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相談者様のせいで一人の塾生が辞めたと言われたとのことですが、損害賠償請求が法的に認められるかは、その点の真偽にもよります。 セクハラ等のせいで辞めたという場合はともかく、教え方が少し悪かったくらいで賠償請求が認められることは通常ありません。 請求金額と根拠を見てから賠償するか決めても問題ありません。 または、色々とご不安であれば、今のうちに弁護士に対応を委任し、給料の確実な支払いと損害賠償請求をやめることを求める文書を送付してもよいです。
申し訳ないのですが、 すでに依頼されたということでしたら、依頼されている弁護士に聞くのが一番いいと思います。 理由は、 この場で書いていただいた事情より、依頼した弁護士が知っている事情の方が相当詳しいため、 少ない事情だけで回答するのが難しいからです。 どうしても他の弁護士に意見を聞いてみたいということであれば、資料や今までのやり取りを持って、 面談相談に行ってみましょう。 詳しい事情を聞かずに回答せよ、ということでしたら、 本当に流れとしてはケースバイケースですし、どこまで資料をもとにするのか、概算で早期解決を図るのか、についても事件によります。
アルバイトと言えど、ご指摘のような事情を把握しながら問題の業務に従事している歳に懸念しているような事故が起こってしまうと、不法行為等の損害賠償責任を問われる可能性があります。 会社の社員には何度か改善をするように打診してみましたとのことですが、口頭で打診したのみでは、あなたが問題意識や改善要求を会社側に伝えていたことが証拠に残らない可能性があります。そのため、会社の代表者など責任のある立場の人に、書面やメール等の証拠に残るかたちで改めて伝えておくべきでしょう。 それでも会社側が全く改善しないような場合には、会社側の安全意識等も踏まえ、このままアルバイトを続けて行くのかも再考の対象になるかもしれませんね。
通報するかどうかは会社の判断です。会社がどのような対応をとるかまでは分かりません。
まず、あなたに定まった住居や同居家族等がいらっしゃるようであれば、逃亡のおそれまでないでしょうから逮捕までされるようなご事案ではないように思われます。 ＞④位置情報の不具合なのか、現在地ではなく自宅の防水携帯の位置で注文を受けてしまい料金が意図せず傘増しされていた → 料金傘増しに伴ってあなたが得た報酬も増えていたような場合、詐欺罪や電子計算機使用詐欺罪の疑いをかけられている可能性があります。 なお、今回の契約違反が契約の解除事由になっている可能性もあります。 より詳しくは、利用規約全体を確認しながらご相談を実施する必要がありますが、誰でも見ることができるこのような公開の掲示板でこのまま相談を続けるのは望ましくないように思われます。利用規約を持参の上、お住まいの地域等の弁護士に直接相談してみることもご検討下さい。 【参考】刑法 （詐欺） 第二百四十六条 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。 ２ 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。 （電子計算機使用詐欺） 第二百四十六条の二 前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。
契約書の内容をきちんと見ないと断言はできませんが、違約金が高額に過ぎるので無効であると主張できる余地はあるし、業務委託の内容如何では解除は認められるでしょう。契約書を持参して弁護士に直接相談してみてください。
預かったものを紛失した場合、損害賠償の義務が発生する義務があります。実際に請求があるか、請求金額は会社の判断によります。 もし全額請求された場合、対象物の価値が新品より下がっていることを考慮し、減額を求める主張ができるかもしれません。
会社からどのような処分をされるかは分かりません。 懲戒処分をされた場合には処分が過剰であり無効であると主張して訴訟を行うことになるでしょう。 行為が原因で部下が病気になった場合にはそれによって発生した損害を請求される場合があります。
業務委託の形式をとっていますが労働契約に近いケースであり、労働契約としての制約がかかる可能性が高いと思います。 したがって、一方的に退職の意思表示を行って２週間が経過すれば退職できます。 損害賠償については請求できない可能性が高いと思います。 相談を読む限り悪質な会社に感じますので、弁護士に相談して手続きを依頼しても良いかもしれません（退職の意思表示や、損害賠償請求をされた場合の対応など。）。
具体的事情によっては、20万円を支払う必要はない、また研修期間の報酬も請求するという主張をすることは可能かと思われます。 業務委託契約関係であっても、一定の場合には「労働者」であるとして労働基準法が適用されます。「労働者」であるといえる場合とは、使用従属性が認められる場合、すなわち、①使用者の指揮監督下において労務の提供をする者であること、②労務に対する対償を支払われる者であることという２つの要件を満たした場合に認められるとされます。この判断は、様々な個別的事情に照らして総合的に判断されるものです。 「労働者」であるといえる場合、20万円の違約金を予定する規定は、労働基準法16条違反となります。したがって、「労働者」であると主張し、労働基準法16条を根拠に20万円の支払を拒むことは考えられます（ただしその場合も、現実に発生した損害分を別途請求されることはあり得ます）。 また「労働者」であるといえる場合、研修期間とはいえ業務として研修への参加が強制されているのであれば、研修期間分の報酬も請求できる可能性があります。すなわち、業務との関連性が認められる研修について、それが使用者の明示・黙示の指示に基づくもので、その参加が事実上強制されている場合には、労働時間性が認められ、その分の対価となる賃金を請求し得ます。業務との関連性が薄くても労働時間性が認められる場合もあります。研修に労働時間性が認められる場合、少なくとも最低賃金分で計算した額を請求することなどが考えられます。 これらのことは一般論であり、本件にどうあてはまるのかは具体的な事情を詳しく聞かないと判断できないことですので、一度弁護士に相談されてもよいかと思います。
このような場合、役員Aがそれ情報開示に応じず退職をした場合、 法的な手段はとることができるのでしょうか？ 会社として引継の業務命令をして、それに応じなければ懲戒処分は可能でしょう。 役員ですので、役員会への報告義務はあり、それの懈怠などがあれば損害賠償も検討できるでしょう。 しかし、事前に、しっかりと証拠化が必要です。 退職前に早めに相談にいかれて、相手の行動や義務違反を証拠化していくのが良いでしょう。その中で協議で、協力させることができること可能性もあるでしょうし。
また、サロン商材、物販品の持ち出し(横領になりますか？) これは横領になる可能性があり、金銭賠償、懲戒処分は課せるでしょう。 他スタッフへのモラハラがあり、どうにかできないのでしょうか? これは程度や内容次第ですが、証拠や資料（聞き取りなど）を集めてとなるでしょう。 こちらとしてはカラ残業代の返金、横領の損害賠償を考えてますがやはり難しいのでしょうか？ ここは微妙ですね。バス待ちなどの分は、理論上は可能でも、証明が難しいと思います。実際の処罰となれば、バス待ちなど言ってないとか無理やり言わされたというリスクがあります。 今後、退室に厳しく対処するほうがよさそうです。
社員寮住まい、誓約書あり、競業避止義務あり等の事情からすると、退職に向けての進め方や方法等を慎重に検討して行くのが望ましいご事案かと思います。 そのため、お住まいの地域の弁護士に依頼し、会社との交渉にあたってもらう方法が考えられます。 ＞引越したばかりでお金も少なく → 法テラスの代理援助の利用、分割払い対応ＯＫの法律事務所への依頼などの方法があります。 とりあえず、お住まいの地域の法テラス等で無料相談を受けてみるところから始めてみてはいかがでしょうか。
相手会社からのオファーに対する承諾の意思がエージェント経由で相手会社に伝えられている場合、業務委託契約が成立している可能性があります。 その場合、業務委託契約の性質が準委任契約と解される場合、契約当事者のいずれも、いつでも契約を解除することができます。ただし、相手方に不利な時期に委任を解除したときは、やむを得ない事由が認めららないと相手方に生じた損害の賠償義務を負います。 質問１ → 業務委託契約の性質が準委任契約であれば、契約の解除自体は可能ですが、相手会社としては、業務委託契約の性質が請負契約である等として、業務委託の依頼を受けた者からの解除は認められないなどと争ってくる可能性があります。 質問２ → 仮に、あなたからの契約の解除が可能であったとしても、上記のとおり、相手会社の不利な時期の解除の場合には、相手会社に生じた損害の賠償義務を負う可能性があります。 ただし、参画まで1ヶ月以上先などの事情からすると、相手会社の不利な時期かを争ったり、相手会社に損害が生じるのか、生じるとしても妥当な損害額かを争う余地はあります。 なお、オファーを承諾した業務委託契約の内容やエージェントとの契約内容（利用しているエージェントと何らかの契約書を交わしていたり、利用規約に承諾している場合）についても精査•確認しておくべきでしょう。 いずれにしても、この相談掲示板の守備範囲を超える相談かと思われますので、お手もとの証拠を持参の上、一度、お住まいの地域等の弁護士に直接相談してみることも検討してみて下さい。 【参考】 （委任の解除） 第六百五十一条 委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。 ２ 前項の規定により委任の解除をした者は、次に掲げる場合には、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。 一 相手方に不利な時期に委任を解除したとき。 二 委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く。）をも目的とする委任を解除したとき。 （準委任） 第六百五十六条 この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。
無断欠勤したこととお店の損害との間に、相当因果関係があれば、 損害を支払う必要がありますが、損害がなければ不要でしょう。
詳しい経緯にもよりますがパワーハラスメントとして法的に不法行為に当たり得るでしょう。損害賠償請求をするという方法は考えられます。
罰金という用語は不適切ですが、違約金と解釈される可能性があります。 あなたの立ち位置は、雇用契約でもなく、消費者でもないため、基準法の保護も 消費者契約法の保護もないので、債務不履行で、契約解除の方法がベターでしょう。
＞昨日、バーの女性店員が急性アルコール中毒で病院へ搬送されたのですが、お店側に法的責任等はないのでしょうか。 状況によっては店側が責任を負うようなケースもあります。
漏らされた情報の内容、方法、漏らした相手、会社に発生しうる損害などによっても異なりますので、早めにお近くの弁護士に相談することを推奨します。 一般論としては、従業員が機密情報を漏らしたために会社に損害が発生したような場合には、従業員に対して損害賠償請求をできます。 また、不正競争防止法違反の罪などが成立する場合があります。
意図的に当たりパックのみを購入していた等の事情があれば損害賠償請求をされる可能性もありますが、 そのようなことはないのであれば、損害賠償請求、民事訴訟をされる可能性はないといえます。 仮に、そのような怪しい行為が防犯カメラ等に映っていたとしても、いきなり損害賠償請求とかではなく、まずは事情確認から始まるかと思います。
1 警察は被害届を受理しなくてはならないことになっています。ただし、受理された後にどの程度捜査が尽くされるかは捜査機関の判断になります。被害届とともに診断書なども持参するといいかも知れません。 ２ 元同僚に故意または過失があれば刑事、民事の責任を追及できます。会社の方でも監督義務や安全配慮義務が尽くされていないようであれば損害賠償請求できます。 ３ どの程度の損害が生じたかによって金額は変わります。お怪我の状態、治療期間、後遺症の有無、相手や会社の対応等によって変わりますので、詳しいお話は一度弁護士にご相談されることをお勧めします。
具体的な状況にもよりますが、不法行為として民事上の損害賠償請求をすることが考えられます。賠償額はどの程度の損害が発生しているかによって変わりますので一概には言えませんが、お店の営業に多大な影響が出ているのであれば高額になる場合もあります。更に、あまりにもひどい場合は業務妨害罪など刑事上の責任が発生することもあります。 具体的事情によって変わりますので、一度弁護士に直接ご相談されることをお勧めします。
業務委託契約の趣旨に反した行為として、債務不履行ないし（共同）不法行為に基づく損害賠償責任をあなたもＡさんも負う可能性がある事案かと思われます。 もし、あなたが業務委託契約の相手（ 社長）に今回の２０万円を支払った場合、あなたはＡ氏に対して求償をすることが可能になります（ただし、あなたの責任の度合い等によっては全額の求償はできない可能性もあります）。 Ａさんが２０万円を任意に支払わない場合には、訴訟提起などの法的措置を検討して行くことになります。 いずれにしても、この掲示板の守備範囲を超えた相談内容かと思われますので、一度、お住まいの地域の弁護士に直接相談してみてはいかがでしょうか。
相手に対し減額の交渉をすることになりますが、ご自身での対応が難しい場合はお近くの弁護士にご相談されることをお勧めします。
稟議を申請しなかったこととで、会社に500万円の損害が出たということなんでしょうか。 それとも、失注によって失った利益分だということなんでしょうか。 いずれにしても、会社から労働者に対する損害賠償請求が認められるのは、故意やそれに匹敵するほどの重大な過失があったときに限られ、その場合でも全額が認められるとも限りません。 会社からの通告書や、稟議と失注の関係など、詳しく精査した上で、支払う義務はない旨、回答するのが良いように思います。
＞後日勤務先の方から、求人にも影響が出るため保証金を請求すると言われました。 何の保証金で、いくらなのでしょうか？
お店で無くなったお金が、ご相談者と無関係なのであれば、払う理由もないですし、まして有給休暇の取得に影響を与えることもないでしょう。
西台法律事務所の俣野と申します。 会社からの請求ではないということですし、元上司からの不当請求の可能性もあります。内容証明自体は法的効果がないため無視しても問題はないですが、訴状等裁判所からの書面が届いた場合は対応が必要です。ご自身で直接対応したくないということでしたら弁護士に一任することもご検討ください。
以下の判例が参考になるかと思います。、 「使用者が、その事業の執行につきなされた被用者の加害行為により、直接損害を 被り又は使用者としての損害賠償責任を負担したことに基づき損害を被つた場合に は、使用者は、その事業の性格、規模、施設の状況、被用者の業務の内容、労働条 件、勤務態度、加害行為の態様、加害行為の予防若しくは損失の分散についての使 用者の配慮の程度その他諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から信 義則上相当と認められる限度において、被用者に対し右損害の賠償又は求償の請求 をすることができるものと解すべきである。」（ 最高裁判所第一小法廷昭和51年7月8日判決） 【参考】裁判例検索サイト https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=54209 ①トラクターの修理費用（52万4942円）が妥当か、②シャーシの時価額（75万円）と廃車費用（1万5770円）が賠償すべき損害に含まれるのか、含まれるとして金額が妥当か、③使用者からの請求•求償のうち信義則上相当と言える割合はどの程度か等を精査すること等が考えられます。 損害賠償問題ですので、お住まいの地域の弁護士にご相談になるべきでしょう。
競業避止の観点から同義他社への入社等を一定期間制限する競業避止義務が課されていないかを確認しておく必要があります。 現職の入社時の誓約書や就業規則等に競業避止義務が定められているか否か、定められている場合にはその内容をご確認下さい。 また、退職時に誓約書等を差し入れることを求められる場合がありますが、その場合にも、競業避止義務の定めの有無•内容を確認の上で署名•捺印するか否か検討する必要があります。 日本では、職業選択の自由が認められており、転職も基本的には自由です。そのため、有効な競業避止義務の定めがない場合には、現職側があなたの転職を制限できる法的根拠はないように思われます。 なお、転職予定先からの引き抜きや転職予定先との共謀•結託を疑われているようですが、現職側がその立証をすることは困難と思われます。 なお、そもそも、競業避止義務が課されていない場合、現職側があなたと転職予定先を訴える法的根拠があるのか疑義がありますし、訴えて来たとして立証し切れるのかも疑義があります。 もし、仮に訴えて来られた場合には、慌てずに弁護士に直接相談し、適切な対応を仰いでみて下さい。あなたの権利を擁護できる可能性がある事案だと思われます。