父の口座からの公共料金支払い変更と相続放棄への影響
①公共料金については、契約名義人が父であるなら、名義変更その他契約内容の変更に関わることはなるべく避け、死亡による契約の終了と母名義での新規契約が可能であれば、そう処理した方がよいと思います（契約名義の変更は相続人でなければなし得ない...
婚姻届の証人欄を勝手に書かれていた
お答えいたします。確かに勝手に婚姻届の証人欄に氏名を冒用された場合には私文書偽造・同行使罪の成否が問題になり，かつ婚姻が無効となる場合にあたると思われます。婚姻無効確認訴訟を提起することもできるかと思いますが，その場合には訴える人につ...
役員辞任後の相続権利について不安です。影響はある？
すみません。他の方の質問の回答をこちらにしてしまったようです。 役員は辞めなくて済むのであれば辞めない方がよいとは思いますが、 会社の株式は誰が持っているのでしょうか。 会社の役員は株式の過半数を持っている人が決めることができます。 ...
相続放棄の後順位にいる者ですが、第一順位が相続放棄を知らせてくれない
１：後順位の相続人（本件では兄弟）の相続放棄期間（原則3か月）は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から進行します。ここでいう「知った時」とは、先順位者が全員相続放棄したことにより自分が相続人になった事実を認識した時を指...
祖父の家に住み続けた母に賃料請求される可能性は？
居住実態から、所有者であった祖父母の意思として、母を無料で住まわせる使用貸借契約が成立していると評価される可能性があります。その後、その契約関係については遺産分割協議により権利関係が明確になったなどの特段の事由がない限り、被相続人の意...
相続放棄後の財産管理義務についての法的解釈は？
補足修正です。 条文上（民法９４０条）は、相続放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続財産の清算人に対して引き渡すまでの間保存しなければならないとされているので、そもそも相続財産清算人が選任されている以上、その後の...
親が経営する会社の相続放棄の手続きと必要書類について
会社の経営にも何も携わっていません。そこでお母さんは相続放棄を考えてるのですが 相続放棄をするに辺り、 必要な書類は何ですか？ 相続放棄は、家庭裁判所に相続放棄の手続をすることが必要です。 又、相続放棄すれば お母さんが会社の責...
親への金銭的援助、身体的介護
法律上扶養義務を負う範囲外は一切払わないと毅然とした態度を取るのはいかがでしょうか？ 月30万円は特段の事情がない限り高いと言えます。
家を兄弟で生前贈与を受ける場合の妥協案
①このように意見が食い違う際の妥協案はどういうものが一般的ですか？ あなたが賃料をもらうか、あなたの持ち分を姉に買い取ってもらうかだと思います。 共有物分割請求と言って、共有を解消する場合売って代金を分けるか、 あなたの持...
遺骨の所有権は誰にあるのか
民法第897条 １系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。 ２前項本文の場合において慣...
相続放棄の費用と期限についての相談
相続放棄をご自身で申し立てる場合、1人あたり約3,000〜5,000円（印紙800円、切手代、戸籍取得費等）が目安となり、2人であれば合計6,000〜1万円程度になると思われます。 弁護士などの専門家に依頼する場合は、1人あたり数万円...
相続問題の不適切な介入と非弁行為に対する解決金（慰謝料）請求について
「司法書士補助者」が、一切の見返りなくボランティアで相談に乗って援助すること自体は非弁行為ではありません。 かりにそれを前提にすれば、違法ではないので何らの請求もできないことになります。 仮に非弁行為だとしても、純粋に法的な観点からす...
弁護士さん名で、警告文のみを依頼する場合
どのような内容の書面になるか次第ではありますが、相談時や依頼時に資料の確認等をさせていただくことはあると思います。 また、一般的には、本人名義で作成を依頼するほうが費用は低くなります。
兄が遺した資産の整理方法と実母との相続手続きについて
実母も90歳を超えており、その相続が自分にあるなら先に贈与などで貰いたいが可能なのでしようか。 実母がご存命であれば、兄の相続人は母のみとなります。 実母が相続放棄をしてくれればあなた方兄弟及び実母の子が相続人となります。 実母に連絡...
叔母に脅されている。
お父様にかかった費用を誰がどのように分担するべきかという話と、ネックレスの話は法的には分けて考えるべき問題だと思っています。 そのためまずは叔母さんや叔母さんの弁護士に請求の根拠を尋ねてみた方が良いと思います。 なお、今後も叔母さんが...
叔母名義の土地建物、名義変更拒否の対処法は？
亡くなった叔母さんの遺産分割協議がいまだに成立していない場合、相続財産は法定相続人の共有状態となります。 共同相続登記は、不動産の相続人が複数いる場合に、法定相続分に従って共有名義で登記する手続きでであり、遺産分割協議前でも申請可能で...
おととし亡くなった認知症の父の公正証書遺言を無効にしたい
「かかりつけ医を避けたこと」や「事前に判断能力ありとの診断書作成を依頼していたこと」などの事情は、直ちに決定的証拠になるわけではありませんが、診断書の信用性を争ううえで重要な間接事情となり得ます。 遺言無効訴訟では、最も重要なのは「遺...
親の介護にあたる寄与分と支払い分について
遺言書が無くとも寄与分が認められる場合には、相続時に多くもらうことは可能です。 ただし、寄与分が認められるためには、その貢献が「特別の寄与」に該当する必要があります。これは、親子間の扶養義務や家族として通常期待される範囲を超える貢献で...
親の服を無断で売却、法的責任と返還の可能性は？
親子間での窃盗なのであれば刑が免除されるので（刑法244条）、被害届の内容が窃盗なのであればそもそも警察が被害届を受理する可能性は低いように思います。もちろん被害届の内容にもよると思います。 すでに売却してしまった服が戻ってくるかどう...
遺産分割で土地建物の評価方法について
お答え致します。調停でまとめる場合には，土地の評価について固定資産税評価額あるいは評価額に一定の割合を乗じた金額で合意することが多いです。合意できない場合には，当事者がそれぞれ不動産鑑定士を依頼して評価をしてもらい，その中間値を以て評...
名義整理の進め方について相談
地主の方に、名義の一本化もしくは立ち退くように言われています。 前提として、借地権が父で、その上に祖父の妹の名義の建物が建っているということでしょうか。 借地権の名義とその上の建物の名義が異なっているので、一本化にするよう言われてい...
音信不通だった兄の法定相続分取得の主張に従い均等に遺産分割しなければならないのか？
詳細不明ではあるのですが、長男の主張にそのまま従う必要はありません。遺産分割にあたって、相続財産から葬儀費用・法要費用・墓地管理費等を控除することはあり得ます。また、下のお二人が負担してきた長期間の介護・管理等についても、遺産分割にあ...
遺産分割協議なしで印鑑証明提出を求められた場合の対応方法
協議していないので提出出来ないと伝えると仮契約済みで急いでいるからと工務店から着信が来ました。 電話には出ていません。 それでよいです。 まずは遺産分割協議書を見せてもらえるように連絡、その内容に意義がなければ、印鑑証明と実印の容...
家事調停申請の提出先の家庭裁判所を教えてください
親族関係調整調停の申立てを検討されていらっしゃるのであれば、下記参考サイトに記載のあるとおり、管轄の裁判所は、基本的には、相手方の住所地の家庭裁判所になるかと思います。 【参考】裁判所サイト https://www.courts.g...
叔父とのトラブルを避けるための遺産放棄手続きについて
悩ましい状況なのですね。 相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内であれば相続放棄が可能です。 直接話したくないということであれば、代理人を立てて遺産分割の話を進めることも考えられると思います。
義兄が遺産相続の話し合いを拒否する場合の対処法は？
このままでは遺産分割協議書の作成が困難な状況ですが、家庭裁判所に調停を依頼する前にできることはありますか？ 任意の話し合いは、強制力がないので、相手が話し合いを拒絶すれば遺産分割協議はできません。 どうしても話し合いをしたいということ...
親管理の口座のお金を生活費に使う法的リスクは？
生活費に限定して使うのであれば、問題になる可能性は低くなると思います。書面の合意がなく、「困った時に渡す」という説明で積み立てられていたなら、貴方への贈与・帰属財産と評価されやすいのではないかと思われます。いずれにしても、使途を記録し...
20年たって、遺産破棄？出来るものですか？
お父様が亡くなられてまだ日が浅い中、20年も前の祖父の相続問題まで浮上し、大変ご不安な状況とお察しします。 複雑な状況ですので、要点を整理して回答いたします。 ① なぜ孫（あなた）に通知が来たのか これは「数次相続（すうじそうぞく...
子供を相続から外しつつ友人に財産を譲る方法の法的有効性は？
ご検討中の方針については一定の有効性はあるものの、リスクも大きいと思われます。生前贈与1000万円は有効でも、300万円の貸付が実質的に返済意思のない仮装と見られると、相続時に「贈与」と評価され、子から遺留分侵害額請求を受ける可能性が...
未登記家屋を含む不動産の売却手続きと必要な登記について
未登記のままでも売却は可能だと考えます。表題登記と所有権移転登記は別ですので、買い受けた人が登記手続きを行うことになるとは思いますが、登記手続きの詳細については、法務局か司法書士に確認する必要があると考えます。