共同名義の土地で家賃収入を得る方法と法的対策は？
①土地の地代（の持分相当額）を請求する、②土地の共有持分を買い取るよう請求する（民法258条2項2号）、などが考えられます。 どちらも法的には可能な方法ですので、先方の対応次第で選択することになろうかと存じます。 （先方が①も②も拒絶...
外構の手付金について
不動産の売買契約ではないので、ここにいう手付金とは、言葉通りの手付金ではなく、 いわゆる着手金という意味合いだと思われます。 手付流しは、「中途解約をするときは、３０万円を全額違約金として受領する」という意味合いになるかと思われます。...
土地の名義変更を求められた場合の対応と法的影響
そして離婚してから5年経った今に突然、その土地を元妻の代理人弁護士より名義を元妻名義にして欲しいと言われました。拒否は出来るのでしょうか？ 争える余地はあると思います。 財産分与の時効は2年ですし。
事後にコンサルティング料を請求されました。
ご相談内容だけに基づいて判断すると、契約内容になっておりませんので、支払う義務はない可能性が高いと思います。 不動産仲介の際に意味不明の料金を請求されるトラブルはよくあります。 契約書があれば、それをもって弁護士にご相談されることをお...
マンション残債完済後の不動産取引でのトラブル相談
ご記載の内容では事実関係がわかりかねます。 どういう契約をされたのか 現在の登記情報はどうなっているのか 主としてこれらの情報を整理して、ご記載されるか、 金額が大きく紛争性が高そうですので、個別のご相談をご検討ください。
マンション立ち退きを迫られている
まず、あなたとお子様が現在居住しているマンションについて、たとえ夫の単独名義であっても、婚姻関係が継続中であり、夫婦共有の生活の場として使用されていた以上、正当な手続を経ずに一方的に立ち退きを求めたり、強制的に家財を撤去したりする行為...
不動産業者との契約解除で困っています。弁護士の力を貸してください
ご投稿内容からは定かではありませんが、売主が宅建業者で、売主の事務所等以外の場所で売買契約を締結した場合等の宅建業法第３７条の２に定める要件をみたす場合には、宅建業者から書面によりクーリング・オフ制度について告げられたその日から8日以...
口頭での合意による土地売却のキャンセル、違約金の有無は？
法律上、売買契約は口頭でも締結することができますか、不動産の場合は契約書を取り交わすことで契約締結とするのが一般的です。 また、代金額や引渡時期、違約金が発生する条件や金額なども、相談者様との間でも決まっていなかったようです。 以...
長年我が家が親戚の土地を占拠。まるくおさめたい。
質問1)について、契約書の他に、 土地と建物の所有者などを確認するために、「全部事項証明書(登記簿)」 固定資産税の金額や支払等を確認するために「固定資産税通知書・納付書」 「測量図」などが考えられます。 質問2)について、弁護士に...
駐車場契約の一方的解除に関する相談
契約書の書き方次第ですが、通常の契約書で単に３か月前予告で解除できるとあれば、理由は必要ありません（どんな理由でも、全くなくても構わない）。これが、債務不履行解除などと違うところです。 通常、規定どおり予告すれば、補償も必要ありません...
境界確定訴訟、筆界確定の費用を教えていただけないでしょうか。
隣地との境界の場所を確認する目的であれば、土地家屋調査士の先生にまずは相談して、筆界特定の申立てを検討するとよいと思います。 特定されれれば、一応それで境界明示ができて、売却には支障はなくなると思いますので・・・（ただし、この点につい...
賃貸アパートの更新料の値上げについて
普通借家契約であれば、拒否して合意更新しなくても法定更新になりますね。 その場合、賃貸人側が賃料増額請求に切り替えてくる可能性はあるでしょう。
進行中だった売主からの不動産キャンセル。対応するとの詫び状がきたが精神的慰謝料はとれますか。
契約締結上の過失という理論が妥当するので、内見のための交通費や仕事を休んだことの損害については認められる可能性がありますが、慰謝料については原則として請求しても難しいことが多いでしょう。 例えば、終の棲家として、既に自身がこれまで住ん...
建築条件つき土地契約、建築請負結ばずに解約可能か？
契約は合意ですから、理由もなく一方的に解除できません。 ですので、あなたとしては、契約の不履行を確定させるのが良いと思います。 契約書を確認して、 ・現状の間取りや希望の設備を実現した際に、どのくらいの予算になるか教えてもらえない ...
土壌汚染の可能性がある土地売却時の法的リスクは？
確かに、契約不適合責任の追及を受ける可能性があります。解除されたり（代金返還）、除去費用の損害賠償請求を受けたりする可能性があります。
建売住宅の補助金対象外問題、裁判で補償を求められるのか
ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 誤った説明がなされたことに関して証拠が必要にはなりますが、そうした説明をした不動産業者に対して説明義務違反等を理由として補助金相当額の賠償請求をする余地はあるでしょうから、一度弁護...
購入マンションのローン返済は自分も負担、夫単独所有から共同所有に変えたい
前提となる状況がよくわからないのですが、 ローンが残っている状態での持分譲渡は非現実的です。 住宅ローン債権者から契約違反の指摘を受けます。
不動産売買の登記申請完了したのに、不動産譲渡になるのは違法ですか？
実際に売買があったのであれば架空の売買ではないはずです。
共有持分購入時の契約と借金の影響
「質問としては、もし買った場合の賃貸借契約はどうなるのでしょうか？ 新たにBと結ばなければならないのでしょうか？ 結ばないとどうなるのでしょうか？ またAの借金も引き継がれるのでしょうか？」 →Ａから建物の持分１／２を買った場合、Ｂ...
土地売買契約書の金額変更要求に応じるべきか？
紛争に巻き込まれる点は、訴訟（≒裁判沙汰）になる可能性があるとのことです。相手方としては錯誤取消を前提に債務不存在確認訴訟、ないし、錯誤取消を理由として売買契約の履行拒否するため、当方からの売買契約に基づく所有権移転登記手続きなどの訴...
土地の境界変更に気づいたが相続トラブル解決法は？
電柱の位置が３０年の間に変わった、つまり電柱が設置し直されたと言うことなのかも知れません。そのために境界が移動させられたように見えるということなのではないでしょうか。 電力会社に問い合わせしてみてはいかがでしょうか。
管理料未払いで法的措置の可能性と契約解除方法
抽象的にご回答できる内容ではありません。 管理に関する契約を確認して個別にご相談されるべきです。 放置した場合は、提訴・差押えのリスクがあります。
相続した別荘地の管理費未払い、支払い義務と対策は？
管理契約がどのようなものとなっているかは不明ですが、契約の解除自体は可能かと思われます。もっともそれまでに発生した管理費については支払い義務が生じてしまうでしょう。
競売を中止できますか
競売を中止できますか 対処方は ・・・弁護士に相談し 相手と交渉してもらえれば 買主もみつかり ９０万円程度の債務であれば 中止・取り下げを求めることが可能でしょう。
分譲マンションの家財について
売買契約は継続的な契約ではないですし、逮捕歴は不動産自体の欠陥（問題）でもありませんので、一般的には、売主の逮捕歴は契約の際に明らかにしなければいけない事実ではないと思われます。 他方、逮捕歴はプライバシーに関わる情報であるため、告知...
解約合意書に『手付金を返還』とあるのに錯誤（書き間違い）を理由に企業が拒否。法的に問題は？
解約合意書で手付金の返還を合意しているのであればかかる合意が優先されるように思われます。 会社側が返還をあくまでも拒むようであれば訴訟も視野に入れて対応をされても良いでしょう。
土地購入時の口頭約束を新オーナーに引き継げるか？
完全に防げると言うわけではありませんが、売主との間で、口頭合意の内容を書面にし、残しておくと良いでしょう。また、可能であれば約束が破られた場合の違約金も記載しておくと抑止力として期待できるかと思われます。
至急:土地の引き渡し遅延について
契約書の内容や契約締結時のやりとりを確認する必要があります。 （特に、引渡日に関する規定や、損害賠償額の予定に関する規定） そのうえで、交渉次第というところになろうかと思います。
土地契約後に判明した井戸について
まずは、契約書においてどのような取り決めとなっているか精査する必要があります。 契約書の内容を無視して、抽象的な検討をしても意味がありません。 ご自身で判断がつかない場合は、契約書を持って最寄りの法律事務所に直接ご相談ください。
印を押した後の契約破棄について
契約書に既に調印したとなると、価格交渉は考えられますが、一般には、契約破棄は認められない可能性が比較的高いと考えられます。その場合、消費者契約法などに基づき、相手方との間で契約解除交渉をすることは考えられます。具体的には、キャンセル料...