離婚調停中、相手方の代理人弁護士が辞任、お互いが代理人を立てずに調停は継続出来るか?
>お互いが代理人を立てずに調停を継続しなければならないのでしょうか? 調停を申し立てた側が取り下げれば、調停は終了します。 また、当事者に離婚の合意が形成されない(その見込みがない)ということで、調停不成立により終了ということもあり...
>お互いが代理人を立てずに調停を継続しなければならないのでしょうか? 調停を申し立てた側が取り下げれば、調停は終了します。 また、当事者に離婚の合意が形成されない(その見込みがない)ということで、調停不成立により終了ということもあり...
もう一人相談するといいでしょう。
実務上一般的には世帯収入に応じた住居関係費を控除する扱いですが、夫が有責の場合には、信義則に照らし権利者に不利益を与えるのは不相当と考えられることから、住居関係費を控除しない扱いもあります。一方で、専業主婦の場合、実収入は0ですが、実...
「名義人が支払いをしない場合は 連帯保証人に支払い命令が行きますか?」→その通りです。 住んでいる人ではなく名義人と連帯保証人です。それが契約ですから。
ご質問ありがとうございます。 養育費に関する算定表が、子の年齢について14歳を基準に決められていることもあり、 15歳をきっかけに増額を求められていると思われます。 15歳という年齢というよりも、高校に進学したことをもって増額の必要...
調停での議論の状況など詳細な事情がわからないところではあるのですが、相手妻の年収を考慮するかどうかという点に関連し、専業主婦ということであれば、潜在的稼動能力ありとした場合でも年収100万円前後と仮定されるのが一般であり、算定表的には...
>弁護士の立場としては成功報酬が貰えないから困りますか? いえ、そういう方もおられますし、 弁護士に気を遣って離婚したくないのに無理に離婚する必要はないと思います。
婚約破棄に該当する可能性はあるでしょう。また、妊娠、中絶に対する不誠実な対応を含め慰謝料を請求できる可能性もあります。 金額としてはケースバイケースですが、50〜200万円の幅で解決する事例が多いかと思われます。 ただ、いずれにし...
それぞれの法律事務所の報酬体系や契約の仕方などによると思われます。 成功報酬とは、ご依頼者様の希望等が実現した場合に発生するのが通常ですので、ご契約時の打ち合わせ等を踏まえて、どのような場合に報酬(の全部あるいは一部)が発生するか場合...
夫婦関係調整調停の中に「離婚調停」と「円満調停」が含まれております。 例えば、離婚調停が申し立てられると、「夫婦関係調整調停(離婚)」という事件名が付されますが、調停の中での話し合いや進行次第では、円満調停に切り替えられるということも...
そのような提案をすること自体、まずいということはありません。 離婚調停は話し合いの結果として合意に至らない場合は調停不成立で終了しますが、婚費調停は調停不成立になったとしても審判に移行するという違いがあります。夫婦関係の再構築の可能性...
事案が複雑ですので、インターネット上の公開相談では具体的なアドバイスや解決が困難であるように思います。 訴状と証拠を持ってお近くの法律事務所か法テラスにご相談いただき弁護士と直接相談していただくのが適切です。
保証をする債務の範囲をどのように設定するかにもよって変わってはくるかと思われますが、連帯保証人の契約を結んで以降に発生した債務のみを対象とすれば、それ以前の部分には保証債務が生じないとすることも可能かと思われます。 退居費や滞納分等...
夫が和解の当事者となっているかどうかと、仮に夫が和解に加わっていないとして、120万円という額で損害が填補されたといえるかどうかが問題となります。 資料を持参の上で法律事務所で相談されることを推奨します。
子供の意思が優先されます。 伝えなくていいです。 子供の意向に沿って日時を決めるようにしましょう。 相手が不満なら調停を申し立てるように言って下さい。 相手が申し立てるのが一般です。
【質問1】 請求する側が自由に金額を設定できますのでいくら請求されるかはされるまで分かりません。 【質問2】 弁護士に依頼したとしても減額が成功しないケースもあります。請求された時点で弁護士に相談してみてください。 【質問3】 依...
1,その通りです。 2,有責なのは夫のほうでしょう。 拒否すればいいでしょう。 3,夫が証明しなければなりません。 4,弁護士と組んで進めたほうがいいかもしれません。
電話で伝えていただいても、裁判所としては何にもなりませんので、伝える場合は調停や審判の期日中にお伝えください。 収入状況の確認はどこかの時点で改めてあるかもしれません(「申立書に記載のとおりでよいですか?」など)。確認があった場合に嘘...
相手方が既婚者であれば性行為をしなかったにも関わらず、既婚であると偽られて行為をするに至ったことになります。 このような相手方の行為は、ご相談者様の貞操権を侵害する不法行為となりますので、相手方に慰謝料請求が可能です。 (ご相談内容か...
持ち家が本当に差し押さえられたのか等は、登記を取得すればわかります。 相手方がお勤めしていれば、給与への差し押さえも可能です。 公正証書に勤務先や居住地が変わる場合は必ず知らせる旨の条項を入れておくと安心です(相手方がそれに同意すれ...
いくつも問題があるので、弁護士に直接相談されたほうがいいでしょう。 税務署に情報を提供しても匿名では受け付けないので、証拠を添えて、 直接税務署に行くことになります。 逮捕されることはありません。
①私からも慰謝料請求したいと考えています。 まずはいくら位で答弁書に書けば良いのでしょうか? →暴力の内容や婚姻期間等によって金額は前後します。 いただいた内容だけでの判断は難しく、公開掲示板ですので、目安でもここに金額を記載すること...
>夫側が経済的に困窮、借金返済ができなくなるなどの事情は裁判所は認めるでしょうか → ご投稿内容からしますと、考慮される可能性は低いように思われます。 たた、夫側が譲歩せず、審判に移行することも想定し、あなた側としては、証拠ととも...
婚姻費用や養育費を取引条件に出すのは、人情としては分かるのですが、あまり通用しません。 婚姻費用と面会は、法律上は別問題とされているからです。 ただ、通用しないと分かったうえで、交渉カードとして主張するのは良いでしょう。 調停委員や相...
誓約書の内容•表現(規定ぶり)が直接確認できないため、ご投稿内容を前提としますが、元妻側の要望が色濃く反映されており、家庭裁判所で使用されている養育費算定表からはかけ離れた内容となっているように思われます。 家庭裁判所に適正額の養育...
>育休中の収入がない状態の証明を持って行った方が有利でしょうか? → この場合も、再婚相手の育休前の収入や潜在的収入が考慮される可能性があります(再婚相手の収入がゼロとして扱われない可能性があります)。 再婚及び再婚後の子の誕...
婚姻費用の分担請求調停を申し立てているとのことですので、まずは、婚姻費用を取り決めて、当面の生活費を確保した上で、あなたのペースで夫側と話し合いをして行く方法が考えられます。 夫婦間で離婚の合意ができない場合、まず 離婚したい側は離...
相手が就労してるならこれまでの収入資料を出させて算定の材料にし、 就労していなくても、学歴別年齢別平均賃金をもとに算定します。
あなたの場合は、別居理由が重要でしょうね。 これで終ります。
意思確認できますかね。 できないときは、とりあえず、提出してもいいですよ。 役所から本人宛、確認通知が行くでしょうから、異議があれば 役所からあなたに連絡が来るでしょう。 それまでは預り、保留です。 本人の意思が確認できないと最終受理...