含まれるか
お悩みのことと存じます。前者は必要である、後者は必要でない可能性が高いです。どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護士等に、ネットではなく直接相談されるのが良いと思われます。良い解決になりますよう祈念しております。
２次下請業作業員の薬傷災害と注文者の安全配慮義務について
２次下請の負傷した従業員から請求が起こされる可能性はゼロではありませんが、貴社が現場で指示を出していたというような事情がないならば、結論としては注文者である貴社に対しては、安全配慮義務違反はないということになるのではないかと考えます。...
商標権侵害の可能性：商品説明に他社商標を使用する際の注意点
ご記載の例では、商標的使用（商標法26条Ⅰ⑥）とは言い難いため、商標権侵害にはあたらない可能性が高いです。 そのため、商標権侵害を理由に訴訟提起されるリスクは低いものと思われます。
イタリア企業とのライセンス契約に関する法律相談
その同意書や当事者間で交わさた他の書面などに準拠法に関する記載がなければ、一般的にはライセンスする側の居住地の法律（つまりイタリア法）と解釈される可能性が高いですが、許諾の範囲が日本国内に限定されているなどの事情がある場合には、日本法...
役員の副業、内容について
勤務先で知り得たノウハウをもとにして【会社に伏せながら】副業をしようということであれば、競業取引となる潜在的なリスクを抱えざるを得ず、完全に回避するのは難しいと思われます。最寄りの弁護士などに具体的な事情を説明した上で、個別に相談する...
退職後の私物紛失、弁償請求は可能か？
その私物がそこに置かれていたということを証明する必要があるでしょう。私物がそこに残っていることが証明でき、会社側がこちらに何の確認も取らず処分をしたということであれば損害賠償請求が認められる可能性はあるでしょう。
3Dプリント製品が違法利用された場合の責任と対策は？
ご質問の内容がやや抽象的なところがあるため、あくまで一般的なアドバイスとなりますが、 製作したものが違法ではなく、製作したものが犯罪行為に利用されること等について認識がなかったをような場合には、刑事責任を問われる可能性は低いと思わ...
企業AとBで同時にコンサル契約を結ぶ際の法的注意点は？
お困りのことと思います。 ＞このような２つの企業のコンサルを同時におこなうことは基本的には可能でしょうか？ →可能です。 「ご相談者がA社の競業他社と同種契約をしないこと」は、法律上、当然には禁止されないからです。 例外は、ご相...
フリマアプリでの賠償責任案件
相手の請求内容がわからないと何とも言えませんので、請求内容を確認しましょう。 そして弁護士への相談ですね。 請求がわからないので何とも言えませんが、権利侵害がないとか、侵害があっても相手に賠償すべきものではにとか、相手の請求額が大き...
突然解雇 給料を支払って欲しい
解雇無効を主張し、労働審判の中で退職金相当額を含めての金銭的解決を求める形となるでしょう。 理由なく解雇をすることは認められることではないためしっかりと弁護士を立て争うことを検討されて良いかと思われます。
職務創作意匠に対し会社に対価を請求できるか？
意匠権者は会社名になっていて、創作者のみに私の名前が入っている場合は会社に請求することは無理なのでしょうか。 →ご相談内容を拝見する限りでは、黙示的に意匠を受ける権利を会社に承継させたうえで意匠出願されたものかと思います。 そのような...
同名の会社による取引先や顧客の混乱、対策は？
まず、登記されている会社なのか（実在の会社なのか）確認をなさったほうがよいでしょう。 次に、不正競争防止法の適用ができないかを検討することになります。 顧客からの情報提供をもとに、当該会社が欺罔的な手段をとっていたのかを確認すること...
取引先への物言いが原因で取り引き中止。こんな横暴認められますか？
継続的な取引について契約書があるということでしたら、先方が何らの合理的な理由もなく中途で契約を解除した場合には、違約金その他の損害賠償責任が生じる可能性があります。 特段そのような事情になく、相手方が任意に取引の解消が認められる状況...
取引先からの監査費用負担の要求、法的拒否は可能か？
もともとの基本契約があるはずなのでそれによりますね。契約で定めていないのであれば相手方が負担すべきですね。
業務委託契約違反に対する内容証明の名義はどちらが良いか？
弁護士に依頼をしているのであれば，弁護士名義で送る形となるでしょう。弁護士名義の方がご自身の名義よりも対応をしてもらいやすいという側面はあるかと思われます。また，費用をかけてその問題に向き合うつもりであるという姿勢を見せるという意味合...
海外輸入品の化粧品をamazonや楽天で販売したい
税関も手が回らないので、よく起きる事例でしょう。 同業者や消費者からクレームが出るでしょう。 薬機法に準拠して、表現を改める必要があるでしょう。