蓄電池、太陽光の訪問販売について
販売業者と話し合いをしても、返金には応じてくれない可能性があります。 消費者問題に精通した弁護士、又はお近くの消費者生活センターに相談することをご検討ください。 https://www.kokusen.go.jp/map/ncac_m...
ギャンブル依存の父に成年後見人をつける方法と手続き
成年後見人を選任するには、お父様が、精神上の障害により、事理弁識能力を欠く常況にあることが必要です。典型例は、重度の認知症です。 ご質問のお父様については、おそらくこの要件に該当しないと考えられるため、成年後見人の選任は難しいと考え...
数年前の性犯罪は立証不可能でしょうか。助けてください。
トラブルの発生は、不同意性交罪の施行日（2023年7月13日）以降でしょうか。施行日前だと、強制性交罪（暴行・脅迫）又は準強制性交罪（心神喪失・抗拒不能）に該当するかが問題となるところ、現行刑法の不同意性交罪よりも立証のハードルが上が...
結婚式の時に式場スタッフに預けた父の遺品を紛失されてしまったのですが式場側に求める補償はどのくらい？
お父様の遺品について、亡くなる前まで握っておられたとのことですから、故人が最期に触れていたものとしてご相談者様にとって思い入れがあるものと拝察いたします。 他方で、法的に損害賠償請求（寄託物の滅失による損害賠償請求（民法664条の2）...
Twitterの不正アクセスでログ保存期間が開示に影響するか？
不正ログインは（不正アクセス罪として）警察マターになるでしょう。 警察の捜査ですのでどのように特定していくのかは何とも言えないところです。現実問題として特定困難という事案もあると思いますし、「かなり前」の不正アクセスを警察に相談したと...
不動産投資勧誘を断った際の違約金や職場への影響は？
1. 宅建の方にお会いしたり、契約書にサインしたりしていないのですが、本当に損害賠償や違約金は発生しないのでしょうか？ ⇒サインをしたという「購入申込書」の内容がどのようなものにもよるでしょう。ただ、契約書にはサインをしていないとのこ...
テレグラムでの融資詐欺被害、返金の可能性は？
振り込んだ口座についてすみやかに口座凍結要請を行い、一定の残高が残っているようであれば、その口座に対して仮差押を行って訴訟提起、判決取得後に本差押え、という流れを踏めば、仮差押をした金額は取り戻せる可能性があります。債権回収のいわば「...
示談交渉における被害者の対応策と費用についての相談
１ 被害者支援に取り組んでいる弁護士等、弁護士が被害者側の代理人となって示談交渉を行うことはもちろん可能ですが、お気になさるのは、弁護士費用かと存じます。 そこで、弁護士費用に関し、以下を確認してみられるとよろしいかもしれません（こ...
タクシー会社での自宅謹慎と事故費用請求への対処法は？
１ 自宅待機（謹慎）中の賃金について 会社からの自宅待機命令は、原則として業務命令の一環、または会社都合による労務の受領拒否とみなされます。そのため、民法536条2項に基づき、会社は労働者に対して賃金を支払う義務を負うのが原則です。 ...
誤解から、後日逮捕されないか
読書をしていただけなので罪に問われることはないと思いますし、逮捕される可能性はないと思います。あまり思い詰めない方が良いと思いますよ。
個人事業主が締結したインターネットサービス契約の解除につきまして
契約の締結の経緯の詳細（どうやって申し込んだか、どのような資料のやりとりがあったか、どういった説明を受けたか等）や締結時期、ご質問者様の事業内容などを伺う必要がありますが、場合によっては特定商取引法に基づくクーリングオフや民法上の錯誤...
健康診断中の接触事故、罪に問われる可能性はあるか？
その場で相手方が犯罪被害を認識していたのであれば、ご相談者様のおっしゃるとおり警察を呼ばれたり痴漢呼ばわりされていた可能性があると思います。 そのため、そのようなことをされていない以上は、胸や下着に手が当たっていなかったのかもしれませんね。
和解案の受け入れ判断基準と裁判進行の影響について
>和解を拒否するのは「和解案の内容が自分に不利。裁判官が公平に判断すれば、和解案よりも自分に有利な判決が出るはずだ」との思いがあるからかもしれませんが、現実には、同じ裁判官が、これなら公平で法的にも問題がないと判断して和解案を作成する...
著作権侵害（交渉決裂後の無断使用継続）に関するご相談のお願い
相手方の無断利用行為は、著作権侵害といえそうです。弁護士名義の内容証明で、直ちにホームページの使用停止、又はご相談者の著作物の削除を請求するのが最適な進め方と思われます。無視する場合は、訴訟を提起します。ただ、相手方は、著作物を販売し...
刑事事件の反省文添削（オンライン・1週間以内）
なに罪の事件かわかりませんが、 先日 起訴猶予になった人には、 関連書籍の感想文を織り込んで 細かい事実関係＋反省文で、15000字くらいお書きになりました。
運送業での事故多発のドライバー解雇は法的に問題か？
懲戒事由が存在するという理由付けができるか、就業規則に当てはめて、弁護士に直接ご相談されることをお奨めします。
裁判中の名誉感情毀損での弁護士費用についての疑問
判決でも和解でも、成功報酬が発生するという契約になっているのが普通です。 あなたが和解ではなく判決を望むのであれば、弁護士へその旨伝えればよいでしょう。 なお、もし弁護士から和解を前向きに検討することをアドバイスされているのであれば、...
謝罪をした上で別の誠意を見せろと言われてしまいました。
>飲酒した後、性行為はなかったもののセクハラと取れる発言をしてしまいました。 発言の内容にもよりますが、名誉権や人格権を傷つけるようなものにまで至っていない単に下ネタや容姿に関する揶揄（これも程度の差がありますが）であれば、せいぜい...
当番弁護士が国選弁護士になるケースと示談交渉の可否
当番弁護士から国選弁護人なるケースは多いです。基本的に弁護士会から推奨されているからです。当番弁護は、あくまでも無料で１回、権利関係の告知などをするために弁護士会（弁護士が支払っている会費）の負担のもとで「弁護人となろうとする者」とし...
相続放棄後の鍵の返却
相続放棄無効とはそれだけでは言われないでしょう。 あえて言えば、相続放棄後は管理義務があり、鍵も次の相続人か相続財産清算人に引き渡すまで保管する義務があるのではないかと思いますが、現実的には、その一点をもって問題視する可能性は低いと思...
理不尽に殴られて服も破れた
お聞きする限り、理不尽な対応をされていると思います。 被害届を提出したうえで相手方から示談の話が出なければ、損害賠償請求を検討してみても良いかもしれません。 ご参考までに。
司法書士さんに債務整理をお願いしたが、契約金が滞納していて、支払いが出来ない。
家族に打ち明けたうえで適切な債務整理の手続を模索することが本来は望ましいとは思いますが、家族に内緒だとすると、とれる手続が限られてしまうと思いますので悩ましいですね。 特にご相談者様の場合、訴状が自宅に届いてしまうと家族に気づかれてし...
離婚問題で家の契約キャンセル、違約金の負担は？
夫婦2人で契約をしていたのであれば、ご相談者様が全額を負担する必要はないように思います。 違約金の全額負担や折半の可否については、それぞれの契約内容や離婚のタイミングやその他の事情によると思います。 違約金の額も少なくない金額だと思い...
彼氏からの暴力で負傷、慰謝料や治療費の請求可能性
大変でしたね。 すでに警察に相談済みということでしたら、警察の方で、傷害罪の前提で捜査を進めているのではないでしょうか。 慰謝料や治療費の請求に関しては、今回の事案の下では、請求できる可能性が高いものと思われます。 窃盗で相手方が被...
タクシードライバーを解雇する際の法的リスクと手続き
すでに懲戒処分として無給の出勤停止処分を行っていると思われますので、その後に普通解雇や懲戒解雇をしてしまうと、解雇後に争われてしまうリスクがあります。 今までに６回書面を作成しているということですが、出勤停止明けに再度、改善指導や配置...
6年前にガラス割ったり、自転車の空気を抜くイタズラをしたが、今更少年院なんてあり得るんでしょうか？
行為時において息子さんは小学生とのことですから、息子さんは、刑罰が科せられない触法少年（少年法3条1項2号）になります。また、６年前の出来事ですから、器物損壊の公訴時効が完成していると考えられます（刑事訴訟法250条2項6号）。これら...
パワハラで退職した娘のための適切な文書作成方法は？
大変でしたね。 文書はご自身で作成しても良いと思います。 文書の内容としては、娘様も辛いとは存じますが、入社から退社までの経緯を思い出して詳細に記載するのが望ましいと思います。 ご参考にしてみてください。
娘の職場環境による鬱病発症と労働問題についての相談
お困りのことと存じます。お力になりたいと思います。現時点で令和5年1月以降の残業代請求は可能です。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確に分析してもらい...
離婚時の財産分与について
住宅ローンがまだ残っている状態なので、売却しその後は赤黒どちらにしても折半だという認識ですが合ってますか？ いいえ。分与は分け与えるですので、黒字の場合しかされません。 マイナスの場合は名義人が引き受けます。 7年分はわたしも退職...
和解での謝罪について
不貞関連の示談書の場合、謝罪の意思については謝罪条項を設けることで表明するのが通常です。ただ、双方が合意できるのであれば、仰るような方法による謝罪意思表明を約束することも可能でしょう。