故人名義の新聞購読継続、相続放棄に影響は？
この手のご相談は、相続の承認事由となる「処分行為」と承認事由にならない「保存行為」の区別が極めて曖昧なため、 弁護士が責任をもって、どちらに振り分けられるのかをアドバイスしにくい事案となります。 少なくとも、今できることとすれば、新...
相続放棄について(車の保険を解約してしまった)
お父様が急逝されたとのこと、心よりお悔やみ申し上げます。突然のことで、税金の滞納や相続手続など、ご不安も大きいことと存じます。 ご質問の「お父様名義の自動車保険について解約手続きをしたことが、相続放棄に影響するか」という点ですが、解...
夫の退職金と給与は相続手続き後でないと使えない？
ご質問では明らかではありませんが、退職金を死亡退職金、給料を未払い給料と仮定すると、一般的には、死亡退職金と未払給与では、法律上の取扱いが異なります。 死亡退職金については、勤務先の就業規則や退職金規程に、配偶者などの受給権者と順位...
別居中の夫の財産相続についての法的手続きは？
別居の状態であっても婚姻関係が存在すれば相続権は発生します。 夫に子供がいない場合の配偶者と実夫の法定相続分は、配偶者が２/３、実父が１/３となります。 あくまで法定相続分ですので、遺言書等が存在する場合はこの限りではありません。
相続放棄するか迷っていますが、どのように判断すべき？
状況からただちに相続放棄を検討する必要はなく、負債の心配があれば、まずは、 熟慮期間延長という手続きを家裁に申し立てて、相続放棄の申告できる期間を延ばしてもらい、その間に財産調査を進めるということが考えられます。 上記の先生が仰って...
共働き夫婦の収入を共同口座で貯蓄した場合、夫の前妻との間の子供への財産分与はどのようになりますか？
将来、相続が発生する場合の預金について、その成り立ち（原資）が名義人以外が拠出したものだという主張が遺産分割の争いの中でなされることがありますが、具体的根拠がしっかり示せない限りなかなか認められないのが実情です。 夫婦の収入から貯蓄の...
相続放棄検討中、父の口座預金を引き出せるか？
法定単純承認事由である相続財産の処分（民法921条1号）に該当すると評価されるおそれがありますので、相続放棄を検討中の相続人が出金することは避けた方が無難です（ただし、口座から出金処理を行っただけで当然に「処分」に該当するといえるかど...
父の遺産を相続放棄する際の手続きと注意点
お父様の最後の住所を管轄する家庭裁判所に、相続放棄の申立をします。期限（亡くなったことを死ってから3ヶ月）がありますので、ご注意下さい。
相続放棄の完了後、物件の大家からの連絡や親族の連絡先開示について
大家に対し「私は放棄しており権限がない。他の相続人の状況は大家自身が家庭裁判所へ『相続放棄申述有無照会』をして調べるべきだ」と主張することは、法律上正しいでしょうか点ですが、対応としては法律的に正しいです。他の相続人の個人情報ですので...
子供の相続分を親の名義に変更する手続き方法
法定相続分と異なる遺産分割をするということなので、未成年の子について特別代理人を選任する必要があります（家庭裁判所の手続）。 ただ、特別代理人が選任され、分割協議ができるとなったとしても、不動産の名義の全部を自分にできるかどうかは別問...
遺産相続で従兄弟が協力しない場合の対処法は？
まず前段の質問ですが、その従兄弟の方々を相手方とする遺産分割調停を（曾祖父の最後の住所地を管轄する）家庭裁判所に申し立てることが考えられます。裁判所からの呼出しがあれば応答する可能性がまだあるのではないでしょうか。 後段の質問につい...
相続放棄について教えてください
お困りのことと存じます。 相続放棄をされた場合に、被相続人の方が住まれていた賃貸住宅について、 残置物の処分や明渡しを行ってよいのかどうかは、個別の事情にもよるところで悩ましい問題です。 相続放棄をされた方が賃貸借契約を解約し、残置...
夫の相続手続きと親子ローン関係の名義変更について教えてください
一般的な相続手続きの流れとして、 ・ご主人の相続人を確定する（戸籍を辿って、相続関係を整理）。 ・相続人全員で「遺産分割協議」を行い、家の持分をご自身に集約する内容の合意を書面にする。 ・その合意に基づき、不動産の相続登記を申請する（...
祖母への脅迫音声で叔父の遺産相続権剥奪は可能か？
今回の事情で、叔父を相続人から廃除することはできません。 まず、相続欠格事由に該当しませんし、相続人廃除についても、被相続人である祖父に対する脅迫ではありませんし、祖父が叔父を排除する意思も現れておりません。 そのため、「遺産相続権を...
遺産分割調停の進行中における、代理人弁護士の見積もりについて
補足です。 仮に、今の弁護士と料金をめぐって意見の違いや不信感があったのなら、 そこは（公開の掲示板だとあまり詳しく言えないと思いますので）相談の際に率直に伝えた方が、 同じようなトラブルを避ける上で重要だと思います。
遺産分割協議書に手書きで追記できますか
遺産分割協議に全員が署名押印した後の追記については、追記箇所又は欄外に相続人全員の訂正印を押すなど、全員の了解が分かる形にしておく必要があります。より安全なのは、既存の協議書を修正するのではなく、漏れていた事項についてのみ追加の遺産分...
旦那と義母の共同名義旦那が亡くなり家は誰が相続しますか？
配偶者の場合、取得する遺産が1億6000万円または法定相続分のどちらか高い金額まで 控除が認められますので、仮に、奥様が数千万円の家を取得することになったとしても、 その程度では相続税に関しては心配する必要はありません。ただし、共同名...
相続放棄前にやってはいけないことを、行ってしまったのかどうか。
お父さんのスマホ回線契約がお母さん名義なのであれば、解約することに何ら問題はありません。 管理会社に契約終了を通告されたからといって、相続放棄に影響することもありません。ただ、契約解除に伴う家財道具の整理・持ち出しや鍵の引渡し等に関わ...
伯母の不動産 借金どうすればいいか
これだけでは不明ですので 弁護士に直接相談されるのをお勧めします。 他の相続人の意向次第ですが いずれにせよ お父さんの成年後見人等の選任申立ての準備が必要でしょう。
振込先名不明の入金について
判らないのであれば、仕方がないのではないでしょうか。 会社員であったということは、副業の事業所得であったとも言い切れず、単に人にお金を貸していて返金されただけなのかも知れません。しかも年80万円ほどの小額でしたら、税務調査が行われ、そ...
父の生前対策および特別受益に関するご相談
上記事実関係では、長男はお父様の意向を直接聞いていないので、将来３等分の主張をされる可能性があります。 お父様から法定相続人の皆様の前で改めて意向をお話していただくか、お父様に対し遺言を残していただくように弁護士等に相談するようアド...
曽祖父の土地の相続権、誰が持つか確認したい
亡くなられた順番によって、相続人が変わります。 相続権がある可能性があるのは、母、私、長男の娘の子ども２人（健在）、それ以外に、長男の嫁の夫なども考えられます。 相続権がある者全員で、遺産分割協議をして、相続をする者を決めます。
父の死後、遺産について何も連絡がない場合の対応
本来的には財産調査を先行して行った方が良いのですが、もしお父様の財産が特になく、むしろ負債の方が多いことが明らかな場合は、家庭裁判所で相続放棄（相続の開始を知った日から３か月以内）を行うのも一つかと思われます。同期間までに相続放棄をし...
亡父の年金を相続放棄した子が受け取る法的影響は？
法的には、未支給年金は相続財産ではなく、法律で定められた親族固有の請求権として取得するものとされていますので、受け取ること自体は相続放棄に影響はありません。ただし、未支給年金は年金受給口座へ振り込まれることが多く、もしそうなった場合、...
息子が亡き母の旧姓に戻す手続きは可能か？
これまでの戸籍変動を戸籍謄本で確認しなければ100%正確な回答は難しいところですが、戸籍法107条1項に基づく氏の変更許可を検討する場合、要件として「やむを得ない事由」が必要とされていますので、申立人（一人息子）が出生から今までに称し...
母のB型肝炎訴訟で兄配偶者が和解金受領、対応策は？
気にするべきなのは、肝炎の補償金をあなたも受け取れるかどうかであるように思います。 成功報酬率の変更は無理でしょうし、 放棄を希望するなら報酬率の負担も関係ないはずです。 まず、方針をはっきりさせるべきです。 補償金を求めるのか、求...
父の遺言に基づく信託銀行の預金分配は可能か？
銀行・口座を特定して承継先を定めた遺言は、その死亡時にその銀行の預金として存在していることを前提に解釈されることになると考えられます。したがって、後見開始後に預金が信託銀行へ一本化されると、相続時には元の各銀行の預金債権は消えており、...
介護の寄与分の主張に関して。
診断書や症状から、その対応が必要な病気であることなどは証明できる可能性はあるでしょう。 請求できるのは、通常、その業務を外部の人に依頼した場合にかかるであろう費用です。
親の借金を相続した場合の返済義務と対応策は？
私は、知らなかった借金を当然に返さなければならないのか疑問に思っていますし、相続も含めて、法的に返済義務があるのか知りたいです。 また、返済を断った場合に裁判になる可能性があるのか、裁判になった場合は返したほうがよいのかも含めて、今後...
遺留分請求への対応方法と遺言の有効性について相談
現状の経過からすると、「いつ遺言内容を知ったか」が時効の成否に直結するため、対応はやや慎重さが求められる場面です。 ご記載のとおり、葬儀後は口頭説明のみで、公正証書遺言や具体的な財産内容を示したのが10か月後である場合、相手方の「その...