婚姻費用(別居中の生活費など)の無料法律相談を弁護士に「法律Q&A」 - 41ページ目

離婚について、ご相談です。

申立てた月からですね。何ヶ月かかるかはわかりません。

今後、あなたが子供を育てていくなら、収入を増やす必要があります。夫の扶養から離脱して、あらたに社会保険に加入することになります。扶養の範囲で就労制限している局面ではないですね。

婚姻費用についてすでに調書化されているということですと、相手の同意がなければ、その金額を増額することは難しいと思います。

こんにちは。あなたが専業主婦でも婚姻費用請求は当然できます。また、自宅は入籍後の生活のために購入したものと考えられるので、財産分与の対象となるでしょう。さらに預貯金も財産分与の対象となります。いずれも2分の1となります...

簡単に離婚は認められないでしょう。詳細な事実経過を聞かないとわかりませんが、おおざっぱな判断ですが、請求は通らない可能性のほうが高いと思います。が、弁護士さんがそのように言ってることもなにか思うところがあるのでしょうね。と...

過去の婚姻費用の取戻し自体は難しいですが、預金について妻がコントロールしている状況をやめさせ（息子の給料の支払先変更などで可能なはずです）、家庭裁判所で婚姻費用分担の調停も起こし適切な金額を定めた方がよいでしょう。

口座変更後のことですかね。いつ入金があったのか。なぜ入金してきたのか、婚姻費用でしょうかね。回収したものは婚姻費用として預り、使途を明らかにしておけばいいでしょう。立て替え分は婚姻費用とは別の話になるので今は相殺しない方が...

婚姻費用は、お互いの収入と子の状況を基準にして決定することになりますので、現在居住している物件の賃料が高いからといって婚姻費用も高くなるということはありません。婚姻費用は、お互いの生活が同等程度になるようにするという理念のもとで算定さ...

無職の場合でも、稼働能力があれば、平均値を使って、算定表にあてはめることは、よくありますね。僕がやったのは、男性の場合でしたが。あなたに稼働能力に問題があるなら、立証できるようにしたほうがいいでしょう。

監護権や婚姻費用に影響はないですね。節税分は引用になりますが例えば納税者の年収が500万～700万円の場合で16歳の子供がいる場合、扶養控除が 38万円であれば所得税と住民税合計で約7 万円の節税になるとのことです。婚姻費用...

＞もぉ、私は太刀打ちできないのでしょうか？反論してはいけない理由もありませんので原則実収入であることを前提に反論を検討してみてはいかがでしょうか。