公正証書 債務整理 借金
弁護士としての立場上、ご相談者様が負けることはないと断言することはできません。 相手が民事訴訟を提起してくる場合は、最終的には裁判所の判断で決まります。 相手方に争われる可能性があるのであれば、公正証書や今までの相手方とのやり取り、...
弁護士としての立場上、ご相談者様が負けることはないと断言することはできません。 相手が民事訴訟を提起してくる場合は、最終的には裁判所の判断で決まります。 相手方に争われる可能性があるのであれば、公正証書や今までの相手方とのやり取り、...
法律上は、「年金分割をしない」という合意に関係なく、3号分割の請求は可能です。年金分割の請求権は公法上の請求権(国に対する請求)であり、当事者で制限や処分はできないからです。この点、合意分割においては「年金分割をしない」合意があれば裁...
会社が職場いじめを放置しているのであれば、弁護士に依頼することも考えられますが、労働局に相談することも一つの手です。 ご参考にしてみてください。
内容としては、名誉棄損に該当する表現といえると思います。社会的評価を低下させるかどうかが重要で、本人が別の媒体で話していたかどうかは関係ないからです。 もっとも、源氏名の場合、他店にも同じ名前のキャストがいることがあり、源氏名のみでは...
警察に相談するのが良いと思います。 今回の件で相手方に対して損害賠償をお考えであれば、できる可能性はありますが、まずは警察での捜査が進むのを待つのが良いと思います。 ご参考までに。
原則として、会社には、自宅待機期間中も賃金支払い義務があると解されます(民法536条2項)。 他方、会社が支払い義務を免れる場合として、会社の責めに帰すべき事由があるとはいえない場合(労働者の責めに帰すべき事由がある場合)が考えられ...
年半前に出会い系で知り合い、結婚の約束をした上でお金を総額800万程貸しましたとの事実であれば、詐欺罪が成立しますので、貸した事実、貸すことの前提に相手方が結婚しようと言った等の事実、相手が既婚である事実などを基礎づける証拠をもって被...
お子さんの年齢は何歳でしょうか。 お子さんの年齢が概ね12歳未満であればお子さんに責任能力がなく、親権者が損害賠償責任を負うこととなります(民法712条、714条)。 もっとも、仮に、一定程度の損害を賠償するにしても、汚損した物の耐用...
警察は当番弁護士と同じ人が国選弁護士にすることはできると教えますか? ⇒警察は、教えてくれないと思います。 被疑者勾留前援助とはどのようなものですか? ⇒逮捕されてから勾留されるまでの間で、私選弁護人に依頼するお金がないなどの要件を...
原則として、会社には、自宅待機期間中も賃金支払い義務があると解されます(民法536条2項)。 他方、会社が支払い義務を免れる場合として、会社の責めに帰すべき事由があるとはいえない場合(労働者の責めに帰すべき事由がある場合)が考えられ...
包括的な窓口業務および知財管理を、弁護士として受任したいと考えています。ただし、報酬条件については、顧問契約の締結を含めて個別協議を希望します。 ∵例えば、何十件もの案件を処理し、時間をかなり費やしたが、企業との契約締結にほとんど至ら...
質問 1:弁護士間だけで提案金額を決める事は、あり得るのでしょうか。 →依頼人の意思確認なく金額を決めるということは、通常はあり得ないことです。 2:提案金額のやり直しは可能でしょうか。 →法的な合意には至っていないようですので、やり...
亡くなられたお父様(以下「被相続人」といいます。)の子を第1順位の相続人、被相続人の直系尊属(父母や祖父母)を第2順位の相続人、被相続人の兄弟姉妹を第3順位の相続人といいます。相続の順位は、第1順位の相続人⇒第2順位の相続人⇒第3順位...
無賃乗車を2回行ったことは、「有効ノ乗車券ナクシテ乗車シタルトキ」(鉄道営業法29条1号)に該当する可能性があります。 もっとも、同号違反が親告罪であり、「帰りの駅で駅員さんにいわれその場ですぐ行きと帰りの分を払」ったとのことであれば...
誤解があり、失礼しました。弟Bが亡くなったことは、契約不成立の立証で不利に働きますが、ご本人(義父)の認知機能が保たれており、判断力・理解力ともにご健在であれば、裁判で争い、回収する余地はあるように思います。
万引き行為から2年程度経過しており、逮捕される可能性はほぼないと思います。 共通テストについては、追試験の対象者は、①疾病(インフルエンザ・ノロウイルス・新型コロナウイルス・風邪等を含む。)・負傷による試験を受験できない者、②試験場に...
まず起訴は検察官の裁量ですので、明確には分かりません。被害者は許しているので、この場合に考えられるのは、同種前科ないし前歴がある場合、メールの内容が悪質であると検察官が考えた場合などが考えられます。ご参考にしてください。
誹謗中傷は法律用語ではなく、対象者本人が傷つくような内容であれば誹謗中傷に該当するという考え方もあります。 ご質問の投稿内容が法的に名誉権侵害や名誉感情侵害に該当するかどうかについては、基本的に、投稿者の意見を述べたものに過ぎないとし...
「将来的に不利」という点について、ご相談者様にとって不利という前提で回答します。 そもそも、ご主人様亡き後、長男からその利益の一部を支払わせる、との約束を長男が履行するかどうかはわかりません。 この意味で、将来的に不利になると考えます...
バーと弟さんとの間の契約が雇用なのか業務委託なのかの確認は必要ですが、そのような状況では、一刻も早く退職した方がよいでしょう。 給料未払いを理由として直ちに退職する、と伝えてもよい、と考えます。ただ、オーナーは粗暴な様子を見せているよ...
販売業者と話し合いをしても、返金には応じてくれない可能性があります。 消費者問題に精通した弁護士、又はお近くの消費者生活センターに相談することをご検討ください。 https://www.kokusen.go.jp/map/ncac_m...
成年後見人を選任するには、お父様が、精神上の障害により、事理弁識能力を欠く常況にあることが必要です。典型例は、重度の認知症です。 ご質問のお父様については、おそらくこの要件に該当しないと考えられるため、成年後見人の選任は難しいと考え...
トラブルの発生は、不同意性交罪の施行日(2023年7月13日)以降でしょうか。施行日前だと、強制性交罪(暴行・脅迫)又は準強制性交罪(心神喪失・抗拒不能)に該当するかが問題となるところ、現行刑法の不同意性交罪よりも立証のハードルが上が...
お父様の遺品について、亡くなる前まで握っておられたとのことですから、故人が最期に触れていたものとしてご相談者様にとって思い入れがあるものと拝察いたします。 他方で、法的に損害賠償請求(寄託物の滅失による損害賠償請求(民法664条の2)...
不正ログインは(不正アクセス罪として)警察マターになるでしょう。 警察の捜査ですのでどのように特定していくのかは何とも言えないところです。現実問題として特定困難という事案もあると思いますし、「かなり前」の不正アクセスを警察に相談したと...
1. 宅建の方にお会いしたり、契約書にサインしたりしていないのですが、本当に損害賠償や違約金は発生しないのでしょうか? ⇒サインをしたという「購入申込書」の内容がどのようなものにもよるでしょう。ただ、契約書にはサインをしていないとのこ...
振り込んだ口座についてすみやかに口座凍結要請を行い、一定の残高が残っているようであれば、その口座に対して仮差押を行って訴訟提起、判決取得後に本差押え、という流れを踏めば、仮差押をした金額は取り戻せる可能性があります。債権回収のいわば「...
1 被害者支援に取り組んでいる弁護士等、弁護士が被害者側の代理人となって示談交渉を行うことはもちろん可能ですが、お気になさるのは、弁護士費用かと存じます。 そこで、弁護士費用に関し、以下を確認してみられるとよろしいかもしれません(こ...
1 自宅待機(謹慎)中の賃金について 会社からの自宅待機命令は、原則として業務命令の一環、または会社都合による労務の受領拒否とみなされます。そのため、民法536条2項に基づき、会社は労働者に対して賃金を支払う義務を負うのが原則です。 ...
読書をしていただけなので罪に問われることはないと思いますし、逮捕される可能性はないと思います。あまり思い詰めない方が良いと思いますよ。