個人経営店が閉店した場合の解雇予告手当てや給料未払いについての法的対処方法について
5/28に個人経営のアルバイト先の閉店が決まりました。原因は4ヶ月の家賃の滞納、また様々な企業への支払いもされていない状況です。
閉店の知らせは5/24に知り、正式に決まったのも5/21くらいだったそうです。この場合解雇予告手当ては請求できるという認識であってますか？
また給料は月末締め、翌月25日(最終日曜日)です。ここ数ヶ月給料が遅れていましたが3月分まではしっかり支払われました。4月分は28日のはずですが支払いが遅れると言われました。5月分もいつになるか分かりません。給料が手渡しなので、こちらから出向くしかないのですが、逃げられる可能性もあり得ると思っています。4月分は頑張って28日に支払うように説得するつもりなのですが、5月分の給料は法律的にはいつまでの支払いが必要なのでしょうか？５月分を最終日の4/28に請求することは不可能ですか？
また、できない場合最善の方法を教えて頂きたいです。書面でのやり取り、実家の情報を聞き出すなど、法律的に効力があるやり方で取引しないと支払われなかった時が怖いです。
今は倒産ではなく閉店になっていますが、店長が倒産という決断をしたとき、しなかった時それぞれ対処法を教えて頂きたいです。
補足ですが雇用契約書は2022年11月30日まで、以降随時更新と記載がありますが実際には更新していません。
お店はこの前6周年を迎え、私は10ヶ月アルバイトを続けてきました。
一か月の予告期間を置かない解雇ですので、解雇予告手当の請求ができます。
給料については、解雇の日から７日以内に支払う義務があります。
ただし、解雇予告手当を先に支払ってもらうように希望しましょう。
給料については他の債権（未払賃料など）よりも優先的に支払いを受けることができますが、解雇予告手当はこの優先権がありません。
このため、先に解雇予告手当をもらっておいた方が、倒産した場合に支払いを受けることのできる金額が大きくなります。