示談交渉中の物損事故における修理代と代車費用の妥当性について、加害者側です。
【物損事故にて現在、相手方0 当方10の過失割合で保険会社を挟み示談交渉中です。】という点と【こちらの2点は保険を使わず自腹で払った方が安い金額だったため示談交渉をしようと考えております。】という点との関係がよく分からなかったのですが...
【物損事故にて現在、相手方0 当方10の過失割合で保険会社を挟み示談交渉中です。】という点と【こちらの2点は保険を使わず自腹で払った方が安い金額だったため示談交渉をしようと考えております。】という点との関係がよく分からなかったのですが...
相手が任意に支払をしない場合には訴訟手続きに移行するしかないですね。 これはその場で警察を呼んだか否かは関係ありません。 お近くの弁護士に相談してみましょう。
前者のご認識が正しいです。なお、交通事故とPTSD発症との因果関係を立証できそうであれば、外傷部分とは別にそれ自体について後遺障害等級申請を試みることも考えられます。ただ、この因果関係については、PTSDを発症した経緯、発症時期、他に...
人身事故に切り替えても不利になる事は無いのであかささんの場合は人身扱いにされたほうが良いと思います。 又、ご家族の中で、傷害保険の中に弁護士特約が入っているようでしたら使えますので、一度、お調べになられてみてはどうかと思います。
状況がわからないので、請求可能かどうかを判断できません。 具体的な状況を精査する必要があります。 過失の有無や過失割合次第でしょう。 ただ、見通しとしては、全額請求はまず難しいでしょうし、 自由診療相当額の請求はそもそも法的には難しい...
多少は交渉の余地があるかもしれませんが、補償額は基本的に事故時点での自転車の価値になります。 購入してから年数が経っている場合、自転車の価値は、購入額から下がってしまうのが実情です。
>名目と請求額を伝えるだけでは損害賠償請求をしたという事実として判断されない可能性があるのか不安です。 通知書に損害賠償請求する旨を明記すれば、そのような心配は無用です。
ご質問ありがとうございます。 ご記載の内容を前提に、相手に請求する方法について回答いたします。 相手は弁護士が対応しているとのことですので、まずは、ご質問者様が考えている損害部分について、 見積書等を添えて、ご希望の金額の請求をす...
故意がない場合は、刑事法上の器物損壊罪は成立しません。 他方で、相談者さんに過失が認められる場合、相手方が相談者さんを特定し、相談者さんが相手方の自転車を損傷させたことを何らかの手段で立証して、民事上の不法行為に基づく損害賠償請求を行...
社内での手続きをしているところでしょうから、 早めるような方策というのは特段ないでしょう。 会社側としては、過失の有無、割合を検討しつつ、 保険適用などの手続きも行うことが予想されますので、直ぐに対応ということは難しいかと思います。
実際に相談者さんの治療に要した費用であれば、事故との因果関係が認められますので相手方に請求可能と思われます。 支払った領収書、治療の内容を記した請求書明細等を証拠として揃えて、請求する形になるでしょう。 ただ、今まで無応答だった相手が...
わざとではないので、刑事罰は発生しません。わざとすると、器物損壊罪となる恐れがあります。 被害が発生した場合、民事的には問題となりえますが、自ら警察に連絡するのなら、被害届が出ているかわかるはずです。 被害届を出していない場合、なか...
・「私が精神的に不安定になり仕事を休んだ分の損害賠償や息子がストレスで帯状疱疹になった事も何かひとつでもいいので解決方法は無いでしょうか。慰謝料も請求出来るならしたいです。」 相手方の対応に不法行為と評価できるものはないと考えますの...
退職についての損害賠償請求は、休業損害が具体的に生じていれば、休損については可能でしょう。 ケガについての治療費等の請求は、問題なくできるでしょう。
通院に関する慰謝料だけでしょう。 旅行キャンセルなどの事情は含まれません。 金額ですが、通院頻度や交渉であることを考えると、 高額にはならないと思います。
>知り合いの弁護士は五分五分なので介入出来ない!お互いがお互いの分を負担で良いのではないか?と話しております。 お互いが自分の損害を自分で補填し相手には払わない「自損自弁」という解決方法ですが、これは五分五分とは異なり、損害が大きい...
具体的な状況にもよりますが、雨が降っている非常階段で、水に滑って怪我をされたという状況かと思われますので、その場合だとホテル側に責任を追及することは難しいように思われます。
誰に対する請求を考えているのか分かりませんが、まずは発火原因を特定する必要があります。 弁護士に直接、ポータブル電源からの出火には間違いない、と考える根拠を説明したうえで回答をもらった方がよいかと思います。
地域的な特殊性もありますし、現場の状況を確認できていないので、 店側に非があるのかどうかわかりかねるというのが率直なところです。 本件に関して、弁護士と司法書士で金額に差異はないと思われます。 ただ、そもそも相手方に非があるのかどう...
未成年者様とのことですので、仮に学生であるとすると、原則として休業損害は認められないものの、現実に収入があれば肯定されるという考え方が原則となります。算定方法としては現実の収入減額部分が目安となるでしょう。 【こちらは内容証明の作成だ...
そういったご事情であれば、法的手続き(訴訟)を見据えたうえで、 被害者側から積極的に請求をかけていく必要があるかと思います。 任意保険加入のケースのように、相手方の提案を待つという対応はよろしくないと思います。本件がそうだと断定はしま...
金額で折り合うことができているのであれば、 粛々とその内容をつめるべきでしょう。 お気持ちはわからなくはないですが、調停の目的が逸れてしまいあまりよい結果にはならないでしょう。 相手方が一括で支払うのであれば、調停外で和解して、終わ...
消滅時効を検討する場合には、時効期間だけでなく、「時効の起算日がいつなのか」ということも重要です。 (1) 不法行為構成の場合 不法行為の主観的消滅時効の起算日は「損害及び加害者」を知った時です。貴殿のケースでは、問題の上司を加害者...
ご認識に問題があるように感じます。 記載内容からすると、左折巻き込みでもないようなので、 左側から追い抜いたということで事故を起こしたのであれば、損害賠償請求を受けて当然でしょう。
問題ありません。片方のみが弁護士を立てるというケースはよく起こり得ます。相手の弁護士と和解についてのか交渉を行い、不安な点があれば弁護士に無料や有料相談をされると良いでしょう。
事案の複雑さなどによってケースバイケースなので一概には言えませんが、1か月前後あれば対案提示は可能なのではないかと思われます。
後訴が前訴の既判力等に抵触するか否かが問題となりますので、依頼している弁護士によく確認してみるとよいでしょう。
後遺症逸失利益を算出する際に用いる基礎収入額は事故前の収入をベースとします。ですので、事故後に退職をしたとしても基本的に無影響となります。なお、退職を余儀なくされたこと自体について慰謝料を請求できるかどうかについては一応要検討事項だと...
【警察が人身事故として扱いたくない理由はわかりません】との点に関し、人身事故になると警察が実況見分調書を作成することになるので、穿った見方をすれば、その手間等を気にしているのかもしれません。 貴方がお怪我をされているということであれば...
あなたの考え方でいいですよ。 あてはまらないと考えて結構です。 これで終わります。