イラストの有償依頼でのトラブル

「依頼後のキャンセルは全額負担」と明記されていたとしても、全額支払う必要はない可能性があります。 契約内容を確認しないと断言はできませんが、こちらの要望から外れた内容や新規ではない過去作の流用でのイラスト作成は債務不履行(契約不適合)...

投資詐欺被害ですが投資なんてしてません。

何らかの方法で、口座が乗っ取られた可能性が高いです。そして、投資詐欺の犯人に口座が利用され、被害者(差出人の依頼者)がその口座に被害金を振り込んだということでしょう。口座が(故意または過失で)提供された場合には、口座名義人も責任を負う...

エステサロンで火傷。慰謝料はとれますか?

慰謝料や損害賠償請求は可能でしょう。ご自身で慰謝料請求や、場合によっては後遺障害認定等の手続きを行なっていくことは負担が大きくなってしまうかと思われますので、弁護士に依頼をしサロン側にしっかりと損害を請求されると良いかと思われます。

二次的著作物の有効範囲と著作権者による拒否について

規約にそのような内容があったのであれば、合意に従い主催者側に権利が帰属するのが原則と考えられますが、落選した作品についてまで対価もなしに権利を独占するのは不当と考えられ、有効性を争う余地はあるように思われます。弁護士に相談のうえ、主催...

POSシステム契約解除後のクレジット解約方法についての相談

どのように対処すべきかは実際の契約内容等を確認する必要があるため、あくまで一般論ですが、販売店との契約が解除されれば、通常はクレジット契約も解除できるようになっているものと思われます。弁護士に相談のうえ、具体的な対応を検討されることを...

契約書に反する家賃交渉

刑事罰に触れるような内容はありません。 また、民事の部分でもご記載の内容では責任を問うというのは困難でしょう。

副業詐欺会社について

基本的な対応として、やりとりしているLINEで 「貴社との契約は一切致しません。 もし、何らかの契約が成立しているとしても、貴社の勧誘は電話勧誘販売・業務提供誘引販売取引に該当しますので、全てクーリング・オフ解除します。」 とだけやり...

配信業の違約金について

配信に関する事務所のコンプライアンスは多くの場合、あってないようなものですが、かなり高圧的に請求をしてくるケースもありますので、 契約内容がわかるもの(lineやdiscordであればその文面)を用意して個別にご相談なさったほうがよ...

事業所間契約解除できるのか

事業者間の契約ではクーリングオフが使えないケースが多いでしょう。 契約の解除ができるかどうかについては具体的な内容によりますので、契約内容を見せた上で弁護士にアドバイスを受けると良いかと思われます。 債務不履行や詐欺取消し等が認め...

ポイントの不正利用で呼び出されています

悪質な事案です。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、刑事告訴、懲戒処分、損害賠償請求の可能性が高いです。すぐにでも弁護士に直接相談されるが良いと思います。なぜならば、法的にきちんと解明する...

国民年金を誤って一括で納付してしまいました

基本的に一括支払いした分を将来の分であれ、返金請求はできないようです。 ただ、一括払いしてしまった期間中に会社員や公務員になり、厚生年金や共済年金に加入した場合、過払いとなった国民年金部分は返金されるようです。

LINE副業詐欺で借金、解約時の返金は可能ですか?

法的な権利として返金請求をすることは可能かと思われますが、現実問題として回収ができるかというと難しいように思われます。 追加で金銭の請求をされるリスクがあるため連絡については対応されないほうが良いでしょう。 警察へ被害相談をされて...

届いた商品が偽造品、返品したが、返金されない

一般に偽物販売は、買手を欺したということであれば詐欺罪に、偽物であることがわかるようにして(いわば欺してなくて)も少なくとも商標法違反となり、いずれにせよ立派な刑事事件です。 なので、アカウント(アカウント情報も本物でない可能性もある...

キャンセルポリシーの記載がない場合のキャンセル料について

確認しようと思えば確認できたにもかかわらず「確認しませんでした」ということですと、キャンセルポリシーに従わざるを得ないと思います。 某飲食店予約サイトに記載がないことをどこまで追及できるかですが、ここも少し難しいかもしれません。

口座凍結解除依頼について

ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 今回のように警察で釈明をして犯罪等不正利用口座ではないことが明らかになり、警察から金融機関に凍結解除依頼がなされれば、銀行側の言う通り通常は解除されます。 なお、振り込め詐欺救済法...

契約途中解約の可否と特定継続的役務提供の適用について

ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 相談者様が事業者として契約したのではなく、かつ契約したシステムが特商法の指定役務(エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介など)に該当するの...

賃貸物件契約時の保証人を解消したい

賃貸人側に、契約更新の意図がないことをしっかりと伝えておくほうが良いでしょう。それにあわせて、更新時に保証契約についてどのように扱ったのかも確認をし、支払いをほぼ保証人が行なっている状況で、保証人への確認をせず契約を更新したことについ...