委任した弁護士について

委任前の段階での計算は、具体的な資料に基づいたものではないでしょうから、具体的な資料が提出された際に計算をし直すことはあり得るかと思われます。 また、訴訟に行くとなると、保険会社の方で訴訟のための弁護士費用が追加でかかることもあり、...

交通事故、ひき逃げの保険会社請求の時効に関して」

ひき逃げだけではなく、人身損害が発生している場合の時効が民法改正で5年に延長されています。 民法改正前の事故でも、民法改正時に3年の時効が完成していなければ5年に延長です。 4年前の事故であれば、2019年ころの事故と思われますので、...

示談交渉の期間について

詳細不明であり、一概には言えませんが、相手方保険会社の賠償額提示が既にあり、それを踏まえて貴方の弁護士が交渉するという場合であって、争点がほとんどなく、いわゆる裁判基準を踏まえた示談を目指すのみということであれば、2か月前後で解決する...

弁護士と委任契約をしたが、音信不通になっています。

相手方に任意保険会社が付いている場合、相手方任意保険会社が所持している事故証明、診断書•診療報酬明細書などのコピーなどを入手できる可能性があります。 後遺障害の一度目の申請を相手方任意保険会社を通じて行なっている場合(事前認定)、後...

故意じゃないひき逃げ

交通事故があったとき、車両の運転者は直ちに車両の運転を停止し、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならないとされています。そのため、負傷者の救護や道路における危険を防止する措置を講じずに逃走すれば、「危...

県外での事故について

人身事故への切替えの意思があるが、今は手続きが難しいことを、警察に電話して相談してみてはいかがでしょうか。 その際、相談に応対してくれた警察官のお名前も聞いておいた方がいいと思います。

人身事故への変更について

>私は県外になかなかいけないのですが、その場合は相手の方に人身事故への行ってもらうことは可能でしょうか? 相手(加害者)が、自ら刑事責任を負う可能性が出てくるなどの不利益が考えられるにもかかわらず、代わりに行ってくれるというのであれ...

物損事故から人身事故への変更について

事故現場での実況見分への立会いを要するとなれば、事故現場のある他県に赴く必要があるでしょうし、事故状況等に関する供述調書を作成する場合に管轄の警察に来るよ言われる可能性があると思います。  確定かどうかは、管轄の警察に確認してもらうの...

運営不備による医療費請求

>診断書が出ましたが、外傷がないことや病状から、今回の圧迫が直接的な原因と明記する事ができず、今回のイベントと症状との関係性は不明と記載されました。 → イベントの実施時にはイベント運営側は保険に加入しているケースが多いかと思います...

交通事故の損害賠償額について

かなり大雑把な目安をご説明致しましたが、その前にご説明した事情•証拠等により、かなりの変動があり得ます(かなりの増額になる可能性もあります)。 そのため、しっかりとした損害賠償を獲得するためには、ご説明した事情•証拠に基づくアドバイ...

自賠責被害者請求における通院交通費請求の可否について。

ガソリン代等の費用は、交通事故に基づく通院により生じた損害として請求が可能かと思われます。本来タクシー等を使用した場合にはそれらも損害として認定されるため、タクシー等を利用せず自家用車での通勤通院をしている場合はガソリン代等が代わりに...

交通事故 慰謝料 自賠責 別居

自宅住所と違う場所への書類の郵送を希望される場合は、担当者にその旨をお伝えください。 今誰と交渉をしているのかよくわかりませんが、自賠責の保障を超える部分については交通事故の加害者に請求することができます。

自転車との衝突後、相手が自分も悪いと立ち去った場合、どのような罪に問われる可能性があるのでしょうか。

お尋ねの事案で問題となるのは、物損が生じたのか、人身傷害が生じたのか、です。どちらかが道路上で発生していれば、道路交通法上の交通事故となり、たとえ軽微でも、事故直後、直ちに警察に報告しなければ、道路交通法72条1項後段、事故不申告(3...