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夫婦には原則として同居義務があること、夫名義の不動産であることなどを踏まえると、貴方が一緒に住みたくないのであれば、貴方自身で具体的に別居を検討する必要があるでしょう。 ただ、【４年前単身赴任（別居）より関係悪化】というご事情があるようで、貴方だけでなく夫側も別居（さらには離婚）を検討し得るような状況なのであれば、話し合いを試みることも考えられます。数週間で解決できるかどうかは事案の状況によりますが、弁護士への相談も視野に入れてもよいのかもしれません。
争点は、潜在的稼働能力ではなく、事情変更の有無です。 ご相談概要記載のケースの場合、養育費決定時に予想できたとして、減額は認められないという理屈になろうかと思います。
全て一度に解決をというのは無理があります。 慰謝料及び婚姻費用の金銭支払い義務について、公正証書化を考えるべきでしょう。 ただ、あくまでも合意を前提とする手続きであり、ご相談概要記載の金額での合意をご自身が交渉して実現するというのは一般論としては困難だと思います。 訴訟リスク等、ある程度現実的な形で、相手方が応じたほうがよいと思えるような交渉をしていく必要があるかと思います。
【回答】まず、養育費の条件提示を相手方に求めるのではなくて、当方から養育費の算定表に基づいて合理的な金額を提示するべきであると思います。また、解決金という名目の費用を請求していますが、離婚給付の際に重要なのは、財産分与と慰謝料です。慰謝料については、相手方があなたに対して違法な行為をして精神的苦痛を与える行為をした場合に貰えるものですので、そのようなことがない状況では貰えるものではありません。重要なのは、財産分与です。具体的に財産分与の対象となる財産として何があるのかをリストアップして、それが時価としていくらなのかを算出し、その半分を請求することができます。それについても、合理的な金額を計算をして相手方に請求をするべきであろうかと思います。当方から、具体的な金額を示して、①養育費と②財産分与の金額を明確に示した上で、離婚条件を示さないと相手方としても受け入れるかどうかを判断出来ないと思います。 今後は、相手方から訴訟が提起される可能性がありますが、相手方からもしかして離婚条件について提示があるかもしれませんが、その離婚条件が適正であるかどうかについては、きちんと弁護士に見てもらって吟味をしてもらう必要があると思います。調停の様子からすれば、離婚給付としてどの程度の金額を受け取るのが妥当なのかについての合理的な算定が出来ていないのではないかと思います。
養育費の減額に関しては記載してもあまり影響はないでしょう。ただ、記載をして不利になるわけではないですし、別居や離婚に至った経緯の説明という意味で記載をしても問題はないかと思われます。
自白のみだと、裁判となった時に話を覆されたりした場合、証拠がなくなってしまうため客観的な証拠があるとより良いかと思われます。 不貞が行われたのが事実であれば慰謝料請求は可能でしょう。
ご自身側に婚費支払いの懸念があるということ、 双方離婚の意向があるということからすると、 財産分与は慰謝料請求は保留として 協議離婚（離婚届）をすることをまず検討なさってください。 離婚後、財産分与請求調停事件を申立てされればよいと考えます。
現在、面会交流調停を申し立てていないのであれば、裁判所は調停で合意を目指すべき事項として面会交流を捉えていない可能性が高いです。 離婚調停に付随する面会交流は、あくまで離婚後の面会交流にすぎません。 そのため、面会交流の日時・場所・条件等の具体的な内容を協議したいのであれば、面会交流調停を早めに申し立てた方がよいと考えます。 >こちらの要求は、一度離婚調停は休止として 子供との面会交流を速やかに再開していただき、離婚有無に関しては来年以降協議するようにしたいと考えてます。 離婚調停を休止するのではなく、面会交流の条件がある程度具体的に見えるまでは、離婚の有無・条件については態度を保留する、という姿勢を取ることが考えられます。 早期に事件を片付けたい裁判所は時としてこのような進め方を嫌がりますが、現実に多くの方がこのようなスタンスで調停に臨んでいます。
１，共有財産から、あなたの自由になるお金を出すなら、規約に反しないでしょう。 ２，養子縁組すると養育義務者は、養親になるので、その範囲で、条項２は、無効になりますね。
違約金等も定められておらず、他のものから借入をしたとして損害が発生するということもないでしょうから、法的な拘束力までは認められないように思われます。
住民票の調査を行い、住民票を動かしていれば確認は取れるかと思われます。住民票をそのままでどこかへ引越しをしたような場合は追うことが難しくなるケースが多いでしょう。 弁護士を入れれば住民票や電話番号から現住所が特定できる場合があるかと思われます。
>夫はこの条項を含んだ協議書を公正証書まで作成して完成させたいようですが、この内容で公正証書は受理されますか？また、協議書に双方の署名と判子がされた場合は、法的に問題があっても誓約として成立してしまいますか？ 公正証書として受理するかどうかは公証人次第ではあるのですが、おそらくこの内容でスムーズに通過させる公証人はほとんどいないのではないかと思います。 >2 乙は、前記子らの養育にかかる費用として甲以外の者から金銭の授与又は借入はしない事を認め、甲は、乙により養育にかかる費用目的で金銭の借入の申し出があった場合はこれを受諾し、可能な範囲で貸出す事を認める。 ：契約自由の原則と相容れない内容であることと、甲の義務の内容が明確になっていないことがその理由です。 この内容であれば公正証書を作成するメリットが一つもありません。
そうでしたか。それは失礼いたしました。申し訳ありません。 その場合は、相談者の方と子どもの父親が肉体関係を持った当時、子どもの父親と奥さんが内縁関係があったかどうか、婚約をしていたかどうかで慰謝料の支払い義務があるかは変わってきます。このサイトではそのあたりの厳密な判断は出来ません。 ただ法律上慰謝料請求が認められなくても、怒りをかって事実上慰謝料請求される、ということはザラなので、そのあたり依頼される弁護士とよく相談して、どこまでするか検討すべきと思います。
意図としては、制約により子への影響力を保持したいというところなのでしょうか。 ただ、教育ローンや各種給付を受けることができなくなるのは不利益が大きいように思います。 私立の学費などに関しては、負担義務に争いがありますので、その分を借り入れという処理というのは考えられなくはないといったところです。 公正証書に関しては、公証役場側から条項への問題点の指摘が入る可能性があります。
ご投稿内容からすると、あなたの方でも、戦略的に方針を立てて対応して行くことを検討すへきかもしれません。 まず、離婚調停でも、その調停の中で、サブテーマとして面会交流の話をして行くことは可能です。 しかし、離婚調停のメインテーマは、離婚をするか否か等であり、申立人側が面会交流に積極的でなければ、サブテーマに過ぎない面会交流の話は、いわば置いてきぼりにされてしまいます。 そのため、面会交流をメインテーマに取り上げたい場合には、あなた側が申立人となって、面会交流調停を申し立てる方法かあります。 次に、婚姻費用の減額調停の申立てを活用する方法も考えられます。 婚姻費用には、子の養育費も含まれているところ、金額の算定にあたって対象となる子とは、未成熟子（自己の資産又は労力で生活できる能力 のない者）と考えられており、婚姻費用•養育費算定表では、20歳に達するまでの子が対象とされています。それに合わせて、子の養育費の終期について２０歳とするケースもあります。 裁判例では、「養育費の支払義務者が当然に負担しなければならないものではなく、大学進学了解の有無、支払義務者の地位、学歴、収入等を考慮して 負担義務の存否を判断すべきである」等として、私立大学の学費の支払義務を負わせるのは相当ではないとするものもあります。 あなたのケースでも、「子供の大学受験しているのか？就職しているのか？結果が出ていると思うのですが、全く結果の連絡がありません」という事情等からすると、お子さんの養育費負担が終期を迎えていたり、現在の婚姻費用の金額水準よりも低い金額に減額されるべき事情が生じている可能性があるかもしれません。 婚姻費用の減額調停を申立てた場合、お子さんの動向（就職•進学したのか、進学の場合、私学か国公立か等）は婚姻費用の金額を判断する際の重要な事情のため、相手方としても裁判所に説明する必要が生じます。 あなたとしては、減額請求は本懐ではないかもしれませんが、現在の離婚調停のみが裁判所に係属している状況では、お子さんの動向はメインテーマに直接関わる事項ではなく、相手方は回答する必要に迫られていないため、あなたが説明を求めようとも回答してこない状況が見込まれます。 いずれにしても、今後の方針について、一度、お住まいの地域等の弁護士に直接相談してみることもご検討下さい。
判決が出たのなら、仕方ありませんね。 相手弁護士の言う通りでしょう。 毎月1万円を引くと言う選択とらざるを得ないですね。 事案を見ていないので、減額幅を減らすことが可能だったのかは、わかりません。 判決が確定したのなら、従うしかないでしょう。
>特別費用に関しては協議するとありますが、払わなくてはいけませんか？ 調停条項ではあくまで要協議とされているだけですので、直ちに支払う義務が生じるわけではありません。 放置しておくと、調停を申し立てられた上で審判に移行し、一定額の負担を命じられるという可能性はあり得ます。
別居時点の残高含め口座情報がわかっているのは有益です。 査定に関しては複数社依頼をされることをおすすめします。 （相場より高めを出して顧客を得ようとしているケースもあるので） 直接の話し合いが難しいということになると、 公正証書作成に関しては代理人を立てるか、別の手続きを検討する必要もあるかもしれません。
できます。 裁判所が公開している債権執行事件書式集に、第三債務者複数用の書式が あると思いますので、探して見るといいでしょう。
＞養育費を請求する場合、相手の年収など教えて貰えない場合はどのような手続きをしたらいいのでしょうか、 養育費の前提として認知をしていることが必要です。 認知に協力（認知届に署名）してくれるなら、約束通り養育費についても収入額を明らかにするなど協力してくれることが想定されます。 年収を教えてもらえないという状況は、認知も協力してくれない可能性があります。 そうなると、認知から裁判所の手続を行う必要があります。 認知後、養育費についても話し合いで合意できない場合は、養育費について調停・審判を行う必要がでてきます。 その裁判所の手続の中で、相手の年収が明らかになることが多いです。
大幅に高い希望ではないように思いますが、養育費については争いになったときに算定表から外れた解決を得ることは困難な場合があります。 基本的に、都内の生活だからということは養育費増額の理由にはなりません。 調停や審判になればご希望の実現は難しいと思われますので、協議離婚で解決することをおすすめいたします。
かもめ様 再婚により扶養家族が増えた場合の養育費は計算を要します。 再婚相手の収入、再婚相手との子の人数・年齢、元配偶者の年収、元配偶者との子の人数・年齢などを把握したうえで、法律事務所へ相談にいかれることを良いと思います。
＞元妻が子供達を戸籍に入れたいなら一言子供達と私に言ってほしかったのですが、勝手に戸籍移動する事は何か訴える事はできますか？ 残念ながら、訴えることはできません。 親権者であれば、子の氏の変更は非監護親の同意は必要としません。
養育費に関しては、子が成人するまでもしくは大学等の卒業までの期間となることが多く、月額については双方の収入の状況と子供の年齢により変わってきます。
〉法テラスの審査をお願いしてから１ヶ月と数日が過ぎましたが、弁護士さんからの連絡はなし。 法テラスの審査は１ヶ月以上かかるのでしょうか？ 審査をお願いしたということですが、その際、住民票や収入を示す資料、戸籍謄本、その他必要な添付書類は渡されたのでしょうか?すべての添付書類が揃ってからでないと申請ができません。申請書類も少々面倒なものです。実際に依頼を受けてから法テラスから免除決定書が送られてくるまで、1ヵ月程度かかる事はあります。混み具合によっても違ってくるのだと思います。 〉婚姻費用調停と離婚調停を申し立てをして頂いてからもうすぐ１ヶ月です。 法テラスの援助決定前に申し立てを済ませたということでしょうか。既に家庭裁判所に調停申立書が届いて、受付が完了しているのであれば、初回期日の調整が終わっていてもおかしくないですね。 〉弁護士さんからも何も連絡がありません。 メール等で連絡を入れても返信がないと言うことでしょうか？それですと、何か体調等の問題があるのかもしれません。 自分の方から連絡を入れていないのであれば、進捗状況を、直接聞いてみたらよろしいと思います。 〉弁護士さんには夫との今までの出来事など時系列的にこと細くお伝えできていません。 これは依頼なさった弁護士さんと相談されるべきことと思うのですが、私は、依頼者に時系列のメモの作成をお願いしています。メモを作成してもらった上で色々とお話を伺うと、立体的に理解ができますので。 調停が始まると、当事者双方が調停委員と話をします。限られた時間で調停委員に理解してもらわないといけないので要領よく話す必要があります。代理人が概要説明しますが、やはり本人が直接説明してもらうのが良いです。 限られた時間で、コンパクトにわかりやすく説明できるようにするためにも、ご自分で時系列メモを作っておられるのがよろしいと思います。
養育費については、法定代理人の一存で放棄することが認められないものですので、養育の支払いを拒むということは難しいかと思われます。
相手が再婚をし養子縁組を組んだ場合には支払い義務を免れることも可能ですが、戸籍が変わったり、氏名が変わっても養育費の支払い義務には影響はしませんので、養育費については支払っていく必要があるでしょう。
＞私としてはショックで、離婚しても養育費は払っていますし、子供達の性は変えてほしくなかった ＞のですが、離婚したとはいえ、相談なしに変更はありなんでしょうか？？ ＞元妻が有責配偶者で離婚していて、養育費だけ支払えって態度が悔しいです。 お気持ちはごもっともだと思うのですが、制度的には変更は可能です。 ルールとしては、父母が離婚して親権者が別戸籍に移っても、子の戸籍は、父母の婚姻中の戸籍にとどまり、子の氏も変わりません。しかし、別戸籍に移った親権者（ご相談のご事案では、旧姓に復氏した元妻）の戸籍に子を入籍させるために、家庭裁判所に「子の氏の変更許可の申立て」をし、その許可を得て入籍届をすれば、子の氏も変更されることになります。 ＞ちなみに現在も不貞相手と付き合ってるそうでさらに悔しいです。 そのあたりについては、法律実務的には、不貞相手に対して（離婚前の）不貞の事実に関する慰謝料請求をして、気持ちの回復を少しずつでも図るということになります。
連れ子の分は支払わない上で 賃金センサス100万円の場合 婚姻費用月8万円前後 養育費月5万円前後 相手無収入の場合 婚姻費用月10万円前後 養育費月6万円前後 となりますね。
認知と養育費、慰謝料請求をしたいです。出産後は病院へ1度来ましたが、その後所在不明、音信不通になりました。 弁護士へ依頼した場合、所在はどのくらいでわかるのか。 →どの程度で特定できるかは、特定するための情報として何があるか、特定したある住所からどの程度移動や移転しているかにもよります。 たとえば、親の住所から現在の住民票をたどる場合、移転先の自治体から住民票の取り寄せをする必要が出てきますので、場合にもよりますが２週間から２か月程度かかることもあります。 本人が住民票登録していない場合、親から辿る事はできるのか。 →親が居住先を知っており、教えてくれればたどれるかもしれませんが、そのような事情がなければ本人の住所を親から特定することは難しいとは思われます。 籍を入れる予定で出産前まで同居していたが、金銭面がだらしなく出産後こちらから家を出た形。金銭面でだらしなく暮らせなくなった事の慰謝料請求はできるのか。 →慰謝料請求の前提として相手に不法行為と評価できる事情が必要になりますが、金銭面でだらしなく暮らせなくなったことは一般的には不法行為とまでは評価できないので請求は困難と思われます。 会ったりはないが妊娠中に他の女性と交際してた事の慰謝料請求はできるのか。 →婚約していれば婚約中の不貞について慰謝料請求はできます。 婚約しているかについては、単に約束だけではなく両親との顔合わせや生活状況、書類上の表記（婚約者等）、婚約指輪の有無など様々な事情から判断されます。 細かな事情にもよりますし、この場ではそこまで細かな回答もできませんので法律事務所でご相談の上請求についてはご検討ください。 全く本人の所在がわからない場合はどのように認知や養育費なと請求すればいいのか。 →探偵に依頼や最終的には公示送達という手続きで調停等を行うことは考えられます。 またもし所在がわかり内容証明などを送っても返信がない場合はどうしたらいいのか。 →所在が特定できているのできており、内容証明を送っても無視するようでしたら、それこそ認知及び養育費の調停手続きを取ることになります。