復職についての質問です

休職期間がまだ残っているのか、うつが私傷病(つまり業務外)なのか業務上のものか、によってきます。 まず、うつが業務上のものである場合、就業規則に基づき休職期間満了により退職扱いすると、その退職扱いは無効になります(労働基準法19条1...

職場でのパワハラ、勤務体系について

労働基準法違反とパワハラで、残業代請求、慰謝料請求が可能でしょう。 あなたの責任ではないので、院長には、考えを改めてもらう必要があり ます。 まずは、弁護士に事情を詳しく話し、なにから始めるか検討してもらう といいでしょう。

納品ミスでの自腹補填について

こういう場合、従業員は指示に従って損失分を支払うしかないでしょうか? →仮に労働者のミスによって会社に損害が生じても、その損害を労働者が全額弁償する義務まではありません。 ご自身で対処が難しい場合は労働基準監督署でご相談されることをお...

パワハラ退職につきまして。

引き継ぎは最低限はした方がいいですね。 メモ書きでも構いませんので。 退職代行を使えば、ソッコーで辞めれますね。 証拠がなければ厳しいことが多いです。 裁判は、証拠が命ですので。 ただ、同僚の証言やメモ書きなどで戦って、 まれに勝...

会社の部外者出入りについて。

持っていかれてしまったものについては、社長を通じて返還してもらうしかないですね。 少なくとも、相談者様が無くしたり、隠したなどと言われないよう、内縁の妻なる方に渡したものについては、渡した日と渡したものをメモするなりして記録しておいた...

休職命令についてのしつもん

明らかに違法です。放置すれば退職規定などと絡めて退職に追い込まれる可能性がある上有休期間中の給料を踏み倒される恐れが高いのですぐに労基に相談してください。

契約に無い業務について

一般論として、パワハラでの慰謝料請求は考えられます。 ただ、(個人事業としての仕事の請負は別ですが)会社での仕事というのは、基本的には選べず、人事評価や個々人の職務適正、そのときどきの必要性に基づいて命じられた職務を行う義務が労働者に...

副業禁止 クライアントから報酬をもらわない場合

副業を禁止しているのは、長時間労働を防ぐためや、情報漏洩のリスクがあるため、利益相反につながり得るためなどの理由ですので、別に報酬が後かどうかとは関係がないと思います。 従って掻い潜ることはできないのではと考えます。

不当解雇されそうです。どうしたらよろしいでしょうか?

これからも強要が続くと思いますので、 ★録音しましょう★ 違法性の立証に使えます = 損害賠償請求するときの金額アップに繋がります パワハラ対策については、 私がブログを書いてるので、 よければご覧ください → https://ha...

無断欠勤後の退職で離職票は受け取れるか

参考になれば幸いです。 離職票は,離職証明書等を会社がハローワークに提出し,ハローワークから会社が交付を受けて,元従業員に渡すこととなります。 国民健康保険への加入には,離職票である必要はなく,退職証明書等の退職したことが分かる資料が...

妻が働いている幼稚園を訴えたいです。

大変な思いをされていらっしゃるようで、お気持ちお察しいたします。 成長が遅い子どもであれ、顔をふみつけるといった行為は、刑法犯にもあたりうるとんでもない行為です。 まずは証拠をきちんと収集することです。少し頑張って録画録音をしてく...

昇格に伴う減給について

昇格する場合に給与額が減るというのは珍しいように思いますね。 とはいえ、この内容だけでは何ともわかりませんので、会社の規程類や給与明細をもってどこか法律事務所に相談してみてください。 なお、昇格に伴う給与額の調整は、一般的には無料相談...

退職届提出後について

私が調べた限りでは法律上は2週間後であれば退職は出来るようでしたが、やはりこの場合は6月20日までは働かなければいけないのでしょうか。 →民法上は退職の意思表示後2週間で退職となります。退職の成否と社会保険料の支払いとは関係がありませ...

訴訟を起こすと大体どれぐらいの金額になるのか?

相場は、 着手金10〜30万円くらいで、 報酬が獲得金額の5%〜8%くらい という感覚ですね。 交渉の場合も あまり変わらない弁護士が多い気がします。 パワハラ裁判例については 私のブログで15個とりあげてるので、 ご参考にどうぞ...

就職時の身元保証人契約書について

損害や迷惑等の具体的な記載は、ないほうが普通でしょう。 責任の範囲は、本人はもちろん、保証人も独自に、裁判所で争うことができます。 期間については最長5年ですが、更新できます。 なにも記載ないときは3年です。更新できます。

労働問題について質問

弁護士と組んで法的請求をしたほうがよさそうですね。 従前の経緯を書いて、最寄りの弁護士に持参して、方針を協議したほうが いいでしょう。

退職の意思表示について

会社を退職する際に、退職の意思表示は通常いつの時点で成立するのでしょうか。 →退職には大きく任意退職と合意退職があります。 任意退職は民法627条1項に基づき労働者が一方的に退職の意思を示してその2週間後に離職するものであり、合意退職...