離婚時の財産分与と義母の土地所有権についての相談
建物売却等でプラスが生じた場合、その利益は夫婦間で折半するのが原則ですが、土地は義母名義のため、土地分は分与対象になりません。 夫が住み続ける場合、建物に経済的価値（評価額＞ローン残高）があればその半分の代償金を請求できますが、オー...
連れ子再婚同士の養育費
再婚して連れ子と再婚相手が養子縁組した場合、第一次的な扶養義務者が再婚相手（と共同親権者であるあなた）に移るため、前夫の養育費支払義務は二次的な位置付けとなり、法的には養育費の事情変更に該当します。 そのため、前夫から養育費を受領して...
名誉感情侵害での開示命令後の対応と弁護士費用について
発信者情報開示請求は発信者を特定するための手続であって、損害賠償請求とは異なりますが、権利侵害の明白性の判断の中で権利侵害と違法性の判断が行われているため、開示請求が認容されて発信者に対する損害賠償請求の段階に至った場合、やはり権利侵...
婚約中の不貞行為は慰謝料請求できるか
証拠があるという前提で、慰謝料請求はできそうです。 ただ、相手の女性は「彼に婚約者がいる」ということを知らなければ慰謝料を支払う義務はありません。 本件の場合には彼のみに請求することになるように思います。 結局、婚約をどうするのか...
土地を売りたいが子供が出ていこうとしない
叔父さんの息子さんの「住み続けたい」という主張が通るかどうかは、叔父さんによる土地売却の必要性と、息子さんの居住継続の必要性、およびこれまでの同居の経緯や息子の言動（第三者の関与を含む）を総合して、明渡請求が権利濫用に当たるか否かによ...
パワハラ慰謝料と未払い残業代の請求について
音声録音がなくとも日記やスクショ等の証拠を積み重ねることで、パワハラによる慰謝料請求や適応障害の労災申請、未払い残業代の請求を行うことは現実的に可能です。パワハラや長時間労働が原因で精神障害を発症した場合、使用者の安全配慮義務違反に基...
夫から離婚届が送られてきた
まず婚姻生活が破綻していると判断されるかどうかを考える必要があるでしょう。 仮に婚姻関係の破綻が認められる状況であれば，相手としては法的に裁判により離婚できる可能性があるため，お金を払わず裁判へ進むということも考えられます。 逆に法...
不倫関係が発覚し慰謝料問題を穏便に解決する方法は？
夫との交渉次第です。夫側が相手の男性に対して慰謝料請求をしない場合は，不貞相手の配偶者へバレずに話し合いが出来る可能性はあるでしょう。 夫が相手の男性へ慰謝料請求をする場合，書面を送付したりした際に配偶者に発覚する可能性はあります。
離婚裁判中の不倫相手への別訴を阻止する方法は？
「不倫相手も別訴で訴える」とのことですが、「以前不倫相手は旦那に慰謝料として100万円払っています」とのことであり、別訴の理由が必ずしも明らかではありません（敢えて言えばあなたが妊娠していた点について不貞慰謝料増額という趣旨でしょうか...
未成年誘拐と不同意性行の刑罰と慰謝料の見通しについて
民事裁判例では、強姦・強制性交の慰謝料としては、だいだい300万円程度が認容されていますので、その程度の弁償をしていれば、さらに慰謝料請求されることはないでしょう。 刑事事件でも、上記の裁判例を示して、相応額の弁償をしていると主張す...
不倫の際に交わした接触禁止誓約書の有効性について
現時点で既に離婚をしているということとなると，離婚後の人間関係までも恒久的に効力が発生すると考えると制約が広範に過ぎるため，かかる誓約書の効力は離婚後の人間関係にまでは及ばないとされる可能性が考えられます。 他方で不貞相手との間での...
設計・施工契約の補足資料の法的効力とリスクを教えてください
基本的に契約書の文言が全てだとお考えください。 仮に、それと矛盾する内容のメール等が存在する場合には、契約書作成までの経緯等との関連でその効力について将来争いとなる可能性はありますが、直ちに契約書の文言に優先するわけではありません。 ...
弟の脅迫メール事件での略式起訴と罰金額について
検察官からしてら2日間のメールが対象であるとのことですので、1通1通に脅迫罪は成立します。そのため、併合罪処理となっていること、犯情が内容及び回数として重いことから、検察官の判断として、20万円から30万円で求刑する予定であると思いま...
不貞妻との離婚と親権争い、双方有責になった場合
早期離婚を実現するためには、妻側の不貞行為の証拠を整理し、婚姻関係が客観的に修復不可能（破綻）であることを主張することが重要です。ご相談者自身にも有責性があるものの、妻側にも複数の不貞や「オープンマリッジ」の提案など婚姻継続の意思に疑...
貞操権侵害の慰謝料について
tetsuさん、ご返信ありがとうございます。LINEの履歴を削除してしまったとのこと、ご不安になるお気持ちはとてもよく分かります。 結論からお伝えしますと、「こちらが反論の証拠を出せなければ、相手方の主張がすべてそのまま認められる」...
別居中の子供が夫婦の健保に二重加入、放置して大丈夫？
① このまま放置していても大丈夫なのでしょうか？ 結論から言うと、このまま放置してもあなたやお子さまに法的なペナルティはありませんのでご安心ください。 ただし、実務上のトラブルを防ぐために以下の2点だけご注意ください。 夫側の保...
発信者情報開示・提供命令申立を法テラスで利用したい
法テラスを利用した発信者情報開示請求の受任が少ない理由（難点）は、既にご質問に書かれているとおり代理援助決定までに要する期間（約1か月）のロスが生じるため開示請求が奏功しない可能性が高いという技術的な問題、そして、聞くところによると法...
SNSへの書き込みをする
何を目的としてsnsに書き込みをしようとしているのかにもよりますが、基本的には新たなトラブルの原因となり得ますので避けた方が良いでしょう。
家賃滞納について回答お願いします。
賃貸人との間で契約継続についての交渉を行い、話がまとまらなければ裁判となるかと思われますので、その中で契約の解除の有効性を争う形となるかと思われます。
養育費の算定と相手の年収変動に関する法的助言希望
養育費の終期と関連して、法律上、成年年齢は１８歳に引き下げられていますが、成年年齢引下げにより養育費の支払期間が当然に１８歳までになるわけではないので、「１８歳まで」とする相手方案が正しいわけではありません。お子様が４歳とのことで、進...
盗撮 後日逮捕になってしまうのか
下着が写らない後ろ姿の撮影は、通常は各都道府県の迷惑防止条例に定められる「卑わいな言動」で処罰されることが多い内容ですが、そのためには被害者が撮影されていることを認識していることが要件となる場合がほとんどです。 現行犯逮捕されている状...
誰にも言えない助けてください
直ぐに銀行に行き、譲渡してしまった銀行の口座を止める必要があるでしょう。放置していると、その口座が犯罪に利用され、より被害が拡大してしまうリスクがあるかと思われます。
弁護士から内容証明後の返答遅れの可能性や対策について
①一般的にあります。 ②可能性としてはあります。 ③そのような事態もあり得ます。 弁護士としては話を進めたいものの、依頼者（相手方本人）からの指示や返答がなく煮詰まることはよくある話です（例えば「早期解決希望」という意向を示したのであ...
振込先名不明の入金について
判らないのであれば、仕方がないのではないでしょうか。 会社員であったということは、副業の事業所得であったとも言い切れず、単に人にお金を貸していて返金されただけなのかも知れません。しかも年80万円ほどの小額でしたら、税務調査が行われ、そ...
相続放棄後の取締役責任と勝手に就任した場合の対応方法は？
取締役だったとしても、当然に個人責任を負うことはありません。 そのため、「母が会社の取締役だから支払い義務がある」 というのは、「有限会社の代取であった夫が死亡したとしても、なお、母は有限会社の取締役として存在しているのだから、会社の...
1ヶ月以上前の風俗店での出来事
ご質問の状況を拝見する限り、トラブルや事件に発展する可能性は極めて低い（ほぼゼロに近い）と考えられますので、どうぞご安心ください。 そう判断できる理由は主に以下の3点です。 1. 刑事事件（罪）には絶対にならない 法的に罪に問われ...
生活保護打ち切りの可能性と弁護士相談の安全性について
弁護士さんに相談しても大丈夫でしょうか？ →最寄りの法テラスにご連絡の上、弁護士にご相談ください。ご自身からケースワーカーに伝えない限り、法テラスで弁護士に相談したことがケースワーカーに発覚することは、通常考えられないかと存じます。な...
父の生前対策および特別受益に関するご相談
上記事実関係では、長男はお父様の意向を直接聞いていないので、将来３等分の主張をされる可能性があります。 お父様から法定相続人の皆様の前で改めて意向をお話していただくか、お父様に対し遺言を残していただくように弁護士等に相談するようアド...
破産後の借入と訴訟問題、個人再生の可能性は？
負債総額が5000万円以下であれば小規模個人再生も不可能ではありませんが、ご質問に書かれた金額だけでも4000万円弱＋非免責債権ですので、負債総額の10%を最長5年間で返済できるだけの収入があるのかどうか、そして（小規模個人再生なので...
会社都合退職、即時契約解除の可否についてご相談
慰謝料は多くても数十万円程度と予想され、適応障害を発症して休職に追い込まれたなどの事情もないので、損害額は少ないように思います。 委任するかはともかく、会社に労働契約解除の意思表示をしても、なかなか退職させてくれない場合は、弁護士や労...