中途社員の解雇が無効とされる可能性と今後の対応策
どれだけ具体的に解雇理由を積み上げることができるかが重要です。 パフォーマンスが上がらないという点を裏付けるものが必要です。 相手に弁護士がついている以上、ネットＱ＆Ａの枠を超えて、弁護士に相談する必要性が高い事案であると考えます。
能力不足による解雇の法的リスクと高度人材の扱い方
能力不足解雇は、非常にハードルが高いです。いわゆるIBM事件判決を見れば、能力不足解雇には、よほどの覚悟と手順が必要であることがわかります。 高度人材だから解雇しやすいということはありません。おそらく要求される能力基準が高いという...
休職満了日を正確に伝えられず、退職の流れになるのは問題はないか?
本来は、法律上は労働による傷病は保護されるものの、他方で私傷病は救済されません。 しかし、それでは労働者が安心して働くことができないので、就業規則で恩恵的に一定期間限定で救済されるようにしている会社が多いのです。 ご質問者様の会社もそ...
元 教え子との関係について
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、１ はい、その可能性はあります。２ 実害があれば、損害賠償請求されてしまう可能性はあります。ただ、請求額...
不当解雇について当てはまるか教えてください
不当解雇にあたるかどうかは、解雇理由が重要です。 ひとまず請求できるかどうかを検討するために、早い段階で弁護士に相談してください。 解雇された後に不利な行動をとり、不当解雇の主張ができなくなってしまうケースが多いのでご注意ください。
不当解雇の可能性とパワハラ被害についての法的相談
能力不足を理由とする解雇も有効とされるためには、労働契約法第１６条で定められているような要件をみたする必要があります。 能力不足を理由に解雇を行う会社は多く、裁判でも解雇の有効性がよく争われる類型といえます。 裁判例では、能力不足...
あっせん担当弁護士に疑問
事件の配点については、登載名簿にしたがって、自動的になされるはずです。事件の中身を見て配点されることはないように思います。
解雇訴訟での否認対応と判決への影響についての疑問
【質問１】否定ばかりの被告。裁判官はちゃんと判定できますでしょうか？心証は掴めるのでしょうか？ 【回答１】双方の主張が水掛け論になったときのために立証責任というものがあります。要するに、立証責任とは 「証拠で立証できなければ事実はなか...
不当解雇のこれからどうすれば良いのか？
不当解雇として解雇の無効を主張し損害賠償請求を行うことも考えられるでしょう。当時のやりとりとしてどのようなものが残っているかは重要となるかと思われます。
退職勧奨かパワハラか？上司の発言と法的対応策
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、「退職勧奨」という法的用語は労働基準法、労働契約法上は存在しないのです。法的に違法な退職勧奨・強要といえ...
相手に弁護士を立てられた側の今後の対応方法や連絡手段（自ら依頼した弁護士ではなく、あくまで相手側）
お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますね。 １ 弁護士だから、弁護士事務所だからと常に誠実ではないのだなと知りました。 →本件対応が不誠実だとは断言できないのです。ただ...
退職勧奨や理由なき解雇に応じない場合や応じる場合の法的リスクと弁護士との交渉方法について
解雇通知書が届いているものの、解雇理由が記載されていないのであれば、まず会社に対して速やかに解雇理由証明書を交付するように求めることがよいと存じます。 現在、解雇理由について明確であるとは言い難い状況かとうかがわれますので、今後解雇を...
上司と折り合いが悪いことを理由に退職勧奨、後に解雇された場合の対処法、解雇手当支払いすればセーフ？
お力になれたのでしたら幸いです。 労基は、会社に注意することはできますが強制力はなく、また、法律的な判断は避けますので、解雇無効を争うのであれば、裁判か労働審判にて争うことになります。 金額の問題で落とすのでしたら、労働局のあっせん手...
妊娠悪阻での退職勧奨、損害賠償請求や救済策は？
妊娠したことを理由に退職勧奨をされたということでしたら、均等法9条３項の不利益取扱いに該当し、違法となる可能性があります。 違法と認められれば、契約社員としての地位が認められますので、その間の賃金を請求することができます。 請求が認め...
有期雇用の派遣切りについて
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますね。 職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対し...
労働条件通知書の但し書きの法律上の有効性について知りたい
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、期間雇用の場合は「やむをえない事由」が必要です。なければ損害賠償の対象となりえます。ただ、労働条件通知書...
勤務態度を批判するメールは名誉毀損に該当しますか？
詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、名誉毀損が不法行為になるには、（意見論評であっても）社会的評価が低下すること、原則外部的名誉であること（名誉感情侵害の問題は発生しえる）、故意過失がある...
試用期間延長の正当性と解雇理由の適法性について
試用期間の延長が認められるのは、例えば本採用と判断するためにまだ検討の時間が必要であるなどの、合理的な理由が必要になります。コンプライアンス窓口に通報したことが原因ということであれば、試用期間の延長が違法と判断される可能性があります。...
このまま静観？裁判？
会社にとって解雇は自由ではありません。 しかし、異動や配置転換は自由です。ですので、あなたに対する嫌がらせの配置転換とあなたが証明できなければ、従う必要があります。 ご記載を見る限り、あなたへの嫌がらせである点がわかりません。 他の...
履歴詐称を理由に幹部社員を解雇することは可能か？
職歴詐称は「重大な経歴詐称」として懲戒解雇もあり得る類型ですが、有名企業での在籍期間を５年長く書いていた、というだけでは心許なく感じます。重要な詐称であれば秘匿したくもなるはずで、飲み会で話す程度のポイントなのか？とも見受けます。（３...
不当解雇者の復職拒否と解決策についての法的対応は？
質問1 不当解雇が確実なら地位確認請求が認められますので、金銭解決での合意退職をしない限り、復職になります。 質問2 理論的には復職は避けられませんが、労働者も本音では復職を望んでいないはずですので、復職もあり得るとの姿勢で交渉すれば...
上司の叱責と社内対応に関する不当解雇の可能性は？
コンプライアンス窓口に相談したことを理由に不利益な取り扱いを行うことは法律で禁止されています。 そのため、内部通報を行ったことにより解雇がされた場合には不当解雇に当たる可能性があるものと考えられます。 また、降格がされた場合にも、不利...
社員の解雇が不当とされる可能性と裁判での対処法
ご状況をうかがう限りですが、解雇無効になる可能性は相当程度あると思います。 会社批判といえば会社批判なのでしょうが、他方で会社改善のための発言だと言われてしまえばそれもそうでしょうし、厳しい状況にあるのは間違いないでしょう。
遠方からの就職で、入寮する予定の寮に入寮出来なかった場合。
会社の雇用条件として社員寮の入寮が会社が原因（少なくとも労働者の手続きミスなどでない）であれば会社（使用者）の責任になります。労働契約の内容であれば債務不履行責任（民法415条等）が考えられます。ご参考にしてください。
不当解雇の可能性と能力不足の証明方法についての相談
質問１について 会社側は、例えば、業務上のミスを列挙したり、上司や同僚だった人の陳述書（解雇した人の能力不足を内容とするもの）を挙げたり、解雇した労働者の業務報告やメールで何か問題のある点があれば、それを捉えて能力不足を主張したりして...
会社からの不当な扱いについてどうするべきか？
雇用契約書を見ないと何ともいえないのですが、昨年４月１日より、雇入れ時に交付されるべき労働条件通知書に、異動があり得る場合はその変更の範囲まで記載することが義務化されたので、選択肢として明記されていない場所や業務内容への異動命令は無効...
精神疾患（適応障害）で自己都合退職したが、退職時の会社の対応は正しいのか？
具体的な事情が何も分かりませんので、相談内容に書かれている事情からだけではそのように考えるのは難しいかもしれません。
不当解雇とパワハラの証拠収集方法と復職後の対策
1 質問1について 1番いいのは、パワハラを証明するために、録音をすることです。 不当解雇か否かは、会社が解雇させるにあたり正当な手続きを踏んだか否か義問題となるので、解雇された経緯が重要となります。 2 質問2について 労働審...
不当解雇を争う上での解雇理由の妥当性と対策について
具体的な事実関係にもよりますが、解雇無効と判断される可能性も十分にあると思います。再度お近くの法律事務所にて相談されてみることをお勧め致します。
不当解雇に該当する可能性と対応策についての相談
【質問２】について ご認識のとおり、能力不足による解雇は、①能力欠如の重大さと②能力改善機会の付与などの解雇回避措置を講じたことをあわせて求める裁判例が多く、労働者側に有利な（解雇に対して慎重な）傾向があると思います。 ①について、「...