後遺症損害賠償の選択肢:任意保険と自賠責の違い及び選択基準
詳細不明ですが、【任意保険と自賠責の方2つの方法があるようですが】という点に関し、おそらく前者=加害者請求(事前認定)、後者=被害者請求という区別で理解なさるとよいと思います。前者であっても等級認定自体は自賠責の機関が行いますので、違...
詳細不明ですが、【任意保険と自賠責の方2つの方法があるようですが】という点に関し、おそらく前者=加害者請求(事前認定)、後者=被害者請求という区別で理解なさるとよいと思います。前者であっても等級認定自体は自賠責の機関が行いますので、違...
弁護士費用も損害額合計の一割増を上限として計上して要求できると聞いたのですがそうでしょうか。 →訴訟までやるのであればそのように請求することになるはずですが、示談で終わらせる場合には、そこは譲歩させられることが多いように思います。 ...
今後の進行としては、 ・警察による聞き取り調査 ・加害者の起訴(あるいは不起訴の決定) ・刑事裁判において量刑決定 ・加害者側任意保険会社と示談交渉 ・示談成立(示談できなかった場合は裁判) となります。なお、警察では、お母様の生前の...
難しい場合が多いでしょう。基本的には、客観的にみて取れる障害が残っていない場合には後遺症側の認定はおりにくいかと思われます。
お怪我の内容や通院の期間等に応じて、慰謝料を請求することができると思いますが、仮に顔に傷が残ってしまった場合の対応等も含め、一度お近くの法律事務所にてご相談されてみることをお勧め致します。
このように、事案によって結論が分かれることがあるため、一度、弁護士に直接相談してみることもご検討下さい。 なお、今回のような日常生活上の事故の際、責任のある相手に対して損害賠償請求する際の弁護士費用がご加入の保険から出る特約が付いて...
1. まず、不法行為が国外で行われた場合、基本的にはその不法行為が行われた(ことにより傷病が発生した)地の法律が適用されます(法の適用に関する通則法17条本文)。それ故、本件では、中国法が適用されることとなりますので、基本的に日本の弁...
一般的なご回答になりますが、基本的には着手金の返金はありません。弁護士によってはそれまでの依頼の経過や仕事内容を考慮して、着手金の一部を返金する場合もありますので、一度ご依頼されている弁護士に相談するのがよいと思います。
①妊娠中なのでレントゲンを撮ることができなかったことは認められると思います。 ②後遺障害がでなくても治療費をあきらめる必要はありません ③後遺障害は出した方が良いです。休業損害も支払いしてくれますので一度弁護士にご相談なさってください。
請求書と領収書の写しが送付されるのを待つことになるでしょう。 治療費、交通費、休業損害、慰謝料の合計額になるでしょう。 過剰請求の疑いがあれば、弁護士に見てもらうといいでしょう。
双方事故当事者の尋問手続は終了しておりますでしょうか? 仮に未了であれば、あくまでも一般論ですが、尋問後、裁判所の心証が変わることもあり得ると思います。
質問1についてですが,後遺症の具体的な内容にもよりますが, 20万円は低額だと思われます。 治療費や逸失利益,慰謝料等が請求できたと思われますので,桁が異なった可能性も十分あります。 質問2についてですが,名誉毀損の具体的な内容は不明...
弁護士相談案件ですね。 医師に対して、医師の診断と狭窄症との関係を明らかにしてもらう必要が あります。 意見書を求める必要がありますね。 圧迫骨折は、私病が原因ではないことを記載してもらうことになります。
1)後遺障害認定について 後遺障害認定の手続きは、抜釘後になるでしょうか。それとも、もう治療を行なっていない現在になるでしょうか。 2)抜釘後の後遺障害認定について 脊柱の後方固定術は「脊柱に変形を残すもの」として11級に認定されると...
連絡先と名前を教えてもらえばよかったですね。 後で、痛みが出て、通院と言うこともあるでしょうから。 けがをしていないこと。痛みもないことで、別れたのであれば、 今後問題が生じる可能性は少ないでしょう。 事故とは言えないレベルでしょう。...
どの期間治療費を出すか、という問題はありますが、保険会社からあなたへの治療費の支払期限は本来存在しないはずです。もし急かされているなら騙されています。うまく丸め込まれないようご注意下さい。 診療内科の費用を払ってもらえるかどうかは絶対...
まず、弁護士との委任契約の解消(解任)についてです。 委任契約の解消は、特に理由がなくても可能です。担当の弁護士を変更する場合には、まず、担当の弁護士との委任契約を解消したいという申し出をして、委任契約が解消された後に、ご加入されてい...
弁護士に相談したほうがいいね。 事故です。 業務上過失致傷です。 病院で診断書を取ったほうがいいです。 警察にも話をしておくといいでしょう。 今後の治療が長引く可能性があるので、損害額がやや大きくなるかもし れない。 医師には、事故が...
交通事故であることが多いですが、通院期間に応じた精神的苦痛(傷害慰謝料)を請求するにあたり、弁護士基準と呼ばれているものは、訴訟を提起した場合の扱いのことなので、弁護士基準は裁判所基準と同じ意味で用いられることが多いです。弁護士は裁判...
美容室でのブリーチの火傷はよくあることなんですか?自分自身に知識がなかったのは悪いとは思いますが,こう言う場合は,泣き寝入りなのでしょうか? →美容院でのブリーチでやけどをしたのでしたら、美容院の行為は不法行為として損害賠償請求できる...
車両の積載物については、まず、本件事故当時、ゴルフ関係の衣類等以外のものに、どのようなものが載っていたのか特定頂く必要があると思います。 次に、それが本件事故によりどのような損傷を受けたのか説明する必要があります。 最後に、それをいく...
そう考えていいと思いますが、保険会社に確認したほうが早いように思います。 たまに約款と違う運用を保険会社がしていることがあるので。
保険会社には、示談交渉代行権があるので、結局は、保険会社担当者との 交渉になります。 加害者は、あなたとの直接のやりとりを断ることもできますし、あなたと の話を担当者に伝えるでしょう。 トラブルのもとになる可能性があるので慎重にされた...
過失割合に関して激しい対立がある場合には現場を見る弁護士はいるかもしれません。 そうではなく、後遺障害の申請ということであれば出張費用はかかりません。 書類のみでしょう。 管轄はないものと考えていただいて構いません。 郵送で済むからで...
ご自身が三十代ということは、お子様も加害者も小学生でしょうか。 そうだとすると、加害者は「刑事」(厳密には違います)では「触法少年」という扱いになり、警察に児童相談所への通告を求めることになります。 民事では、民法712条により加害者...
お困りの事と思います。治療が終了した後に保険会社より示談書が送付されるかと思います。弁護士費用を増額分から頂戴するという設定にしている事務所であれば、弁護士に交渉を依頼することで獲得できる慰謝料の増額を見込める可能性もあるかと思います...
事情がよく分かりませんが、自賠責の認定は併合10級で、相手方保険会社の主張は、障害の内容などから、障害等級13級程度の労働喪失率で損害金額を計算すべきとの主張をしているのではないでしょうか。 こちらの弁護士の責任ではなく、相手保険会社...
慰謝料は、一身専属権で、共有財産ではないですね。 したがって、特有財産として、分与の対象にはならないので、請求権 はありますね。
不可能ではないですが、他院で検査をうけるなど、改めて 診断書を取ることが、必要になりますね。 弁護士も交通事故なら経験はありますが、歯科となると、 勉強が必要かもしれませんね。
可能か不可能かは、後遺障害診断書をみないとわからないですね。 できるだけ詳しく書いてもらうといいですね。 後遺症慰謝料は、当然に請求できます。 他に入院通院慰謝料、治療費の返還も請求できるでしょう。