IT情報の属人化により、情報開示をしないことで想定される損害について法的手段は検討できるのでしょうか
会社経営について相談です。
社長ではない役員Aの方がIT分野の中心となって仕事をしています。
役員Aは次期社長の予定でしたが、社長の判断で社長には抜擢できないことになりました。
プライドが高い役員Aは、それならば会社を辞めると伝えました。
しかし、役員Aに会社を辞められてしまうと会社は困ります。
その理由としては、社内外ともにITに関わる情報や仕事を、
役員Aが中心となってやっているからです。属人化されている状態です。
情報を開示し、引き継ぎができれば良いのですが、役員Aはそれに応じません。
このような場合、役員Aがそれ情報開示に応じず退職をした場合、
法的な手段はとることができるのでしょうか？
このような場合、役員Aがそれ情報開示に応じず退職をした場合、
法的な手段はとることができるのでしょうか？
会社として引継の業務命令をして、それに応じなければ懲戒処分は可能でしょう。
役員ですので、役員会への報告義務はあり、それの懈怠などがあれば損害賠償も検討できるでしょう。
しかし、事前に、しっかりと証拠化が必要です。
退職前に早めに相談にいかれて、相手の行動や義務違反を証拠化していくのが良いでしょう。その中で協議で、協力させることができること可能性もあるでしょうし。