地中埋設物が発見された土地について

契約不適合責任に関する売買契約書の約定を確認する必要があります。 井戸の埋め戻しが不十分で、埋め戻し部分が陥没していて、そのままでは建物を建設できない、その他の部分も地盤が軟弱で、地盤改良工事をしなければ建物を建設できないというので...

共有不動産を勝手に売却された場合の訴訟について

弟が土地の売却代金を全額受け取った場合、そのうちあなたの持分に相当する金額を請求することは可能です。 それ以外の請求については、ここに記載されている事情からでは判断できませんので、気になるようであれば弁護士に直接相談に行かれた方がよろ...

領収書なしの後から請求

支払いの事実を証明しなければならないのは確かに支払者側ですが、何も領収書だけが証明方法ではないとは思います。ご指摘のとおり、口座の取引履歴や現金払いを求めた経緯や記録に残るやりとり、その他の証拠との整合性から、証明できることはあるので...

共同名義の相手の税金不払い

差し押さえですね。 相手自身の固有の債務については、相手が負担するのが当然でしょう。 あなたが負担することはないので、計算書を見直すといいでしょう。

持ち家について。離婚後元夫が自己破産

一括請求になるので、借り換えができれば、一番いいですね。 ロ―ン残高より時価が上回っていれば、金融機関は、いつでも 回収可能ですから、応じてくれる可能性はあるでしょう。 当該銀行のほかに複数の金融機関に相談するといいでしょう。

土地の個人売買について

ご記載いただいた情報を前提とする限り、キャンセル料等の支払いは不要と思います。 そもそもその知人との間で売買契約が成立していないと思われますので、手付金等の支払義務も発生しません。 万が一として考えられるのは、”契約が成立すると信じさ...

借地権付き区分所有建物の売買と借地権の存続期間

裁判所の許可はあくまで実際に申立てされた方に関する借地権譲渡についての許可ですので、それぞれが別個に行う必要があります。 他の部屋の方も許可を得たいということであれば、他の部屋の方も同じく借地非訟手続を経る必要があるかと思います。

家主の急逝後に建物に住み続けられるか?

その場合は、旧貸主との間で使用貸借契約が成立していたといえる可能性があります。 賃貸借契約ほど借主は保護されませんが、借用貸借契約の場合も、貸主が亡くなった場合は、相続人が賃貸人の債務(借主に目的物を使用収益させる)を承継します。 そ...

民事調停の経緯の資料

>裁判になった場合には、調停での話し合いの経緯の資料は裁判で使用できますか? 証拠としての利用は可能です。

中古住宅の告知について

取り消す相手は売り主ですね。 善意の不動産屋には責任はない可能性はあります。 近くの弁護士に相談に行ってください。

民事裁判の時効について

補足いただきありがとうございます。 おっしゃるとおり,内容証明郵便等により通知を出すことで,訴訟準備のための6か月間の時効延長は可能です。 ただし,通知を出した後6か月以内に訴訟を起こす必要はありますね・・・

借地権の売却について

更新料の目安として、 更地価格×借地権割合×5~10% といわれています。 更新後に、借地権譲渡も可能なので、更新をされたほうが、数字上は 得になるとは思います。 まずは、地主の出方をみることになりますね。 不動産屋さんよりは弁護士の...

実家の権利の買い取り

売買契約で定める代金が支払われなければ,普通はその持分の所有権移転登記手続をしないでしょう。 安価での売買は贈与とみなされて贈与税が発生することがありますので,その点にも注意が必要です。 いろいろな疑問点がおありの場合,正式に弁護士へ...

不動産業者の仲介について

自己所有の不動産をプライベートカンパニーに所有権移転登記するためには、不動産業者の仲介は必須でしょうか? 必須ではありません。 ご自身でできそうならご自身でされてもよいでしょうし、難しいと思われれば、司法書士に頼めばよいと思います。

不動産トラブル・賠償請求

実損がどの程度出ているか,今後出るかによると思います。 「インターネット対応」と説明して販売していたなら,売主の責任は認められる可能性が高そうですので,弁護士費用との兼ね合いですが,実損が相当出るのであれば,損害賠償請求も考えられる...