特別受益に該当するのかしないのか、教えてください。

チランジア様 以下回答いたします。 ① 車の代金・維持費について 車については、相続財産の対象になるかと思います。 また、維持費については、生活費の援助として、長期間・多数回にわたって、総額が大きく、通常の扶養の範囲といえないような状...

特別受益に該当するかどうか教えてください。

「特別受益」とは、本来なら相続財産として相続の対象になったはずの財産を生前に得たことで分配する相続財産が減った場合の、生前に得た財産のことを意味します。 家賃が少ないことは確かに利益を得ているように思えます。しかし、家賃の設定は基本的...

遺産分割の介護の寄与分について教えて下さい。

ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 寄与分については、「痰の吸引」までしなければ認められないといった硬直的なものではなく、要介護認定や親族による介護の必要性の程度、相談者様による介護の態様及びそれにより抑えることがで...

相続の今後はどうすればよろしいですか

換価分割の審判が確定したということは、代償分割ができなかった(代償金が支払えなかった)ということかと思います。こういう場合は、①任意売却の方向で協議をするか、②賃貸借契約を締結して家賃を支払う方向で協議をするか、ということになります。...

兄が相続財産であるマンションを無償で使っています

「また、未了になれば、私は自分の法定相続分の持ち分を、登記できるというウワサも聞きました。」 →間違ったウワサです。そもそも、持分登記は、相続税の申告期限と関係なく、相続開始後であれば、相続人が相手の同意を得ることなく、単独で可能です...

遺産分割協議で寄与分を請求できるのか?

ダルマうさぎさんの持ち出しがどれくらいあったのか、とか、家政婦さんを雇っていれば、どの位掛かっていたのか、など、根拠や資料とともに計算して、主張することは考えられますね。

遺産相続(介護の寄与分)について

生前まったく交流のない相続人に対しても、法定相続は認められています。 あなたは、寄与分について主張されるといいでしょう。 寄与分については、家裁も厳格なので、弁護士にも相談されるといいでしょう。

お金払う必要あるのでしょうか?

お金払う必要あるのでしょうか? →妹さんとあなたとの間でどのような合意が成立していたかによります。 ご相談内容を拝見する限りでは、あなたと妹さんの二人で決めたテレビの購入代金をあなたが払う旨の合意の成立にとどまり、妹さんが一方的に購入...

依頼した弁護士と連絡がとれない。

弁護士のほうがやや怠慢なので、尻をたたくといいでしょう。 さらに連絡を入れて結構ですよ。 連絡を取る頻度、返事を待つ期間、いずれも決まりはありません。 あなたが遅いなと思ったら、それが連絡のタイミングです。 なにも問題はありません。

遺産分割の寄与分について

遺産分割に当たって,共同相続人のうち被相続人の財産の維持又は増加について特別に寄与した者には,法定相続分の他に寄与分が認められます。  → 寄与分が認められるためには、特別の寄与である必要があり、これに該当しないことを裁判例等を踏...

遺産相続と遺言執行者について。

遺留分侵害額請求の相手方となるのは、遺言執行者ではなく妻です。 相続開始は最近のことだと思いますので、遺言執行者は遺留分侵害額請求があったとしても、遺言執行を止める義務はありません。 ただし遺留分侵害額請求を行う旨は伝えておいても良い...

調停をする際の、紛争の要点書き方

具体的な内容によりますので、ご不安でしたら弁護士に書いてもらうかは別にして、 直接弁護士にお会いになって相談されることをお勧めいたします。

遺産分割調停での寄与分

当職の経験から申し上げますと、介護の関係で寄与分の主張が通りそうな場合は、本来介護施設に入所せざるを得ないような状態(素人の家族による介護では本来生活が難しい場合)である場合に、施設入所しないでその費用を節約したような場合です。介護が...

遺産の分配は現金でなくともよいか。

そのまま株で譲る形ではいけないでしょうか? 相続法の改正により、遺留分侵害額請求は、現金で支払うこととなりました。 株を渡すことは、お姉さんが承諾しないとできません。 株の評価額を争い、支払う現金を少なくできるか検討されたら良いと思います。

共有財産になる古家の相続【分】放棄について教えて下さい。

相続分放棄というのは遺産分割協議において、相続分を放棄するものです。 ① 相続分の放棄は前提として放棄する人以外で相続をする人がいるときに行うものです。具体的には放棄ののち、放棄しなかった相続人で遺産を分ける相談をします。ですので、こ...

離婚して戻る家が有り再婚して幸せな生活

遺産分割で、あなたが所有権を取得する、あるいは、共有持ち分を 取得すれば、家賃の請求ができることになるでしょう。 無償で住んでいるなら、特別受益の問題も生じるかもしれません。