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アルバイト先の未払い残業代請求に関する相談と費用について

なかなか大変な状況のようですね。 残業代の計算だけを単発で行っている弁護士はあまりいないように思いますし、弁護士費用も先生ごとに異なるものですので、まずは労働事件を取り扱っている弁護士を探したうえで、法律相談の予約をとり資料を持って...

家賃滞納で立ち退き通告、住み続ける交渉の可能性

結論から申し上げますと、住み続ける可能性はあると思われます。 お伺いしている事情のみでの判断にはなりますが、４カ月分の滞納があるものの、当該滞納分をお支払いする用意があるようですので、滞納分をお支払いすれば、契約を解除され明け渡しを求...

審判離婚後、送付先住所のミスで離婚届が出せない状況について

審判書に記載されている住所が間違っていたということでしょうか？ 更正の手続きを行われているのか誤送達の事案なのか分かりませんが、審判書の送付は特別送達ですので追跡番号はあると思います。 なかなか大変な状況だと思いますが、弁護士の先生...

金銭トラブル後の脅迫や嫌がらせへの法的対策相談

元警察官の弁護士です。 脅迫・恐喝にもなりうる事案であるため、警察へ相談した方が費用もかからずに良いと思います。 お相手が異性の方であり、恋愛感情を御質問者様に抱いていてそのような発言・行動に出ている場合にはストーカー規制法にも抵触...

迷惑防止条例違反で後日逮捕

元警察官の弁護士です。 うかがった事情の限りですと １迷惑行為防止条例の「卑猥な言動」に該当しないと思いますので、犯罪にならないと思います。 ２そもそも、警察の方で被害受理しない可能性が高い事案です。 ３仮に受理された場合には捜査さ...

被疑者勾留前制度について。

＞被疑者勾留前援助制度を使えば、 ＞勾留する前から無料で弁護士を雇え、示談交渉が出来るのでしょうか？ 被害者の方が話を聞いてくれる状況であれば、交渉をすること自体は可能です。

有責配偶者の離婚請求

ケースバイケースとはなりますが、ひとつの目安としては、婚姻期間と半分程度の年数〜同程度の年の別居期間があれば、有責配偶者の離婚請求の可否に関する例外要件に該当する可能性があります。なお、別居時点ですでに婚姻関係が回復不能と評価されるケ...

風俗店での名誉毀損・プライバシー侵害への法的対応は？

正確な判断には実際の投稿内容を確認する必要がございますが、店舗のスレッドにご相談者様のご氏名やご住所が具体的に記載されているのであれば、プライバシー権の侵害等が成立する余地はあります。 警察へご相談に行かれること自体は、もちろん有...

実父がなくなり多少の相続があります

今回は、子２人が相続放棄を行うとのことですから、残りの法定相続人（残りの子２人、被相続人の配偶者など）が相続税をどの程度負担することになるのかが具体的にわかると、遺産分割をどのようにすればよいかの見通しが立てやすくなります。したがって...

親の借金返済義務がありますか？

まず、亡くなった父の借金も相続財産として、その相続人が相続するのが原則です。 亡くなった父の相続人としては、まずは子（ら）が考えられますが、「子」があなただけであれば、あなたが唯一の相続人となります。そのため、相続放棄の手続をしていな...

家賃を滞納中、分割払い交渉と強制退去のリスクは？

分割払いの交渉は、相手方次第です。強制退去については保険会社から期限がきれると言われていること、5カ月の滞納は解除事由になることから、退去の訴訟をされる危険はあるかと思います。ご参考にしてください。

遺産相続、勝手に放棄されていた。

「相続放棄の手続」というのは、①家庭裁判所への相続放棄手続、②遺産分割協議書に勝手に署名押印、があるかと思います。 どちらにせよ他人が行った手続は無効になりますので、遺産分割協議は無効、遺産分割協議のやり直しを求めていく形になろうかと...

掲示板に晒されている

プライバシー権侵害として削除が可能かと思われます。ご自身で削除要請を行ってみて，削除の対応が取られなければ弁護士に相談する形で良いかと思われます。掲示板によっては，弁護士からの要請や，裁判所からの要請でないと対応をしないというものもあ...

持ち家売却と転居要求に対する法的対応策は？

結論から申し上げますと、相談者さまの妻が、合意や裁判所手続によらず、相談者さまに対して自己名義の不動産の売却や転居を一方的に強制できるものではありません。 したがって、妻に対しては、自宅不動産の処遇に関しては、離婚に伴う財産分与（婚...

元カレへの貸金回収方法と法的対処の可能性について

借用書を作成して貸し渡した事実がある以上、その後に返さなくてよいと述べた（債務免除の意思表示）といった事情がなければ、相手方に返済義務がないという主張には無理があると思われます。ただ、相手方が完全に開き直っている状態なので、当事者の話...

婚約破棄による慰謝料請求可否をお聞きしたい。

【結婚指輪を購入済、両親との顔合わせや食事会済、引っ越し及び同居済】というご事情からすると、婚約成立していたと評価できると思われます。一方的な心変わりによる婚約破棄については正当理由なしとして、慰謝料請求できる可能性があると言ってよい...

【困ってます】更新拒否について、賃貸オーナーです

① 更新拒否の現実的な可否について 更新拒否が現実的に可能か否かは、最終的に「正当事由」が認められるかどうかによります。 借地借家法第28条によれば、正当事由の有無は、以下の事情を総合的に考慮して判断されます。 建物の賃貸人及び賃...

不当解雇の撤回と復職命令の戦略は有効か？

復職命令を出すとすると、仮に再就職により復職の可能性が低いとしても必ず復職しないと言えるわけではないので、いざという時に受け入れる覚悟はしておくべきでしょう。復職後にあからさまに不当な扱いをするのは新たな紛争を起こしかねないので避ける...

前科がある場合の業務委託契約への影響は？

前科の内容や仕事の内容にもよるのかもしれませんが、罰金前科がないことが業務委託の条件になっていない限りは、一般的には罰金前科があったとしても問題にはならないと思います。 ただ、契約後に前科の内容が委託者に知られてしまい、業務委託契約...

当番弁護士から国選弁護士へ、示談交渉は可能？

〉当番弁護士から国選弁護士になるケースは多いですか？ →被疑者の方の資力によると思いますが、国選弁護人になるケースは多いと思います。 〉また、当番弁護士が国選弁護士になる場合でも、実際に勾留されて、国選弁護士として正式に雇われる間は...

建設工事における問題

そもそも建設業法上、契約書などの書面の取り交わしが必要です（建設業法１９条参照）。 また、着手金として受領しているのであれば、基本的には返金は不要であるように思います。 契約時に『こういう場合には着手金を返金すること、着手金と原価と...

身元保証人に勝手にされてしまった

身元保証人になっていることは会社から知らされたのでしょうか。 そうであれば、ご相談者様は身元保証人になることを知らず承諾もしていないこと、事後的にも承諾するつもりもないため、身元保証についての合意は成立していないということを伝えるのが...

息子が脅迫罪で勾留延長、起訴の可能性と理由は？

勾留延長の理由としては、関係者からの事情聴取が未了だったり、捜査未了の事項があることが多いです。 終局処分の方針が決まるのは勾留満期の近辺なので、勾留延長をしたこと自体は、必ずしも起訴や略式にするためではないと思います。 また、個人的...

公正証書　債務整理　借金

弁護士としての立場上、ご相談者様が負けることはないと断言することはできません。 相手が民事訴訟を提起してくる場合は、最終的には裁判所の判断で決まります。 相手方に争われる可能性があるのであれば、公正証書や今までの相手方とのやり取り、...

年金分割（第3号分割）に関する法的確認

法律上は、「年金分割をしない」という合意に関係なく、3号分割の請求は可能です。年金分割の請求権は公法上の請求権（国に対する請求）であり、当事者で制限や処分はできないからです。この点、合意分割においては「年金分割をしない」合意があれば裁...

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