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ご質問の内容がやや抽象的なところがあるため、あくまで一般的なアドバイスとなりますが、 製作したものが違法ではなく、製作したものが犯罪行為に利用されること等について認識がなかったをような場合には、刑事責任を問われる可能性は低いと思われます。 ただし、不法行為の場合、過失があると責任を問われる可能性があるため、違法な用途に使用しないことを確認しておく条項を契約書に設けておく等、事前に対策を講じておくことが考えられます。 なお、製作にあたり、他人の知的財産権を侵害しないようにすることにも留意が必要です。 いずれにしましても、この相談掲示版での回答には限界があるので、より詳しくは、ビジネス関連を取り扱っている弁護士に直接相談してみることもご検討下さい。
お困りのことと思います。 ＞このような２つの企業のコンサルを同時におこなうことは基本的には可能でしょうか？ →可能です。 「ご相談者がA社の競業他社と同種契約をしないこと」は、法律上、当然には禁止されないからです。 例外は、ご相談者とA社との契約書上、ご相談者がA社の競業他社（B社など）と同種契約を締結することを制限する条項があるような場合です。 そのような場合、契約上、ご相談者がB社とコンサルティング契約を締結することが禁止されます。 ＞なにを注意すべきでしょうか？ →ご理解のとおり守秘義務に注意が必要です。 ご相談者とA社間の契約書に定められているかとは思いますが、 ・A社から提供を受けた秘密情報を、B社へのコンサルティングに使用しない（目的外利用しない） ことにご注意下さい。 ＞１．具体的には、A社の機密情報をB社に開示すること、あるいは逆はしない。 →そうですね。A社に対する守秘義務違反とならないよう、注意が必要です。 ＞２．法的なリスクをさげるには、B社の契約書に”他社とのコンサルタント業務をすることを禁止はしないが、他社の情報を開示しない範囲でのB社へのコンサルタント業務になる”、などと書いてもらいことは有効か？ →有効ですが、 ＞他社の情報を開示しない というのは、他社との間の守秘義務上当然のことで、むしろ、他社から開示された秘密情報を利用してのコンサルティング契約自体が考えにくいのではないでしょうか。 ご懸念の事情に対しては、 ・B社とのコンサルティング契約は、ご相談者がB社の競業他社と同種契約を締結することを妨げるものではない ことを明記することが考えられるでしょう。 ＞３．A社とはすでに契約をむすんでいるので、現時点での変更はできなくはないですが、上記のような文言をいれることは有効か？ →はい。 具体的な事情や関係性にもよりますが、B社から依頼がきていることをA社に話しておき、必要に応じて覚書を締結し、問題ないことを確認しておくと、将来のトラブル防止になるでしょう。 ご参考になれば幸いです。
相手の請求内容がわからないと何とも言えませんので、請求内容を確認しましょう。 そして弁護士への相談ですね。 請求がわからないので何とも言えませんが、権利侵害がないとか、侵害があっても相手に賠償すべきものではにとか、相手の請求額が大きすぎるとか、何らかの反論ができる場合も多いですので、請求を見てからですね。
解雇無効を主張し、労働審判の中で退職金相当額を含めての金銭的解決を求める形となるでしょう。 理由なく解雇をすることは認められることではないためしっかりと弁護士を立て争うことを検討されて良いかと思われます。
意匠権者は会社名になっていて、創作者のみに私の名前が入っている場合は会社に請求することは無理なのでしょうか。 →ご相談内容を拝見する限りでは、黙示的に意匠を受ける権利を会社に承継させたうえで意匠出願されたものかと思います。 そのような前提であれば対価を請求することは可能と思われます。 ただ、この場では一般的な回答しかできませんので、意匠を扱う法律事務所で一度面談でご相談されることをお勧めします。
まず、登記されている会社なのか（実在の会社なのか）確認をなさったほうがよいでしょう。 次に、不正競争防止法の適用ができないかを検討することになります。 顧客からの情報提供をもとに、当該会社が欺罔的な手段をとっていたのかを確認することになります。
継続的な取引について契約書があるということでしたら、先方が何らの合理的な理由もなく中途で契約を解除した場合には、違約金その他の損害賠償責任が生じる可能性があります。 特段そのような事情になく、相手方が任意に取引の解消が認められる状況である場合には、ビジネス判断になりますが、先方の要求に応じて早期に修正対応する、言動について早期に謝罪するなどして関係改善に善処することが考えられます。
もともとの基本契約があるはずなのでそれによりますね。契約で定めていないのであれば相手方が負担すべきですね。
弁護士に依頼をしているのであれば，弁護士名義で送る形となるでしょう。弁護士名義の方がご自身の名義よりも対応をしてもらいやすいという側面はあるかと思われます。また，費用をかけてその問題に向き合うつもりであるという姿勢を見せるという意味合いも含むでしょう。 また，書面内容については当然弁護士に作成してもらった方が良いでしょう。
税関も手が回らないので、よく起きる事例でしょう。 同業者や消費者からクレームが出るでしょう。 薬機法に準拠して、表現を改める必要があるでしょう。
基本契約のような形で、 レンタルに関する包括合意がなされているのであれば、「契約”期間”の更新」です。 基本契約がないのであれば、新たな契約ですので、新規契約という扱いになります。
お伺いした情報だけでは何とも言えません。 「事業譲渡」の契約内容を確認してみないと、相手方が契約に従って何をするべきなのか等はっきりしないので何とも言えないところです。 実際に契約条項等を確認しての案内を受けた方が良いと思うので、お近くの弁護士事務所にて早急にご相談されることをご検討ください。
秘密保持契約書というよりも、より一般的に業務委託契約や請負契約書などの中にそのような条項を記載することになるのでしょう。 どのような契約書を作成するかは、約束したい内容を条項化するので、テンプレートでは足りないでしょう。 ただし、これからそのような契約を締結したいと言っても、相手（工場）が応じてくれない可能性も十分あります。
トラブルの元ですので、退職時の誓約書に関しては、サインしないほうがよいです。 また、在職中に就業規則の競業関連の条項（退職後の規律）は確認されておかれたほうがよいでしょう。
詳細な事情が不明なので何ともいいにくいところはありますが、一般的には、後継の担当者が通常の業務遂行能力を有することを前提とした程度の引継を遂行していれば、前任の退職者に特段の責任は生じないと考えていただいてよいと思われます。
スタートアップに関する細かな相談は法律相談の掲示板での無料相談で対応できる範囲を超えてるのと、ネット情報だけに頼るのは危険です。 企業法務の取り扱いのある法律事務所に予約を入れて、リーガルリスクチェックの法務サービスのご依頼をされることをお勧め致します。
法律で戦うことは難しいと考えます。 取引先には、商売相手を選ぶ自由がありますので、以前勤めていた企業よりも、より魅力的な商品やサービスの提供を目指して、地道に営業するのが一番御社の発展に寄与すると考えます。 ご健闘を祈ります！
何の商品を、どういうリメイクをして、どこから仕入れてどこで作ってどう売るのかによりますが、そのブランドの使用許諾を得るのが一つの方法です。 無断で他の会社のロゴを使って製品を販売すると、商標法違反で取り締まられることが多いので。
業者側から、どのような不具合があったのか、どのような損害が生じたのかなど、詳細を明らかにするよう求められれば、苦しい立場にはなるかと思いますが、請求すること自体は可能かと思います。
別途税理士にもご確認いただいた方が宜しいかと存じますが、以下のとおり回答させていただきます。 電子帳簿保存法上の電子取引データの記録項目である「取引年月日その他の日付」について、原則として、①国税関係書類に記録すべき日付である、当該電子取引データ授受の基となる取引が行われた年月日を指すものとされています。 また、②一つの電子取引データに複数の取引がまとめて記録されているような場合には、明確化の観点から、電子取引データの発行/受領日のいずれかを記録することも、その取扱いが各課税期間において自社で一貫した規則性を持っている限りにおいて問題ないものとされています。 以上からすれば、②のような事情がない限りは、納品年月日を記録しておくことが原則となるように思われます。 なお、会社として一貫した規則性をもって記録しておく必要があるとされているため、保存方法についてルール化しておく必要があるかと存じます。 参考：電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】・問49（国税庁HP） https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00023006-044_03-5.pdf
会社に対する善管注意義務に違反します。 ただ、あくまで会社は株主が所有しているものなので、全株主が支払いを承認しているのであれば、会社から責任を問われることは事実上ないと思います。 なお、慰謝料の支払いを給与として申告しているのであれば、税法上問題となることは考えられます。
既に弁護士に依頼済みと伺っていますので ●依頼された弁護士さんに税理士法51条に基づく通知をしてもらう ●通知後、その弁護士さんを税務代理人とした税務代理権限証書を管轄の税務署に提出 ●その後、その弁護士さんに同行してもらって管轄税務署の法人課税部門と対応を協議する ことになると思います。 もっとも 税務署の人事異動時期は7月10日であり 今年度の調査スケジュールは既に決まっていることから 今から調査を依頼して 仮に調査が始まったとしても その時期は、早くても来年の9月（引継ぎと夏休みが終わるころ）になる 可能性が高いです。 また、繰り返しになりますが 調査前に修正申告していれば 国税通則法第65条5項により 過少申告加算税は課されず 重加算税は過少申告加算税の賦課が前提なので 結果として、重加算税は課されないのですが ＊＊＊＊＊ ５ 第1項の規定は、 修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでない場合において、 その申告に係る国税についての調査に係る第七十四条の九第一項第四号及び第五号・・・の通知・・・がある前に行われたものであるときは、適用しない。 ＊＊＊＊＊ 頂いた回答を拝見する限り そのようなことは考えていらっしゃらないようですので 調査を受けた結果として 過少申告加算税は覚悟しておいてください。 あとは 自主的に調査の端緒の情報提供をしたことや 指摘を受けて修正申告する意向である旨を伝えて 重加算税だけは勘弁してほしいことを 協議の際に依頼された税務署と交渉してください。 交渉に当たって 7月の異動によって後任に上手く引き継がれない可能性もあるので 必ず要請事項を書面で差し入れておきたいところです。 末筆になりますが 無料相談の域を大きく超えていますので これ以上のご質問はご容赦ください。
詐欺罪に当たるでしょう。その状態を放置、黙認した上で請求を行なっていた場合、詐欺に加担していたとして刑事責任を問われるリスクもあるかと思われます。
写真は、原則として、被写体ではなく撮影者に著作権が帰属します。 ただ、質問者様が業者に依頼し、HP制作などに伴い契約書に基づいて撮影されたものであれば、例えばその契約書の中で、HP作成のために撮影した写真を含めて、制作物について生ずべき著作権が譲渡されて質問者様に帰属するといった形で定めがあれば、ご自身の著作権に基づいて掲載することなどは可能です。 その場合、特に改変や加工など編集をすること（翻案といったりもしますが）も含まれる形で、質問者様への著作権帰属を定めていれば、一部加工等も問題はないと思われます。 基本的に上記のように契約書をアレンジして作成するのが通常と思われますが、そのような定めがない場合には、撮影者本人の許諾がないと翻案権等の侵害になる可能性もあるので、注意が必要であると思われます。
まずは、①契約が既に成立していたと主張し、仮に契約が成立していないとしても、以下のような参考判例のように、②契約準備段階における信義則上の注意義務違反に基づく損害賠償請求を相手会社にして行くことが考えられます。 （参考） 【最判平成19年2月27日の裁判要旨】 https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=34183 「ＸがＡの意向を受けて開発，製造したゲーム機を順次ＸからＹ，ＹからＡに継続的に販売する旨の契約が，締結の直前にＡが突然ゲーム機の改良要求をしたことによって締結に至らなかった場合において，Ｙが，開発等の続行に難色を示すＸに対し，Ａから具体的な発注を受けていないにもかかわらず，ゲーム機２００台を発注する旨を口頭で約したり，具体的な発注内容を記載した発注書及び条件提示書を交付するなどし，ゲーム機の売買契約が確実に締結されるとの過大な期待を抱かせてゲーム機の開発，製造に至らせたなど判示の事情の下では，Ｙは，Ｘに対する契約準備段階における信義則上の注意義務に違反したものとして，これによりＸに生じた損害を賠償する責任を負う。」
ご不安なお気持ちをお察しいたします。 何か財産上の利益を得ているわけではありませんので、詐欺罪が成立することはありません。 ご自身の身を守る方法としては、早めに審査部等に訂正の報告を行うことと、行ったことの証拠をメール等で残しておくことではないかと思います。 ご参考になれば幸いです。
結論として、当該設備を「もらっていた」のであれば返す必要はありません。逆に「借りていた」のであれば返す必要があります。 譲渡か貸借であるのかがわかる書面がないということであれば、周辺的な事情を拾って、ご相談者様としては設備は「もらっていた（譲渡を受けていた）」ものだという主張をしていただくことになります。 一例としては、 ・賃料を支払っていない事実や、譲渡の対価として相場よりも安い価格で仕事を受けていたという事実 ・設備についての管理等の事情（ご相談者様の工場等に設置されているのかどうか、日々のメンテナンスは誰が誰の金銭的な負担で行っていたのか：譲渡だとすれば、ご相談者様の管理下で、ご相談者様の費用でメンテナンス等しているのが通常だと思います） ・会計面での取り扱い（第三者から譲渡を受けた固定資産等として計上しているか等） が挙げられるように思いますが、これに限らず譲渡を裏付ける事実については主張されるべきです。 設備の内容や、金額等、その他にも色々事情や事実関係があると思いますので、お困りの場合は一度弁護士に直接ご相談いただき、必要に応じて対応を依頼することをご検討ください。
取締役になってもそれだけでは会社の債務を背負うことはありませんのでその点の心配はありません。 会社や社長の連帯保証人にならないようにだけ注意しましょう。 また、不適切な業務処理の結果、会社や第三者に損害を負わせた場合には、その損害を賠償する義務が発生します。 特に、社長の言いなりに業務をしたり、社長の違法な行為に気付きながら止めなかったような場合に問題になりやすいです。
もともと設定されていた支払期限です。
基本的には問題ありませんが、次のように注意すべき点が複数あるため、個別の法律調査を依頼することを推奨します。 ① 海外の会社との契約（転売禁止など） ② 家族の会社が輸入車となることによるPL法との関係 ③ 相談者が務めている会社に副業禁止等の規定がないか 会社に相談して、自分の会社を設立することに問題がないのであればそれが一番無難だと思います。 会社の設立はかなり少ない資金でできます。司法書士に相談してみましょう。