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不貞行為はないとのことですので、不貞行為を理由とした慰謝料請求でしたら、慰謝料を支払う義務はないでしょう。 しかし、不貞行為以外を慰謝料請求の根拠としている可能性があります。 例えば、相談者様が恋人を作り、それにより夫婦関係が破綻したと奥様が主張している場合、その主張が認められてしまう場合には、慰謝料支払義務が生じ得る可能性があります。 （夫婦関係は５年前に破綻しているとのことですが、破綻していたと法的に評価できるかは、詳細にご事情を伺わなければ判断が難しいところです。） 一般的な回答となってしまいましたが、請求の根拠や、慰謝料が生じ得るのであればその適正金額について、無料相談で良いので弁護士にご相談されることをおすすめいたします。
債務が残っていても亡くなった場合は終わりなのでしょうか？ →相続人が相続放棄をしなければ、慰謝料や財産分与の債務は相続人に相続されます。 したがって、元夫が亡くなったとしても終わりというわけではありません。 もっとも以下の点で請求できない可能性があります。 ①時効の関係で、判決で認められた権利は、時効を更新した事情がない限り、10年で時効になります。 50万円で終わりにしたい、という申し出があれば債務の承認として時効の更新の事情と判断できる余地はありますが、ご相談内容だけでは判断するのは困難です。 ②示談の関係で、50万円で終わりにしたいとの申し出に了承したとのことですが、50万円で示談としてそれ以上は請求しない合意をしたと判断される可能性があります。 そのような合意をした場合、それ以上の請求はできません。 事情が複雑であり、この場での相談は適さないと思われますので、お近くの法律事務所でご相談ください。
転送届がでていなければそうなります。
詳細事情の確認が必要とはなりますが、証拠も揃っているようでしたら慰謝料請求自体は可能ではあると思われますが、最近の裁判例の減額化傾向からすると、相当程度悪質な事案でない限り、離婚に至ったとしても４００〜５００万円の慰謝料が認容される可能性は低いと思われます。（なお、貴方が「請求」すること自体は可能ですが、裁判に至った場合に「認容」される可能性は低いのではないかという意味合いです。） 【女の卑猥な写真を持っているため裁判になればたくさんの人の目に触れることになる、あなたのためにも話し合いで解決したい、応じてくれればあなたの夫にも喋らない】という言動は脅迫に該当するリスクがありますので、お勧めできません。また、この点に関連し、W不倫ということであれば、最終的に相手夫に露見して、相手夫から貴方の夫に求償される可能性は残ります（貴方が離婚するのであれば、あまり関心はないと思いますが）。 なお、【相手の女は裕福な育ちです。】という事情は、実務的には慰謝料額自体に無影響ですが、仮に不貞相手が慰謝料の原資等の用意で実家を頼りにする場合は、事実上の影響はあるかもしれません。 一度、個別に弁護士に相談なさった方がよいように思われます。
弁護士を付けて請求されたりしてしまうんでしょうか？との点は相手方次第です。賃貸借契約は口頭でも成立しますので、「元嫁の母親に家賃という形でお金を毎月納めてました」との点ですが、前記の事情ですと家賃を一方的に増額できないかと思います。ご参考にしてください。
ご質問に回答いたします。 ２０２４年３月４日に明らかな不貞行為があるようですので、 それが認められれば、奥様が離婚を拒否しても、裁判で離婚が認められる可能性があります。 ただ、奥様が不貞行為を否定した場合に、今ある証拠により不貞行為があったと認定できるかは問題になり得るでしょう。 ご質問に対する回答は以上ですが、可能であれば、ご依頼になるかは別にして、お近くの弁護士に直接相談されて、今後の対応についてアドバイスを求めることをおすすめいたします。 ご参考にしていただけますと幸いです。
夫の発言についてはしっかりと記録を残して証拠としておくことが必要です。また、当事者の自白だけでは客観的証拠がなくて弱いため、メールでのやり取りの内容がどのようなものかという点が重要でしょう。 肉体関係を証明できるのであれば、不貞慰謝料の請求は可能かと思われます。
・この場合、婚約破棄は相手がしたと思うのですがいかがでしょうか？ ・相手方の婚約破棄による慰謝料請求できますか？ 相手方が婚約を不当に破棄したとはいえないので、慰謝料請求はできないでしょう。
養育費をご相談者自身が勘違いされていると思われます。 相手方に支払い義務がないどころか、 不当利得としてご自身が請求されるだけです。
相手と交渉をするという形となります。中身としてどのような条件で示談が成立したのかも不明なため、しっかりとした書面を作成した上で金銭を受領すると良いでしょう。
原則として配偶者に借金があることは離婚理由とはなりません。まして婚姻前に借金があることを告げられて、それを承知でご結婚されたのであればなおさらです。
一般的な保存期間は不明ですが、携帯電話等事業者は、役務提供契約が終了した日から３年間、本人確認記録を保存することが義務付けられていますので、ご参考ください。
①の義母の行為について、義母の具体的な行動や、経緯がわからないと回答が難しいです。 公開の掲示板で全部書いてもらうのも妥当ではないと思いますので、面談相談に行ってみることをお勧めします。 ②ご主人に対して ご主人の行為は、何か監視カメラで撮影できた、などでしょうか。 まずは入らないよう伝えてみるところから始めてみてはどうでしょうか。 こちらも、証拠や具体的な行動次第なので慰謝料請求できるかどうかはもう少し詳しく聞いてみないと判断が難しいです。 ③不貞らしき行為について 今ある証拠はどんなものなのか、にもよりますが、お書きいただいた事情だけだと不貞慰謝料の請求は難しそうです。
必ず弁護士に依頼しなければならない、というわけではありません。 ただし、相手夫に内密に交渉するとなると、慎重な判断を要します。 経験のある弁護士に任せた方が、安全といえるかもしれません。 もっとも、弁護士に依頼したから１００パーセント大丈夫というわけではないので、ご相談やご依頼される弁護士ともよくコミュニケーションをとり、進め方を協議しておいた方がよいでしょう。
ご質問に回答いたします。 ご質問に対する回答は前後しますがご了承ください。 １ 今後訴えられる確率について 不倫相手の妻が判断することですので、なんともいえません。 また、相手妻が妊娠中とのことですので、出産後落ち着いてから訴えられる可能性もあるでしょう。 相手妻とのやり取りをしたとのことですので、録音の有無に関わらず、裁判になった場合は、一定程度の慰謝料支払いが認められる可能性はありそうです。 ２ お金がないことについて 裁判になった場合に、裁判官がご質問者様の責任を認めるかと、実際に支払えるお金があるかは別の問題ではあります。 ただ、裁判においても話し合いでの解決が図られることが多いですが（和解）、その際は、資力について説明して、相手妻も納得すれば、 それを前提に、慰謝料の額が減額されたり、分割払いになったりすることはあり得ます。 ３ 中絶の件について ご質問者様が中絶されたことは、不倫相手本人との関係では、慰謝料の請求の可能性はあります。 それに対して、相手妻との関係では、残念ながら、慰謝料の増額事由になり得ます。 ４ 弁護士費用について ご依頼になる弁護士によってまちまちですので、直接お問い合わせいただくといいですよ。 なお、経済的な事情により、弁護士へのご依頼が困難な場合は、法テラスを利用することで、弁護士に依頼いただける可能性もあります。 合わせてご検討ください。 ご質問に対する回答は以上ですが、可能であれば、お近くの弁護士に直接相談されて、今後の対応についてアドバイス等求めることをお勧めします。 初回相談料無料の弁護士もいますし、法テラスを利用できれば無料の相談が可能でもあります。 ご参考にしていただければ幸いです。
弁護士として、嘘をついて支払いを免れるための代理交渉を行うということは一般的には考えにくいように思われます。
そもそも前提として、当事者間で合意書面を締結したものを、実際の書面の内容も見ないままに、その条項の責任を免れる・変更できるかを聞かれて、匿名掲示板上で個別具体的に回答するというのは致しかねます。 内容も分からないのに安易に案内をしても、こちらの知らない特約に抵触した等の責任が取れません。 ご依頼されていた弁護士や、もしくは別の弁護士に相談するにしても実際に合意書面等の資料をもって弁護士事務所等にてご相談されてください。 なお、一般論として、求償割合は常に均等割り（あなたと夫と不貞相手は必ず１：１）になると考えているようにも思われますが、不貞関係が始まった事情その他の事情を踏まえて異なる割合と判断される可能性もあります。
詳細事情をお伺いする必要がありますが、ご記載の事情からすると、婚姻期間も不貞期間も長期と言えるので、通常の相場よりも高額となる可能性もあり、３００〜４００万円が妥当な事案と言えるかもしれません。
別居の有無や離婚の有無等によっても変わるためケースバイケースです。ただ、不貞行為として認められるのであれば、50〜300万円の幅となることが多いかと思われます。 書面については署名捺印があればご自身が作成したものでも効力はあります。ただ、記載条項の漏れのリスクもあるため、可能であれば弁護士を入れた方が良いでしょう。 財産を隠すことは後から発覚した場合にトラブルとなりますし、相手に嘘をついて財産分与を終えることとなるため違法となり財産分与が無効となるリスクも出てくるためお勧めできません。
可能性はあり得ますが、仮に認められたとしても高額な慰謝料を請求することは難しいように思われます。
度重なる不貞というところがどこまで悪質性が評価されるかという点はありますが、結果として離婚に至らず婚姻関係の再構築ということをしているのであれば、100万円前後でまとまるということも考えられます。 ただあくまで慰謝料についてはケースバイケースですので、増減はしてしまうでしょう。 LINE等を勝手に盗み見たり等した場合、プライバシー権の侵害や場合によっては不正アクセス防止法違反ともなり得るでしょう。 婚姻期間中かと思われますので、養育費ではなく婚姻費用となるかと思われますが、月いくらかについてはお互いの収入状況によって変動します。 いずれにしても一度個別に弁護士に相談し、減額交渉や条件の変更等を求めて良いかと思われます。
相手方の弁護士が作成した同意書は、署名・捺印が未了のものではありますが、相手方の不貞行為を立証するための重要な証拠になるものと思われます。 次に、他方配偶者と不貞関係にあった第三者に対する慰謝料請求を行うにあたっては、留意すべき最高裁判所の判例（※）が近時出されています。 今回の件で、妻と離婚に至っていない場合には、妻と不貞関係にあったと思われる相手方に対する慰謝料請求の法的構成としては、不貞行為を理由とする慰謝料請求というかたちになります。 今回の件により、夫婦の婚姻関係が破綻して離婚するに至った場合、①不貞行為を理由とする慰謝料請求に加え、②平成３１年の最高裁判例の述べる特段の事情がある場合には、離婚に伴う慰謝料の請求も例外的に可能ということになります。 あなたの事案でも、この判例を踏まえた請求をご検討ください。 ※＜最高裁判所第三小法廷平成31年2月19日判決＞ 「夫婦の一方は，他方に対し，その有責行為により離婚をやむなくされ精神的苦痛を被ったことを理由としてその損害の賠償を求めることができるところ，本件は，夫婦間ではなく，夫婦の一方が，他方と不貞関係にあった第三者に対して，離婚に伴う慰謝料を請求するものである。 夫婦が離婚するに至るまでの経緯は当該夫婦の諸事情に応じて一様ではないが，協議上の離婚と裁判上の離婚のいずれであっても，離婚による婚姻の解消は，本来，当該夫婦の間で決められるべき事柄である。 したがって，夫婦の一方と不貞行為に及んだ第三者は，これにより当該夫婦の婚姻関係が破綻して離婚するに至ったとしても，当該夫婦の他方に対し，不貞行為を理由とする不法行為責任を負うべき場合があることはともかくとして，直ちに，当該夫婦を離婚させたことを理由とする不法行為責任を負うことはないと解される。第三者がそのことを理由とする不法行為責任を負うのは，当該第三者が，単に夫婦の一方との間で不貞行為に及ぶにとどまらず，当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき特段の事情があるときに限られるというべきである。 以上によれば，夫婦の一方は，他方と不貞行為に及んだ第三者に対して，上記特段の事情がない限り，離婚に伴う慰謝料を請求することはできないものと解するのが相当である。」
心中お察ししますが、何かしらの法的な措置を執れるかと問われれば、残念ながら難しいと回答することとなります。「価値観の不一致」だけですと法律上の離婚原因にもなりません。
不貞行為の有無は別として、その女性と親密な関係になった結果として離婚に至ったということであれば、夫に対して離婚慰謝料を請求できる可能性はあると考えられます。
子どもの有無については，結婚するかどうかを判断するうえで極めて重要な事情の一つと考えられますので，かかる部分に虚偽があり騙された状態で結婚をしたということであれば，詐欺による婚姻の取り消しという可能性も，簡単ではないですがあり得るでしょう。 また，仮にかかる婚姻取り消しが認められずとも，慰謝料請求は可能かと思われます。また，離婚事由ともなり得るでしょう。
陽性反応の人物と肉体関係を持っており、うつっているかもしれないという本人の発言も記録に残っているということであれば、自身が性病にかかっていることについて認識していなかった点に落ち度があるとして、慰謝料請求が認められる可能性はあるように思われます。
＞結婚して10年以上経ちますが…慰謝料とれますか…？？ ご主人が大学を卒業していることが結婚の条件であることが、当時の資料等から客観的に証明できるのであれば、慰謝料請求が可能な場合もあると考えます。
ご質問に回答いたします。 ご記載の内容だけですと、慰謝料請求をしても認められる可能性は低いかもしれません。 ただ、元夫が暴力を認めた場合は別ですが。 親権は、最近変更されたようですので、よほどの事情がない限り気にされる必要はありません。 ご記載の内容からは、慰謝料請求というよりも、ご質問者様が支払う養育費の額を適正な額に決めることが根本的解決につながると思います。 養育費は、双方の年収とお子さまの人数と年齢によって、算定表を基準に決めることが多いです。 可能であれば、ご依頼になるかは別にして、お近くの弁護士に直接相談されて、月額３万円が適正な養育費なのかを含め、今後の対応についてアドバイスを求めることをおすすめいたします。 ご参考にしていただけますと幸いです。
種類にもよりますが3〜6ヶ月程度がログ保存期間とされている会社が多いです。 相手の特定が確実にできていると言えるか不明ですが、仮にできているとした場合、ご自身が請求をされる形でも問題はありません。 ただ、弁護士を入れる予定であるのであれば最初から入れてしまった方が弁護士側としては事件の最初から関われるため交渉等も進めやすいかと思われます。
具体的な不貞の事実と根拠となる証拠（仮に当事者の自白があるとしても、それを裏付ける客観的証拠が備わっていることが望ましい）があることを前提に、不貞期間・回数や家族状況等によるものの、離婚に至ったケースということであれば、慰謝料は２００万円前後というところだと思われます。 なお、【気づいたのは2022年】との事情に関し、慰謝料請求権の時効の起算点は、不貞行為があったこと及び不倫相手が誰かを知ったときから３年になりますので、留意が必要です。