子会社の人間が親会社の仕事をすることについて
具体的な状況によって変わるため、個別の法律相談に行きましょう。 以下は一般論です。 子会社が、親会社の購買業務を請け負っていて、子会社の請負業務として行っているのであれば特に問題ありません。 親会社の指揮監督の下で、親会社の購買業務...
個人経営店が閉店した場合の解雇予告手当てや給料未払いについての法的対処方法について
一か月の予告期間を置かない解雇ですので、解雇予告手当の請求ができます。 給料については、解雇の日から７日以内に支払う義務があります。 ただし、解雇予告手当を先に支払ってもらうように希望しましょう。 給料については他の債権（未払賃料な...
義母が私の給料をせしめ、私が確定申告をした場合、法的に問題はありますか？
経理上経費をつけておきながら支払わないことは違法です。架空経費による脱税と言われかねませんし、税務署に申告されたらあなたに税金の支払義務が発生してしまいます。やめさせた方がいいでしょう。
下請法違反？フリーランスデザイナーが請求問題で悩んでいます
下請法違反になると思われます。 管轄は、公正取引委員会か中小企業庁となります。 どちらか分からないので、 https://www.jftc.go.jp/houdou/panfu_files/pointkaisetsu.pdf ここの管...
心身の療養が必要な状態。契約期間の表記ブレに不信感有。退所希望の相談は拒否。解決策はあるか。
当初の契約期間が半年であり、その期間が経過している以上は違約金等の負担なく契約解除できます。 後から聞いていないなどと言われないように、内容証明郵便などで契約解除の意思を伝えましょう。
法的になにか罪になるのか教えてください
あなたの職場でシフト制作にどのような資格が必要なのか分かりませんが、労基に伝えること自体は問題ないかと思います。
社会保険料、雇用保険に関して
本来会社が加入するべき社会保険や労働保険に加入していないのであれば、年金事務所やハローワークに対し、確認請求という手続きをとることで、会社に対し役所のほうから加入を促してくれることがあります。 まずは、これらの役所に相談してみてはい...
契約社員と業務委託契約について
具体的な勤務状況を聞かなければ断定できませんが、実質的には労働契約に当たる可能性が高いでしょう。 判断基準としては、指揮監督の程度や、時間や場所の拘束性を考慮されます。 労働契約に当たる場合には残業代などの請求権が発生します。
業務委託先からの給料未払いと辞めた際の給料支払い要件について
労働契約の場合、退職の時期に関わらず賃金の支払いを拒否することは許されません。 業務委託契約では、債務不履行に基づく損害賠償請求権と報酬支払請求権を相殺し、報酬の支払いを拒否することは想定されます。 ただし、そもそも債務不履行や損害...
雇用契約書がないため、休日や補償について困っています
労働基準監督署に相談しましょう。 使用者には労働条件の通知義務があります。相談者の会社はこの義務に違反しているので、通知させることができます。 相談者から伝えても対応しないと思うので、労基署に相談した方がよいでしょう。
訴訟を検討しているという取引先社長と電話で話す必要はありますでしょうか。
揉めている内容が分からないため一般論での回答になります。 まず、②話し合う義務というのはありません。 話し合った方がよいかどうかは、法律論ではないので相談者の戦術的な判断になります。 私の意見としては、訴えたいと言っている状況であれ...
フリーランス デザインの仕事について
「①～④の条項と引き換えに返金をする。」という形で和解書を作ることになるでしょう。 相手次第ではありますが、返金されるのであれば、これらの条項を入れることは応じると思います。
芸能事務所の自動更新を解約したが、即解約ができない場合の解決方法について
実際の契約内容によりますので、契約書をもって相談に行ったり、交渉を代行してもらうことをお勧めします。 基本的には、契約期間内であれば一方的に契約を解除することはできません。 事務所側に契約違反がある場合にはそれを根拠に解除をすること...
フリーランスの契約解除と報酬減額を請求されたが、全額取り戻したい
あなたのご事案は、場合により、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法(下請法)が適用される可能性があります。 また、業務の実態などから判断して、あなたが「労働者」と認められる場合には、労働関係法令が適用される可能性があります。 これ...
会社を辞めた後に社会保険料支払い請求が来た場合の対処方法について
あなたが負担する社会保険料は会社が立て替えたのでしょう。 上司の判断をたてに取って、拒否することも不可能ではないですが、あなたの年金に 関係することなので、分割支払いで臨むといいでしょう。
競業避止義務について
退職後の競業避止義務については、職業選択の自由があるため、限定した範囲でのみ認められます。有効性の判断においては、競業禁止の期間、場所的範囲、制限対象となる職種の範囲、代償措置が考慮されます。 相談者のケースで競業避止義務が有効である...
バイト先での損害賠償請求と労働性についての相談
相談者様のせいで一人の塾生が辞めたと言われたとのことですが、損害賠償請求が法的に認められるかは、その点の真偽にもよります。 セクハラ等のせいで辞めたという場合はともかく、教え方が少し悪かったくらいで賠償請求が認められることは通常ありま...
保証を全額返せと言われています。
僕の予想では、裁判はないでしょう。 ブロックいいですよ。 具体的な動きがあれば、また相談して下さい。
チャットレディ事務所に辞めたいと伝えたが難しい状況化での今後の対処について。
やめることに正当な理由がありそうですね。 やめると伝えているので、このまま連絡をとらないでいいでしょう。 内容証明が来る可能性があるのは、承知しておいたほうがいいでしょう。 来たら弁護士に見てもらうといいでしょう。
一方的な給与減額について
一般論としては、労働条件の不利益変更は、労働者の同意や就業規則の変更などの手続きが必要であるため、何も説明がないのであれば手続きに違反している可能性があります。 具体的事情が分からないため、個別の判断が難しいので、職種、雇用形態、給...
個人事業主からの未払い給料60万円、支払い請求可能か？
一度、管轄の労基署に給与未払い等について相談しては如何でしょうか。 もし、契約書どころか、雇用条件が分かるもの（雇用条件通知書など）すら交付を受けていない場合は、その点についても労基署に相談されるとよいでしょう。 労基署の方で、労働基...
デリバリー配達員、利用規約違反、逮捕はありますでしょうか
まず、あなたに定まった住居や同居家族等がいらっしゃるようであれば、逃亡のおそれまでないでしょうから逮捕までされるようなご事案ではないように思われます。 ＞④位置情報の不具合なのか、現在地ではなく自宅の防水携帯の位置で注文を受けてしま...
業務委託契約解除時の違約金支払い義務の相談と対策
相談者の業務実態が不明であるため、一般論的な回答となりますが、労働契約の場合には、違約金の定めをすることが禁止されており、また理由を問わず２週間前の告知で退職することができます。 このため、実質的には労働契約である場合には、違約金を支...
偽装請負について判断とその後
質問１については、指揮監督の程度が強いため、労働契約として扱われる可能性が高いと考えられます。 質問２については、相談者がどのような希望を持っているかが重要です。 一般的には、何らかの請求をするために質問１の検討が行われます。 多く...
退職日について、最初に聞いていた日から急遽変更された。意図は何？
給料の一部が５月分で支払われる予定がある場合、それを避ける目的であるかもしれませんし、単に書類上の不備を修正する目的であるかもしれません。もしも契約期間が4月までだった場合、期間終了を明確にする意図があるかもしれません。どちらにせよ、...
委託契約を結んだが、仕事を辞めたい。
契約書の内容をきちんと見ないと断言はできませんが、違約金が高額に過ぎるので無効であると主張できる余地はあるし、業務委託の内容如何では解除は認められるでしょう。契約書を持参して弁護士に直接相談してみてください。
部下に注意した際の行為が会社から懲戒解雇の理由になる可能性と、その責任について。
会社からどのような処分をされるかは分かりません。 懲戒処分をされた場合には処分が過剰であり無効であると主張して訴訟を行うことになるでしょう。 行為が原因で部下が病気になった場合にはそれによって発生した損害を請求される場合があります。
業務委託で配送業をしている友人が損害賠償の請求を言い渡された件について
業務委託の形式をとっていますが労働契約に近いケースであり、労働契約としての制約がかかる可能性が高いと思います。 したがって、一方的に退職の意思表示を行って２週間が経過すれば退職できます。 損害賠償については請求できない可能性が高いと思...
イベント業の業務委託でかかった経費の支払いを拒否されてしまっており、今後の対応方法を知りたい。
具体的な契約書などを見なければ確定的なことは言えませんが、Ａ社とＢ社両方を被告として訴訟提起をすることになるでしょう。 調停などで解決するかは相手方次第ですが、すでに代理人がついて支払拒絶していることを踏まえると不成立などで終わる可能...
労働時間と残業代に関して
あくまで一般論となりますが、所定労働時間を超えて労働を行った以上、超過時間に対しては時間外手当が支給されなければ違法となります。 このことは、顧客に残業分も報酬を請求しているかどうかに関係なく発生する雇用主の義務となります。