業務委託契約を稼働前に解除(辞退)する事は出来ますか?

業務委託の内容によりますが、委任契約だと考えればいつでも解除はできます。そのかわり、相手に不利な時期に解除した場合は損害を賠償しなければならないという決まりになっています。 お近くの弁護士に契約書を持参し、もう少し詳しくご事情をご説明...

不当解雇、その他について

弁護士に依頼しているのでしょうか。もしそうであれば相談をして解雇無効を争うなどの手続きに進んでください。 解雇されているとのことで会社側の理由も不当であるように思います。 まだ弁護士に相談や依頼をしていないのであれば、お早めに具体的...

所定労働時間および残業について

残業時間を所定の労働時間としてカウントしているのならば週30時間を超えているのは明白でしょう。 有給は通常の法定日数付与を主張できると考えられます。 また、休憩時間は実際に労働から解放されているかどうかで判断されるため、契約書に3時間...

辞めるべき職場でしょうか?

要領が悪く、何度も聞いてしまう私が悪いのでしょうか。安易にバイトを始めたことがいけなかったのでしょうか。 辞めるべき職場でしょうか。 →契約期間の定めがないのでしたら、いつ退職を申出るかは自由ですので、職場がご自身と合わないとお感じで...

会社はこれから採用する人の裁判資料まで調べますか

その会社がどうかはわかりませんが、採用に当たって過去の裁判歴を調査するということは聞いたことがありません。 また不貞行為などの問題はプライベートのことですので、芸能人などのイメージ商売でもない限り、積極的に開示するようなことでもないと...

退職後の給料未払いについて

労働基準監督署でしょう。 連絡してもらうといいでしょう。 あわせて未払い給与立替金制度についても聞くと いいでしょう。

労働契約書 / 時間外手当

おかしいです。 残業代未払いですね。 当該条項は無効です。 労基に持って行って行政指導をしてもらうといいでしょう。 ついでに正しい残業代を試算してもらうといいでしょう。

コロナ濃厚接触者というか、感染者だとおもいます

相談者様としては悩ましいですが、コロナの感染の疑いが強いとしても、強制的に検査を受けさせることは難しいです。 会社に無断で連絡すればご主人から手を出される危険もありますし、名誉毀損だとか、誹謗中傷だとかいう理由で不当な請求をされる可能...

慰謝料の請求ができるか

書面の作成だけを依頼し、弁護士名ではなく、あなたの名前で送付するとしても、5万円ほどはかかるかと思います。

出社拒否になりますか?

労務受領拒否でしょう。 出社拒否とは若干ニュアンスが違いますね。 会社の責めに帰すべき労務受領拒否なら、賃金請求権があります。 監督署にも問い合わせて確認するといいでしょう。

パワハラになりますか?

精神的攻撃(パワハラ第2類型) にあたる可能性がありますね。 パワハラ対策については、 私がブログを書いてます → https://hayashi-jurist.jp よければご覧ください。

全く身に覚えのないセクハラについて

労働局の職員には聞かれたことについて淡々と答えれば大丈夫です。 当該職員にメモと録音を開示して頂きましょう。 根拠のない請求に応じる必要はありません。 弁護士を代理人にすれば、ご質問者様が当該職員と直接やりとりをする必要はなくなり...

試用期間終了での解雇について

試用期間は「解約権が留保された労働契約」と解されています。 そして、使用者の留保解約権の行使も無制約ではなく、留保解約権にもとづく解雇は、その趣旨・目的に照らして、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当な場合にのみ認められるもの...

業務委託契約の中途解約について

・委託期間が満了する30日前までに、甲乙いずれから契約解除の申し出がない場合、本契約と同一条件で、さらに6か月更新し、以後も同様とする → こちらは契約期間の更新についての定めかと思います。 ・甲乙いずれかは30日前までに相手方に書...

労働と給与の適正について

訴えの内容によるかと思います。また、相手のどのような行為を訴えるのか?ご相談者様のおっしゃる通り、パワーハラスメントだとすると、どのような行為か? あるいは名ばかり管理職で、固定残業代などの問題となるのか? 法的主張はさまざまあります...

紛争中の会社との話し合い。怖いです。助けてください。

ご自身の希望を伝えた上で退職勧奨は断りましょう。 退職勧奨を断った後も会社が退職勧奨を続ける場合は、不法行為となる場合があります。 ご自身で会社と交渉をすることが怖い場合は、弁護士に交渉を依頼することもできます。 会社との話し合いが...

引き継ぎの範囲はどこまで?

おっしゃるとおり、会社の要望に応える義務はありません。 最低限の引き継ぎだけすればいいです。 会社の要望は必要性を超えていると思います。 やりとりがめんどくさければ、 退職代行を使うのも手です。 退職の方法や退職代行については、...

有給休暇取得について

労働基準法に違反します。 労働者が希望する日に休むことができます。 有給休暇取得を制限できるのは極めて例外的な場合なので、 病院の有給休暇の運用は違法ですね。

会社に対して請求について

会社に対しても請求できる可能性があります。 会社の安全配慮義務違反を理由として。 裁判では、だいたい 加害者&会社に対して請求して認められているので。 ただ、あなたが加害者から受け取っている金額や示談書の内容次第では、 会社に請求...

紛争中、給料未払い。

会社が一方的に出勤を拒否したの出れば給与は満額請求できるということになります。 退職届の効力が問題になるでしょうが、実質は解雇ではないかとも疑われます。 労基が入って解決しないなら労働審判等の手段を考えなければならないでしょう。 自分...

訴訟を起こされると言われている件について

以下のような事情を予測し切ることは困難だと思います。 •訴訟提起をしてくるとして、Aさんがどのような法的構成•内容で訴えてくるのか •被告を誰にして訴訟提起してくるのか •本人で訴訟提起してくるのか、弁護士に依頼して訴訟提起してくる...

訴状 本人訴訟 法律 不法行為

>では、他の未払いのエピソードを添えたら成り立つのでしょうか? 未払いのエピソードを加えたところで状況は変わりません。 未払いに関する一連の流れの中での社長らの言動によって精神的苦痛を受けたというのであれば、未払いに基づく慰謝料では...

会社所有の会社車両に乗っての従業員同士の事故

相談にご回答いたします。 1.代位求償について  おそらく同僚の方は、車ないしご自身が契約する人身傷害保険というものを使い、治療をしたのだと   思います。  人身傷害保険を使った場合、保険会社は、同僚が相手方にもつ損害賠償請求権を...