「嘘だらけの答弁書に疲れ切っています。裁判の勝ち目はいつわかる？弁護士も原告に不信感を抱く？」
【質問1】について 要件事実というのに即してみています。どーでもいい事実は無視しています。 裁判は法律用語を駆使して行うケンカで、時にそれは子供のケンカにもなります。 特に労働事件と離婚事件はそうなりがちです。 【質問2】 そうです...
パワハラの疑いについて：会議での対応とその影響は？
職場におけるパワハラは、 優越的な関係を背景とした言動 業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの 労働者の就業環境が害されるもの をいいます。 1. 優越的な関係について 相談者様は、部下である社員に対して業務上の指示（勉強会の講師依...
複数の弁護士に相談したことを、別の弁護士に言うのは失礼にあたりますか？
結論から申し上げますと、ご相談者様の行為が迷惑であったり、弁護士に対して失礼であるということはありません。 相談料を支払って相談している以上、迷いや疑問を率直に伝えることは正当な行為です。 一部の弁護士が不快な態度を示した理由として...
不当解雇を主張するための証拠収集方法と対策
回答いたします。 結論から言えば、本件事情だけで懲戒解雇（又は普通解雇）が有効とされる可能性は極めて低いと考えられます。 ・解雇理由が後付け、混在しており、解雇権濫用（労契法16条）の典型例 ・会社側に立証責任があり、あなたが「能力不...
アルバイト休暇中の連絡不足で給料が止められることは合法か？
すでに発生している給与を決まった日である10日に振込まない会社は、労働基準法24条に違反しています。仮に上記の事情があっても、すでに発生している給与については前記により支払う義務が会社にあります。労働基準監督署に相談するとの手段があり...
職場でのパワハラ被害、あっせん、労働審判での対応は可能でしょうか？
回答いたします。 結論として本件は、法的な救済手続（あっせん・労働審判・損害賠償請求）を検討するに十分な事案であり、証拠状況も一定程度整っている と評価できます。 厚労省の定義するパワーハラスメントは①優越的な関係を背景に②業務の適...
パワハラの境界とは？
ハラスメントと評価される可能性はあるかと思われますが，相手の発言については，証拠が残っている必要があるかと思われます。
職場ハラスメントでの適応障害、組織と加害者を訴えるには？
本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に...
不当解雇で慰謝料請求可能か、証拠不足で不安です
理由もなく，解雇理由証明書の発行も拒んでいるということであれば，労働基準監督署や弁護士より，証明書の発行，送付を求め，それすら対応しないようであれば不当解雇として争うことを検討する必要があるかと思われます。
職場グループLINEでの発言後、シフトに入れなくなった件について相談したい
不当解雇として争う余地がある可能性があるでしょう。具体的に解雇の理由や背景事情によって変わってくるため、一度個別に弁護士に相談されると良いでしょう。
本部の不当な除名処分と加盟店との一方的業務提携契約解除は法的に有効？
ご相談への回答は、以下のとおりです。除名処分により商売ができなくなっていることが一番の問題なので、一度、弁護士に相談した方が良いと思います。 １．除名処分の妥当性 本部は、本部の規約に基づき、厳重注意、除名処分を行っているものと思わ...
精神的負担からの自殺未遂で労災は申請できますでしょうか。
労災申請はできます。 業務が原因で精神疾患になった場合の労災認定の手続きについては「精神障害の労災認定 過労死等の労災補償Ⅱ」という厚生労働省のパンフレットに詳しく説明されています。 インターネットでも入手できますし、労基署でももらえ...
お給料から研修費差し引き
１ 労働者性について 契約書が「業務委託契約」となっていても、働き方の実態によっては労働基準法上の「労働者」と判断される場合があります。「労働者」にあたるかは、指揮監督の有無や勤務時間や勤務場所が特定されて管理されていたか、自分に代わ...
大学の試験評価に対する不当判定への法的対処法は？【アカハラ】【アカデミック・ハラスメント】
類似事案での対応経験があります。 相談窓口や公益通報部門に問い合わせられた点は適切な判断だと思います。 大学当局がなあなあな対応でごまかす場合はままある印象です。 弁護士に交渉代理を依頼して、迅速な単位再審査が必須である具体的事情を...
教授が単位をくれない場合の対処法を教えてください
学則で、単位認定の異議申し立て手続が定められているかを確認することが必要です。 アカハラの主張をできる余地もありますので、法律事務所で詳細に相談されると良いでしょう。 もっとも、単位認定について教授には広い判断裁量がある点には留意する...
同僚からの威圧的発言で精神的負担、慰謝料請求は可能か？
Q ① 示談交渉が成立するまでの期間としては、内容証明→示談成立まで数ヶ月程度で収まる可能性はありますか？ A あります。特に相手が事件を公にしたくない場合は早期に決着します。 Q ② 裁判まで進むケースと、示談で終わるケースの割合...
証拠が少ないハラスメント・退職案件について、審判や損害賠償請求が可能か相談したい
証拠が少なくとも労働審判や民事訴訟を起こすことは可能です。ただ、証拠が少ない場合こちらの主張が認められず請求が棄却される可能性が高くなってくるでしょう。 会社や個人への請求は可能です。 診断書や時系列メモについては証拠にはなります...
ファミリー企業での不当降格と賃金減額の合法性について
ご質問が多いのでに簡潔に。 【質問1】 降格や給与減額については基本的に就業規則などで決められた根拠が必要なので闇雲な理由で認められるものではありません（権利濫用になる可能性が高い）。 与える仕事がなかったというのは合理的な理由とな...
以前働いていた職場からの連絡の頻度が多い
既にやめて関係をあまり持ちたくないというのであれば、着信拒否やブロックしてシャットアウトすればよいだけだと思われます。
名誉毀損やハラスメントに該当し、損害賠償請求などは可能ですか？
ハラスメントや名誉権侵害に当たる可能性はあるかと思われます。ただ、金額として高額にはなりにくいかと思われますので弁護士を立てて対応を検討される場合は赤字となるリスクもあるかと思われます。
横領金返済中に脅迫を受ける状況からの脱出方法は？
１２月には横領金全額の弁済が完了するのでしたら、 弁済後に、退職できず脅迫されていることを労働基準監督署等に相談するとよいかと思います。 社長から横領の刑事告訴をされるリスクはありますが、被害金を真摯に全額弁済した場合、捜査機関が本格...
復職面談での発言はセカンドハラスメントに該当する？
お気持ちはよくわかります。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関係した...
面接時の勤務条件が反故にされた場合の対処法は？
ご相談の件、お子様の育児を理由とした勤務条件の変更強要や不利益な取り扱いを示唆する言動は、法律で禁止されているハラスメントや不利益取扱いに該当する可能性があります。 ご相談のケースは、育児を理由とするハラスメントや不利益取扱いに該当す...
労働問題での損害賠償請求と和解金の相場について
今回の会社は、過去の報道経緯や代表者の知名度、フランチャイズビジネスの構造上、訴訟になると事業への深刻な影響が想定されます。 そのため、会社側が訴訟を避けて和解を選択せざるを得ない状況です。 →上記について、会社の具体的な状況は不明...
職場でのパワハラと名誉毀損への具体的な対処法について教えてください
ご相談の状況は、職場内でのパワーハラスメントに該当し得ます。「毒を入れた」などと事実無根の発言を行い、周囲とともに嘲笑・誹謗した行為は、名誉毀損（刑法230条）または侮辱に該当する可能性が高く、また労働安全衛生法上の「パワーハラスメン...
過去のハラスメント被害、時効や賠償の可能性は？
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対し、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為...
業務委託デザイナーとして働いていましたが、この運用は適切でしょうか？
詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますね。 ０ 前提として、本件労基法上及び労契法上の労働者であるかどうかの問題です。該当すれば、労働法上の保護を得られる可能性があります。 １と３ 断言できない...
不当解雇された際の法的対応策とLINEのプライバシー問題
質問1 正当な解雇理由としては認められにくいかと思われます。 質問2 能力不足での解雇については、能力不足の証明が会社側で困難な場合が多く、ご記載の事情のみで能力不足として解雇が認められる可能性は低いように思われます。 質問3 ご...
不当解雇後の復職で再度の降格と賃金減額の法的対応は？
質問1 嫌がらせ目的の不当な人事として違法となる可能性はあるでしょう。 質問2 能力不足の証明については基本的にハードルが高いため、証明することは難しいケースが多いでしょう。 質問3 正当な理由がない処分であることを主張立証できれ...
パワハラで適応障害、個人への損害賠償は可能か？相談先は？
１ パワハラ加害者個人への損害賠償請求の可否について パワハラの被害者は、加害者本人に対して不法行為（民法709条）に基づく損害賠償請求を行うことが可能です。加害者が上司や役員であっても、個人として損害賠償義務を負うことがあります。 ...