ココナラへ

事業用車両の破損修理費を相手に請求する方法は？

相手方から「支払うつもりはない」との回答があったのであれば、これ以上任意の交渉で支払いを受けることは難しいように思います。 必要な証拠（車検証、修理見積書、車両の損傷写真、相手方が過失を認める旨の音声など）をもとに損害賠償を求める裁判...

取引先からの突然の仕事キャンセル、法的対策はある？

本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。お気持ちはよくわかります。腹立たしいことと存じます。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。ohね実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額...

プリシティ権について

著名人のパブリシティ権に関しては、有名な判例があります（ ピンク・レディーdeダイエット事件　最高裁判所第一小法廷平成24年2月2日判決　民集第66巻2号89頁）。 　「人の氏名，肖像等（以下，併せて「肖像等」という。）は，個人の人...

開発者の名前がちがう

ご投稿内容からは定かではありませんが、実際は、ご投稿者さんが発明者にあたるということでしょうか。 　従業員が職務上行う発明（職務発明）の場合、特許を受ける権利を発明者（従業員）から会社に承継させるよう就業規則や契約書等で定められている...

２次下請業作業員の薬傷災害と注文者の安全配慮義務について

２次下請の負傷した従業員から請求が起こされる可能性はゼロではありませんが、貴社が現場で指示を出していたというような事情がないならば、結論としては注文者である貴社に対しては、安全配慮義務違反はないということになるのではないかと考えます。...

イタリア企業とのライセンス契約に関する法律相談

その同意書や当事者間で交わさた他の書面などに準拠法に関する記載がなければ、一般的にはライセンスする側の居住地の法律（つまりイタリア法）と解釈される可能性が高いですが、許諾の範囲が日本国内に限定されているなどの事情がある場合には、日本法...

役員の副業、内容について

勤務先で知り得たノウハウをもとにして【会社に伏せながら】副業をしようということであれば、競業取引となる潜在的なリスクを抱えざるを得ず、完全に回避するのは難しいと思われます。最寄りの弁護士などに具体的な事情を説明した上で、個別に相談する...

退職後の私物紛失、弁償請求は可能か？

その私物がそこに置かれていたということを証明する必要があるでしょう。私物がそこに残っていることが証明でき、会社側がこちらに何の確認も取らず処分をしたということであれば損害賠償請求が認められる可能性はあるでしょう。

3Dプリント製品が違法利用された場合の責任と対策は？

ご質問の内容がやや抽象的なところがあるため、あくまで一般的なアドバイスとなりますが、 　製作したものが違法ではなく、製作したものが犯罪行為に利用されること等について認識がなかったをような場合には、刑事責任を問われる可能性は低いと思わ...

企業AとBで同時にコンサル契約を結ぶ際の法的注意点は？

お困りのことと思います。 ＞このような２つの企業のコンサルを同時におこなうことは基本的には可能でしょうか？ →可能です。 「ご相談者がA社の競業他社と同種契約をしないこと」は、法律上、当然には禁止されないからです。 例外は、ご相...

フリマアプリでの賠償責任案件

相手の請求内容がわからないと何とも言えませんので、請求内容を確認しましょう。 そして弁護士への相談ですね。 請求がわからないので何とも言えませんが、権利侵害がないとか、侵害があっても相手に賠償すべきものではにとか、相手の請求額が大き...

突然解雇 給料を支払って欲しい

解雇無効を主張し、労働審判の中で退職金相当額を含めての金銭的解決を求める形となるでしょう。 理由なく解雇をすることは認められることではないためしっかりと弁護士を立て争うことを検討されて良いかと思われます。

職務創作意匠に対し会社に対価を請求できるか？

意匠権者は会社名になっていて、創作者のみに私の名前が入っている場合は会社に請求することは無理なのでしょうか。 →ご相談内容を拝見する限りでは、黙示的に意匠を受ける権利を会社に承継させたうえで意匠出願されたものかと思います。 そのような...

同名の会社による取引先や顧客の混乱、対策は？

まず、登記されている会社なのか（実在の会社なのか）確認をなさったほうがよいでしょう。 次に、不正競争防止法の適用ができないかを検討することになります。 顧客からの情報提供をもとに、当該会社が欺罔的な手段をとっていたのかを確認すること...

業務委託契約違反に対する内容証明の名義はどちらが良いか？

弁護士に依頼をしているのであれば，弁護士名義で送る形となるでしょう。弁護士名義の方がご自身の名義よりも対応をしてもらいやすいという側面はあるかと思われます。また，費用をかけてその問題に向き合うつもりであるという姿勢を見せるという意味合...

事業譲渡先がブラック企業で契約解除寸前、解決策は？

お伺いした情報だけでは何とも言えません。 「事業譲渡」の契約内容を確認してみないと、相手方が契約に従って何をするべきなのか等はっきりしないので何とも言えないところです。 実際に契約条項等を確認しての案内を受けた方が良いと思うので、お...

工場が無許可で類似商品を製造・販売、今後の対策は？

秘密保持契約書というよりも、より一般的に業務委託契約や請負契約書などの中にそのような条項を記載することになるのでしょう。 どのような契約書を作成するかは、約束したい内容を条項化するので、テンプレートでは足りないでしょう。 ただし、こ...

退職時の誓約書のサインについて

トラブルの元ですので、退職時の誓約書に関しては、サインしないほうがよいです。 また、在職中に就業規則の競業関連の条項（退職後の規律）は確認されておかれたほうがよいでしょう。

"引継ぎ不備による不利益の可能性についての質問"

詳細な事情が不明なので何ともいいにくいところはありますが、一般的には、後継の担当者が通常の業務遂行能力を有することを前提とした程度の引継を遂行していれば、前任の退職者に特段の責任は生じないと考えていただいてよいと思われます。

プロテインの小分け販売ECサイトに関する法的相談

スタートアップに関する細かな相談は法律相談の掲示板での無料相談で対応できる範囲を超えてるのと、ネット情報だけに頼るのは危険です。 企業法務の取り扱いのある法律事務所に予約を入れて、リーガルリスクチェックの法務サービスのご依頼をされるこ...

  • >>