事故による後遺症診断書について
どの期間治療費を出すか、という問題はありますが、保険会社からあなたへの治療費の支払期限は本来存在しないはずです。もし急かされているなら騙されています。うまく丸め込まれないようご注意下さい。 診療内科の費用を払ってもらえるかどうかは絶対...
どの期間治療費を出すか、という問題はありますが、保険会社からあなたへの治療費の支払期限は本来存在しないはずです。もし急かされているなら騙されています。うまく丸め込まれないようご注意下さい。 診療内科の費用を払ってもらえるかどうかは絶対...
セカンドオピニオンはもちろん可能であり、費用はご依頼する弁護士次第になります。 弁護士を変えることに効果があるかどうかは、状況次第です。一般的には、なかなか難しいかもしれませんが、可能性はあるとしか申し上げるのが難しいです。
まず、弁護士との委任契約の解消(解任)についてです。 委任契約の解消は、特に理由がなくても可能です。担当の弁護士を変更する場合には、まず、担当の弁護士との委任契約を解消したいという申し出をして、委任契約が解消された後に、ご加入されてい...
弁護士に相談したほうがいいね。 事故です。 業務上過失致傷です。 病院で診断書を取ったほうがいいです。 警察にも話をしておくといいでしょう。 今後の治療が長引く可能性があるので、損害額がやや大きくなるかもし れない。 医師には、事故が...
交通事故であることが多いですが、通院期間に応じた精神的苦痛(傷害慰謝料)を請求するにあたり、弁護士基準と呼ばれているものは、訴訟を提起した場合の扱いのことなので、弁護士基準は裁判所基準と同じ意味で用いられることが多いです。弁護士は裁判...
他の方に協力してもらいながら、自営業を続けていますが、休業補償を含め、治療費以外に慰謝料は、請求しても良いのでしょうか。 →宿泊先が安全配慮義務を怠っていたと評価できる場合や手すりに瑕疵(欠陥)があった場合には、損害賠償請求として治療...
美容室でのブリーチの火傷はよくあることなんですか?自分自身に知識がなかったのは悪いとは思いますが,こう言う場合は,泣き寝入りなのでしょうか? →美容院でのブリーチでやけどをしたのでしたら、美容院の行為は不法行為として損害賠償請求できる...
あくまでもご自身で対応されるのであれば,裁判基準(弁護士基準)を使う方法として,交通事故紛争処理センターというADRを利用する方法があります。無料ですし,弁護士があっせん案を提示してくれ,裁判よりも早いです。ただ,交通事故ではないので...
相手方の保険会社の顧問弁護士に依頼することはあり得ないです。 ご依頼の相談については、直接個別にご連絡ください。
1.実況見分調書の開示して何に使うのでしょうか? 過失割合の判定のほかにも、衝突時の衝撃の強さの推定など、あなたの権利(後遺障害に基づく権利を含みます)を立証するために、是非とも速やかに入手すべき資料です。 2.こういう場合依頼...
いずれも後遺障害が認定されるかどうかにかかっています。 後遺障害が認定された事案ですと弁護士介入で大幅に増額しますし、 逸失利益を請求できる可能性も高くなります。 逆に後遺障害が認定されないと弁護士が入っても増額幅は小さく、 逸失利...
少なくとも、通院慰謝料については発生していると考えられます。解決方法に関しても、訴訟のほかにも、弁護士から法律相談で助言を受けながら代理人弁護士をつけずに民事調停を申し立てるなどの方法も考えられます。解決へ向けて、実際に弁護士にご相談...
お気持ちよく分かります。 そして、相手方が弁護士に委任した以上は、こちらも専門家である弁護士に委任するのが良いと思います。 慰謝料請求の点を含め、今後の進め方について、お近くの弁護士に一度相談されることをお勧めします。
車両の積載物については、まず、本件事故当時、ゴルフ関係の衣類等以外のものに、どのようなものが載っていたのか特定頂く必要があると思います。 次に、それが本件事故によりどのような損傷を受けたのか説明する必要があります。 最後に、それをいく...
そう考えていいと思いますが、保険会社に確認したほうが早いように思います。 たまに約款と違う運用を保険会社がしていることがあるので。
接触した手が痛みが出てきたのですが警察に届けたほうがいいんでしょうか。 そこは相談者のご判断だと思いますが、被害申告したいということであれば、警察に届けたほうがよいと思います。 なお、診断書があったほうがよいと思います。
もし加害者の方が保険会社の担当の方に伝えたとして、こちらに不利になってしまうことはあるものでしょうか。 直ちに不利ということではないと思いますが、保険会社が入っているのであれば、止めたほうがよいと思います。
過失割合に関して激しい対立がある場合には現場を見る弁護士はいるかもしれません。 そうではなく、後遺障害の申請ということであれば出張費用はかかりません。 書類のみでしょう。 管轄はないものと考えていただいて構いません。 郵送で済むからで...
ご自身が三十代ということは、お子様も加害者も小学生でしょうか。 そうだとすると、加害者は「刑事」(厳密には違います)では「触法少年」という扱いになり、警察に児童相談所への通告を求めることになります。 民事では、民法712条により加害者...
お困りの事と思います。治療が終了した後に保険会社より示談書が送付されるかと思います。弁護士費用を増額分から頂戴するという設定にしている事務所であれば、弁護士に交渉を依頼することで獲得できる慰謝料の増額を見込める可能性もあるかと思います...
事情がよく分かりませんが、自賠責の認定は併合10級で、相手方保険会社の主張は、障害の内容などから、障害等級13級程度の労働喪失率で損害金額を計算すべきとの主張をしているのではないでしょうか。 こちらの弁護士の責任ではなく、相手保険会社...
慰謝料は、一身専属権で、共有財産ではないですね。 したがって、特有財産として、分与の対象にはならないので、請求権 はありますね。
不可能ではないですが、他院で検査をうけるなど、改めて 診断書を取ることが、必要になりますね。 弁護士も交通事故なら経験はありますが、歯科となると、 勉強が必要かもしれませんね。
被害者側への連絡義務などはございませんので、連絡が無いのであれば、不本意かもしれませんが、 被害者側から連絡を入れなければなりません。 損保会社が支払い拒否をしたのであれば、その方針は変わらないので、治療を健康保険に 切り替えて、症状...
可能か不可能かは、後遺障害診断書をみないとわからないですね。 できるだけ詳しく書いてもらうといいですね。 後遺症慰謝料は、当然に請求できます。 他に入院通院慰謝料、治療費の返還も請求できるでしょう。
まずは丁寧に謝罪しましょう。 損害については、人身損害と物的損害に分けて考えます。 人身損害については、任意保険に加入していないことを伝え、なるべく自賠責保険から請求してもらうようお願いしてください。 また、治療については、健康保険を...
異議申し立ては、通らない可能性の方がずっと高いですね。 それこそ、弁護士と協議する必要があります。 客観的な損傷を示す医学的な証明結果がないと、難しいです。 新しい後遺障害診断書にもとずいて、弁護士が意見書を作 ることになりますね。
大変お困りだと思いますのでお答えします。 >去年の7/19に交通事故に遭い、骨盤骨折をして8/10に退院して、リハビリに通いながら 今年の7/18に症状固定。後遺障害の認定の件で、提出物の病院側から相手側の保険会社に送られる資料の到達...
かかっている科の診断書は全部取ったほうがいいでしょう。 全部出すといいでしょう。 書類はすべてコピーを取っておいてください。