事業譲渡先がブラック企業で契約解除寸前、解決策は?

お伺いした情報だけでは何とも言えません。 「事業譲渡」の契約内容を確認してみないと、相手方が契約に従って何をするべきなのか等はっきりしないので何とも言えないところです。 実際に契約条項等を確認しての案内を受けた方が良いと思うので、お...

工場が無許可で類似商品を製造・販売、今後の対策は?

秘密保持契約書というよりも、より一般的に業務委託契約や請負契約書などの中にそのような条項を記載することになるのでしょう。 どのような契約書を作成するかは、約束したい内容を条項化するので、テンプレートでは足りないでしょう。 ただし、こ...

退職時の誓約書のサインについて

トラブルの元ですので、退職時の誓約書に関しては、サインしないほうがよいです。 また、在職中に就業規則の競業関連の条項(退職後の規律)は確認されておかれたほうがよいでしょう。

"引継ぎ不備による不利益の可能性についての質問"

詳細な事情が不明なので何ともいいにくいところはありますが、一般的には、後継の担当者が通常の業務遂行能力を有することを前提とした程度の引継を遂行していれば、前任の退職者に特段の責任は生じないと考えていただいてよいと思われます。

プロテインの小分け販売ECサイトに関する法的相談

スタートアップに関する細かな相談は法律相談の掲示板での無料相談で対応できる範囲を超えてるのと、ネット情報だけに頼るのは危険です。 企業法務の取り扱いのある法律事務所に予約を入れて、リーガルリスクチェックの法務サービスのご依頼をされるこ...

電帳法の電子保存について

別途税理士にもご確認いただいた方が宜しいかと存じますが、以下のとおり回答させていただきます。 電子帳簿保存法上の電子取引データの記録項目である「取引年月日その他の日付」について、原則として、①国税関係書類に記録すべき日付である、当該...

役員の私的利用に関する公的機関への相談方法について

既に弁護士に依頼済みと伺っていますので ●依頼された弁護士さんに税理士法51条に基づく通知をしてもらう ●通知後、その弁護士さんを税務代理人とした税務代理権限証書を管轄の税務署に提出 ●その後、その弁護士さんに同行してもらって管轄税...

顧客への水増し請求について

詐欺罪に当たるでしょう。その状態を放置、黙認した上で請求を行なっていた場合、詐欺に加担していたとして刑事責任を問われるリスクもあるかと思われます。

自社ホームページ(業者作成)の著作権について

写真は、原則として、被写体ではなく撮影者に著作権が帰属します。 ただ、質問者様が業者に依頼し、HP制作などに伴い契約書に基づいて撮影されたものであれば、例えばその契約書の中で、HP作成のために撮影した写真を含めて、制作物について生ず...

発注書出していないから、注文していない。

まずは、①契約が既に成立していたと主張し、仮に契約が成立していないとしても、以下のような参考判例のように、②契約準備段階における信義則上の注意義務違反に基づく損害賠償請求を相手会社にして行くことが考えられます。 (参考) 【最判平成...

上場審査での虚偽申告は どのような罪になりますか

ご不安なお気持ちをお察しいたします。 何か財産上の利益を得ているわけではありませんので、詐欺罪が成立することはありません。 ご自身の身を守る方法としては、早めに審査部等に訂正の報告を行うことと、行ったことの証拠をメール等で残しておくこ...

倒産した会社から貸与された設備の返却義務はあるか?

結論として、当該設備を「もらっていた」のであれば返す必要はありません。逆に「借りていた」のであれば返す必要があります。 譲渡か貸借であるのかがわかる書面がないということであれば、周辺的な事情を拾って、ご相談者様としては設備は「もらっ...

車のデザインの著作権、商標権、意匠権にかんして

問題ないですね。 著作権、意匠権、不正競争防止法からも問題はないですね。 ロゴマークも商標として10年更新が継続されているなら、 商標権がありますが、ワッペンまでは、登録していないと 思いますね。(私見)

誹謗中傷 訴える手段

刑事事件としては、名誉毀損罪に該当するとして被害届を出す、又は告訴するという方法と、民事事件として、不法行為に基づく損害賠償請求するという方法が考えられます。何を目的にするかで、どう行動すべきかは違ってくるでしょう。 いずれにしても、...

名誉毀損で訴えることは出来ますか?

詳細な会話内容にもよりますので一概には言えませんが、個室とかではなく周りの社員が大勢いる場で聞こえるように言われたのであれば、名誉棄損として損害賠償請求することも可能かと思われます。

業務委託契約について/支払いをするべきかわかりません

サイト制作やシステム開発等では、同じような紛争が起きており、裁判にまで発展するケースもあります。 より正確には、制作会社との間で締結した業務委託契約の法的性質(請負契約か準委任契約が)から問題になる可能性がありますが、仮に、請負契約...

火災で預かり物が焼失した場合の責任

取引先との契約書をみてみないと何とも言えませんが、一般的には取引先に過失(落ち度)がないと賠償責任は発生しません。お隣からの延焼だとすると、ご請求は難しいのではないかと考えます。

販売後の食品の品質保証責任はどこまでですか

製造物自体の損害は適用対象外であり、また、製品保証は製造物責任とは別の製造業者による自主的な対応のため、今回のクレームについては、そもそも製造物責任法の適用はなかったケースである可能性があります。  また、製造物自体の損害については...