内定承諾後の労働条件通知書の間違いについて
既に労働条件が通知され、内定受諾後ということでしたら、労働契約が成立しているように思います。 労働契約が成立後、労働条件を変更する場合には、会社側と労働者の双方が合意して変更する必要があるというルールがあります（労働契約法8条）。そ...
アルバイトの有給休暇取得について
旅館業法にはそのような規定はありません。 有給休暇がないという規定は合理性がないので他の法律にも存在しないでしょう。 ただ、旅館業の特殊性から取り方には制限があるかもしれません。 休憩をとれていない点も気になりますし、 労基署に...
給与に関する相談です
給与明細は毎月交付されていませんか。 交付されているのであれば、内訳を確認し、差額を会社に請求してみることが考えられます。 労働局や労働基準監督署に相談してみる方法もあるでしょう。 【参考】厚労省サイト https://www.m...
アルバイト先の給料の未払い
正当な懲戒処分には当たらないでしょう。 労基に相談することで問題ないと思います。 仮に懲戒処分ができるとしても解雇や減給できるレベルではないはずです。 会社の言い分は極めて不当だと思います。
アルバイト先とのトラブル
退職については、①合意退職（会社側の承諾を得る必要あり）の他に、②労働者側からの退職の意思表示（会社側の承諾は不要）という方法もあります。 給料の未払いについては、会社側には支払義務があり、未払いは正当化されないものと思われます。 ...
育休から復帰して時短勤務。説明なく正社員から下されていた。その場合の対処法を知りたいです。
妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱いは、男女雇用機会均等法や育児介護休業法等で禁止されています。 参考情報を一度読んでみてください。 その上で、一度、弁護士に直接相談し、適切なアドバイスを受けられてもよろしいご事案かと思い...
辞めた会社の登記簿に未だにのっています。
取締役退任登記手続請求訴訟を提起する手段があります。 ちなみに該当法律・定款で定めた定員に足りない場合には、任期の満了または辞任により退任した取締役は、新たに選任された取締役が就任するまで、なお取締役としての権利義務を有するとされてい...
同業他社への転職について
日本国内の点は、無効になりますね。 広くても同じ県内程度でしょうか。 終わります。
店舗運営契約不履行について。
契約書の内容、ミーティングの内容、を弁護士に見てもらい、解除が違法か そうでないかを、検証してもらうといいでしょう。 損害の範囲は、相当因果関係の範囲なので、個別具体的に判断するしかない ですが、弁護士がおよその目途を立てるでしょう。
短期で辞めたバイトの履歴書記載について
詐称と言えるかという問題もありますし、詐称と扱われるとしても詐称の程度は軽微なため、解雇までされる可能性は低いと思います。なお、それを理由にした解雇は相当性を欠き無効となる可能性があるでしょう。
不当解雇と給料未払いについて
①の理由では犯罪には当たらないです。②は労基法上罰則が定められているので罪になり得ます。ただ労基署が給料未払いで摘発するのはよほどひどい事例に限られます。③は解雇理由にならないでしょう。 解雇無効や給与の未払いについては民事の問題なの...
業務委託契約書のサイン後の辞退について
業務委託契約は、法的には双方対等な当事者による契約と考えられているため、労働基準法のような労働者保護の法律が適用されない可能性があります。 そのため、仮に、サインした契約書（合意書）に違約金条項や賠償金条項などがある場合、内定辞退を...
家庭教師の損害賠償請求
まずはこちらの事情で辞めさせてもらうことはできるか？と相談してみることでしょう。 いきなり辞めた場合には揉め事になる可能性が高いです。
有給を全然消化させてもらえずに退職しました。その分のお金を請求できたりしないのでしょうか？
有給を全然消化させてもらえずに自衛隊を退職することになったのですが、やっぱり組織はおかしいですか？ →所属長は、隊務の運営に支障がある場合は有給消化の承認をしないことは可能です。 その様な事情があって有給消化をさせてもらえなかったので...
地域貢献は業務命令ではないか
明らかな業務命令ではないかのように会社側があいまいにしていたらいかがですか。 「参加不参加は社員の倫理観に委ねる」「参加して当然だ、参加しない人は人として良くない」のように、自由参加だが参加拒否は低評価につながるような状況です。 →不...
地域貢献を命令されて無賃なのは違法ではないか？
業務命令ですから出勤扱いで賃金が出て、出勤日に含まれるのではないかと思いますが間違っているでしょうか？ →自由参加ではなく業務命令であるのでしたら、賃金が発生する労働時間として評価できる可能性はあろうかと思われます。
会社のお金と不倫について
「結局、会社で調べた結果、失踪した社員は不倫相手と失踪したことが分かりました。この事実を失踪した社員の配偶者へ知らせるか悩んでいます。知らせた場合、失踪社員や誰かから法的措置を取られる可能性はありますか。」 →どのような手段で不倫相...
会社のルールについて
その様な義務を競業避止義務といいます。 競業避止義務は，企業の利益を守るものですが，働く人の権利を制限します。 そこで，この競業避止義務を制限する方向で解釈することが多いです。 書面にされていないのであれば，気にする必要は少ないように...
会社勤怠でのトラブル
①賠償金はいくらくらいかタイムカードを押すところに防犯カメラはありませんでしたが、出入りする玄関にはありました。 →さしあたり不正打刻による会社の過払い分の返還請求が考えられます。 ②今後どのようにことが進んでいきますか？ →まず事...
残業代についての質問です。
残業代未払いですね。 タイムカードとか、業務日報、運転手ならデジタコなどを使って証明して争うことになるでしょう。
建築会社に入社したら介護士になれという命令が出た。違法性はないか
雇用契約書や労働条件通知書に、ご相談者様が従事する業務内容について、どのように記載されているかが大きいと思います。 様々な対応策が考えられると思いますので、雇用契約書、労働条件通知書及び就業規則等の雇用時の資料を全て持参して、一度弁護...
退職時の業務内容トラブル
編集更新ができる人がいなければ解約しなければならないのですか？ 会社として新たにそのような人物を引き入れてくるかもしれませんし、引き継ぎを行うかも知れませんでしたので、あなたが解約をしたことは問題かもしれません。 使えなくなる、と伝...
別居中の傷病手当について
こんにちは 傷病手当金は、病気で休業中の本人とその家族の生活保障のために支給されるものなので、満額を配偶者に引き渡す必要はないのはご主張のとおりです。 しかし、一方で、ご主張の費目や金額の差し引きがすべて認められるわけでもありませ...
契約解除手続きをしても契約解除日は契約期間満了日だと言われました。
中途解約禁止の条項が設けられていないのであれば、事務所側に中途解約を禁止できる根拠はないように思われます。 また、公正取引委員会という国の機関が「芸能分野において独占禁止法上問題となり得る行為の想定例」として、「所属事務所が，契約終...
試用期間延長について。
試用期間の延長には、就業規則に試用期間の延長があることが明示されている必要がある（明確な根拠が必要）と言われています。 その観点からすると、「新たに採用したものは試用採用とする。試用期間は原則6ヶ月以内とする。」という規定は、単に試...
未払いは当たり前のことなのでしょうか。
労働契約は口頭でも成立します。 売り上げがないことは関係がありません。 未払い給与は支払われなければなりません。 労働基準監督署に確認をとってみましょう。
中学生の労働についての質問です
ご質問はそもそも中学生は労働できないのではないか、というお話かと思いますが、労働基準法では確かに中学生を働かせることはできないとされています。 もっとも労働基準監督署の許可があれば可能です。 道場に問い合わせましょう。
業務委託契約している仕事を辞めたい
パワハラが原因でうつ病を発症したこと、同じ職場環境では 再発の可能性があることを記載して、解除通知を出せばいい でしょう。 やむを得ざる解除は、期間の定めがあっても可能なので。 弁護士に相談することを勧めます。
競業避止義務の事務所移籍や活動について
退社した事務所がフリー活動に対しても口を出してくるのかにもよるかと思います。様子を見つつ、何か言って来たら相談するということも考えられるかと思います。
別居と転職の住所変更について
実際に起居している場所が、住所になります。 ただし、書類によっては、住民票の住所を併記することになるでしょう。 派遣会社には、転居予定であることを伝えて置けばいいでしょう。 保険証住所は、転居後住民票を異動したら、変更届けを出せばいい...