個人事業主・自営業｜個人再生・自己破産の違い、デメリットや費用を教えて下さい（編集部投稿）
【①の回答】 いずれの手続きでも，債権者（個人を除く）からの督促を法的に止めることが可能です。 ＜個人再生のメリット＞ ・借金を５分の１まで減額できる可能性がある。 ・住宅や財産を保持できる（ただし，条件あり）。 ・借金の理由は問われ...
閉店・廃業・撤退｜店舗解約時の予告期間や残りの家賃の支払い（編集部投稿）
① 解約予告通知は書面の必要ありますか？口頭やメール等でも有効なのでしょうか？ →契約書の規定されている方法により、解約予告通知をした方がよろしいでしょう。 また後に争いが発生しないよう、証拠を残すという趣旨で口頭は控えた方がよろしい...
建設・工務店｜工期遅延・施工不履行で残金を支払わない顧客への対応
具体的なご事情や契約書などを確認しないと，回答することが難しいです。 金額も大きいですし，お早めに弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
結婚式・イベント業｜コロナ影響で会場側からの申し出による結婚式の不履行、入館制限（編集部投稿）
【①について】 少なくとも今月以降の挙式等で感染発生が起きた場合，賠償義務が生じる可能性は考えられます。 質問で挙げる条項は，不可抗力で式等の開催できなくなった場合に，賠償責任を免れるとするもので，感染者発生による営業休止が，不可抗...
結婚式・イベント業｜コロナ影響の開催中止でパートナー企業・フリーランスへの補償義務は？（編集部投稿）
【違約金の支払い義務について】 原則としては，式場と個々の協力業者との間における，契約内容によって異なってきます。 例えば，式場と顧客との契約では，解約時の違約金を定めていた一方，式場と協力業者との契約では，違約金に関する合意がなか...
店舗賃貸解約予告後の継続保険料について
建物設備の不良朽廃に起因する事故は、家主に責任のある 可能性がありますね。 事故原因の究明がカギになるでしょう。
結婚式・イベント業｜キャンセルはお客様都合？コロナによる結婚式キャンセルのトラブル対処（編集部投稿）
【①について】 民法上，自身の「責めに帰すべき事由」によって相手の債務の履行ができなくなった場合には、相手の請求を拒めないとされておりますので（民法536条2項），こうした条文に当たるかが問題となります。 まず形式的には，条文に当た...
コロナ影響の収益減少により債務返済を猶予してもらうことは可能ですか？（編集部投稿）
まず一般論としては，金融機関の与信や信用情報等は，業績への不振や支払い能力等を加味していきますので，支払いの滞り自体はマイナスの影響を生むかと予想されます。 もっとも，昨今の休業措置等の影響は国も憂慮しており，金融庁からは各機関に対...
風評被害｜店内クラスターが発生した事実がネットニュースで広まった
インターネット上で一度不利益な情報が拡散されてしまうと，単に悪評が広まるのみでなく，その後も情報が残存し続け，各種の不利益を被り続ける事態となることが度々起こります。こうした，いわゆるデジタルタトゥーに関しては，削除や責任追及に向けた...
イベント業｜コロナ影響によるイベント中止で払戻しは必要でしょうか？
①イベント中止の場合、入場料・参加料の払い戻しは必要でしょうか？ 【回答】 払い戻しが必要です。 なお，今年４月１日に改正民法が施行されていますが，改正の前後を問わず結論は変わりません。 ②イベント中止の場合、出演者・スタッフへの支...
製造・貿易・建設業｜コロナ影響の納期・工期遅延。損害賠償請求されますか？
①新型コロナウイルスの影響による納期や工期の遅延は不可抗力と言えるのでしょうか。 →昨今の事情を鑑みれば、不可抗力と言えるでしょう。 ②それによって、納入先や販売先から損害賠償請求をされることはありうるのでしょうか？ →コロナの影響...
下請事業者｜元請会社へ納期の後ろ倒しを交渉したら契約解除された
＞元請企業や親事業者へ納期の後ろ倒しや中断を交渉することで、契約解除や大幅な値引き要求、損害賠償請求をすると言われた場合、下請法違反に該当するのでしょうか？ 【回答】 下請法違反に該当する可能性が高いです。 親事業者の禁止行為について...
飲食事業者｜テイクアウトでお酒を販売可能に。その注意点は？
措置の概要については国税庁のＨＰで確認できます。 https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/17/62.htm その内容のうち，下記の注意点については特に熟読しておくべきです。 1 今般の期限付酒類小...
美容業｜個人経営店からコロナ感染者が出た場合の損害賠償など
可能性はかなり低いです。 損害賠償を請求する場合，サロンで感染したことを立証する必要がありますが，その立証は困難です。 仮に立証できたとしても，感染防止対策を講じているわけですから，貴方やサロンに責任はないといえる余地があります。
飲食・店舗事業者｜賃料・家賃交渉の方法を教えて下さい
① ビルオーナー（貸主）へ家賃交渉をするときの良い方法・注意点があれば教えて下さい 【回答】 家賃交渉に応じるかどうかは貸主次第ですので，貸主の理解を得られるかどうかが非常に重要です。 したがって，自社の現状を具体的に説明するなどして...
旅館・ホテル事業者｜コロナ感染が疑われる人へも宿泊拒否できない問題の対策・対応
【質問1：防止策について】 旅館業法では宿泊を拒否できる場合を制限しており，伝染病患者についても，疑いがあるだけでは拒否できず，かかっていることが明らかであることまで求められていますので（旅館業法5条1号），体調不良や海外渡航歴のみで...
業務委託の自分がコロナ感染し客先の事務所閉鎖になったら損害賠償請求されますか？
感染したことだけで損害賠償を請求されることは，一般的にはないでしょう。 もっとも，感染していることを隠して出勤を継続していたり， 感染する可能性が高い場所へ必要性なく出かけていたりした場合など， 感染者の責任が大きいといえる場合には，...
コロナショック・業績悪化を理由にした解雇は可能ですか？
【質問①】 結論として，経営難のみを理由に解雇をしても，無効となる可能性が高いと思われます。 解雇については，客観的合理的理由があり，社会通念上も相当といえる場合でなければ，無効となります（労働契約法16条）。 特に，業績悪化の場面...
業務委託｜給料未払いなので支払って貰いたい
業務委託を仮装しているが、実質は、雇用ですね。 労働基準監督署に出向いて、相談すると、今後の請求 方法がわかると思いますね。 雇用と見られれば、基準法違反になるので、監督署も 動くでしょう。
店舗借主｜コロナ影響での賃貸契約の通知期限譲歩について
敷引特約条項があるということでしょうか。 敷引特約の有効性については、居住用建物について最高裁の判決があります。 「居住用建物の賃貸借契約に付された敷引特約は、当該建物に生ずる通常損耗等の補修費用として通常想定される額、賃料の額、礼金...
美容業｜コロナを理由にキャンセル料踏み倒し
同意書の条項次第で、キャンセル料を請求できる可能性がありますが、現段階の情報では明確な回答は出来ません。
飲食店経営者です。コロナ対策で一時的に従業員の給与を下げることはできる？
詳しいわけではありません。 一般的な知識ですが、解雇予告手当を支給して解雇するか、 6割の休業手当を支給し、待機してもらうことになりますね。 助成金については、請求方法について、相談窓口があるので、 わからなければ、労働基準監督署に問...
派遣会社に支払う給与の件
不可抗力による事業の休止に至っているわけではないので、 最低限、休業手当は必要ですね。 しかし、使用者の都合でほかの社員と差別的な取り扱いが 生じるのも問題になりますね。 給与を全額支給するか、少なくとも 基準法第二十六条 使用者の...
旅行を延期するよう指示できるでしょうか
延期を要請することは問題ありませんが、業務命令としては、 困難でしょう。 いまだ、感染の危険性は、抽象的な危険にとどまっているから ですね。