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退職時に退職金が支払われない場合の対策は？

その場合、特に何も取り交わしもないので、諦めるしかないのでしょうか？ 退職金は法律上の権利ではないです。 就業規則あるいは労働契約や労使協約で、合意して初めて、契約内容になり、権利が発生します。 記載がない場合はないでしょう

清算条項はどこまで有効なのか

裁判所等に申し立てをすることは可能です。ただ、清算条項をいれて合意書を交わしておけば、相手の請求権はすでに放棄されているもので請求が認められないという結論となりやすいため有用でしょう。

業務委託契約での違約金について

業務委託契約であれば、契約の内容によります。 辞めた経緯なども問題視される可能性はあり、仮に契約上違約金の定めがあっても請求が制限される可能性があります。 ただし、業務委託契約とは名ばかりで実質労働契約である場合もあります。 その...

退職後の未払い給料23万円を回収する方法は？

弁護士に依頼すると、マイナスになる金額ですので、労基署に連絡。 労基署からの警告で動かなければ、あっせんや調停を起こすのがよいかと思います（方法はネットで検索してみてください、ご自身でも可能かと思います）。

会社継承時の退職金について

退職金の請求権は、退職金規程等の定めに基づいて発生するものですから、まずは退職金規程等、退職金について定めた在籍中の会社の規程を確認なさってください。過去に合併や営業譲渡によって他社から移籍した労働者がいる場合には、移籍前の勤続年数を...

不当解雇で訴えられた場合の会社の負担とリスクは？

解雇された社員が弁護士に依頼し、解雇無効の通知を裁判外で解雇した会社に送付した場合、会社が職場への復帰を認め、解雇がなかりせばの給与の支払いをしない限り、裁判所に提訴するのが一般的な流れになると思います。 そのため、これに対応する弁...

死亡退職金の未払問題、時効後の支給方法を知りたい

いまから株主総会を開いて、死亡退職金を伯父様の配偶者である伯母様へ支給する決議をすれば、時効期間が経過していたとしても、支給することは可能です（支給額が大きすぎて会社の経営がおかしくなってしまうと問題ですが）。 なお、経費としては認...

退職給付金制度について

勤務先である派遣会社に退職金制度があれば、その要件に従い、 受給権はあるでしょう。 派遣会社に問い合わせてみるといいでしょう。

突然解雇 給料を支払って欲しい

解雇無効を主張し、労働審判の中で退職金相当額を含めての金銭的解決を求める形となるでしょう。 理由なく解雇をすることは認められることではないためしっかりと弁護士を立て争うことを検討されて良いかと思われます。

バイト先が倒産した場合の未払い賃金等について

事実上の倒産という意味なのか、法律上の倒産という意味なのか等々不明なので回答が難しいところですが、通常の支払は受けられない可能性が高いように思われます。 下記を参考にして、準備をなさるとよいでしょう。 https://www.joh...

退職金　振り込みされない

就業規則については従業員であれば確認が自由にできるものですが、退職しているとなると会社側が開示をしてくれないと閲覧は難しいかもしれません。

労働法違反と不正行為に関する相談

パワハラや未払い残業代については、証拠資料があれば会社に対して請求ができるかと思われますので、一度個別にご相談されると良いかと思われます。

1年以内退社　罰金支払い

就労の強制や、契約の不履行について罰金を設けることは禁止されていますので、その誓約書自体が無効となる可能性が十分にあるかと思われます。支払いの義務も認められない可能性があるため、一度個別に弁護士に相談されると良いでしょう。

有給支払いの合意違反。回答されない件について

「退職時に有給を全て使い切るという話」という部分がメインになるかと思うのですが、 ご記載の状況だともともと退職日までに、有給を使い切ることができない期間しか残されていなかったのではないでしょうか。 使い切れない有給について、退職時に給...

解雇通知義務違反、退職金の支払い申し立て。

＞まず、通知もないまま解雇は可能ですか？ → 解雇は口頭でなされることもありますが、懲戒解雇を行うのであれば、労働者に弁明の機会を付与すべきため、即時の口頭での懲戒解雇は有効性に疑義があります。 　より正確には、勤務していた会社の就...

給料5ヶ月未払いについて、どうかお助けください。

未払賃金立替払制度の適用を受けるためには、以下の要件をみたす必要があります（詳しくは厚労省や独立行政法人労働者健康安全機構のサイトをご覧下さい）。 ⑴ 使用者が、 ① １年以上事業活動を行っていたこと ② 倒産したこと •法律上の...

解雇日直前の賞与不支給

弁護士として就業規則の開示を求める場合、開示されることが多いので、労基署で閲覧したことはないのですが、チャレンジしてみるのもいいかもしれませんね。ただ、労基署としては、会社に見せてもらってくださいと言うと思いますので、就業規則の開示拒...

役員退職金の件について

まず，役員は原則として労働者ではないので，労働基準法の適用ではなく会社法の適用です。 そして，役員報酬の消滅時効は５年です。 そして，役員報酬，退職慰労金については，定款の記載又は株主総会の決議がなければ具体的請求権はありません。 も...

親族を使って架空の人件費を計上。給与・退職金は受け取っていないのに住民税の納付書だけが届きました。

本来であれば、給与支払いの事実がないので、奥様のご両親の方に修正申告していただくべきと思いますが、それが難しいということであれば、役所には事情を説明して税金の支払いを拒否した上で、ご両親の会社が税務申告している税務署にも同様に説明し、...

中小企業の退職金について

退職金を支払うには退職金規程等の規定あるいは両者の合意が必要です。そのようなものがない場合には支払う必要はありません。