独立後の引き抜きによる請求権の有無について

退職後の顧客誘引については、 制限について合意をしておらず、 自由競争を逸脱しない態様のものであれば責任は生じないと考えられます。 ですが、ご相談概要からすると、 外形的には、在職中に集客力があった元勤務先を利用して不当な利益を得て...

パワハラによる名誉毀損での刑事告訴後の訴訟に関する疑問

①訴状提出から1~2週間後が多いと思います。 ②すべての証拠は必要ありませんが、主な証拠がそろってからになると思います。 ③なると考えられます。問題は正当性ないことをどのように立証するかです。 ④請求可能と思います。問題は不当であるこ...

有給消化の仕方や減給について

1回10000円超えの減給なのですが、これは普通のことなのでしょうか? 減給の計算方法など、決まりはあるのでしょうか →一般的な決まりはありませんが、就業規則があれば就業規則に定められていることが多いです。 また、有給は園側が決める...

競業避止対応についての相談

競業避止の趣旨は、会社の利益保護にあります。 裏返せば、会社の利益に抵触しない範囲で独立し、事業を展開すれば問題ありません。 競業が認められるかどうかは、まず第一に会社の就業規則にどのような規定が明記されているかを確認する必要がありま...

会社から天引き済の市民税を市町村から請求された

給与明細を確認するといいですね。 また、役所に対し、特別徴収でしたと事情を話すといいでしょう。 調査してくれるでしょう。 特別徴収しているのに支払いがされていないときは、会社に責任 が生じますね。 特別徴収されていないときは、住民税未...

閉店に伴う退職時の請求について教えてください

閉店に伴い、会社側から例えば以下のような理由で解雇される可能性が想定されます。 ・普通解雇(能力不足等) ・整理解雇(営業不振による人員削減) 普通解雇、整理解雇、労働基準監督署から除外認定されなかった懲戒解雇の場合、原則として30...

芸能事務所辞めてから妨害

元々の契約が、退職後の同種の活動を一定期間制限する等の合意がない限り、基本的に契約解除後の行動を縛ることはできません。 旧事務所と話し合いをし、今後直接的にも間接的にも接触をしてこない等の接触禁止条項を含めた合意書をしっかりと交わし...

殺すと怒鳴るクレーマー対応について

相談者の方のお立場がよくわかりませんが、 「勤務先」とあるので従業員ということで回答します。 対応策としては、まず勤務先に相談をし、対応を求めることになるかと思います。 雇用主側は、従業員の安全に配慮する義務がありますので。 また、...

1年以内退社 罰金支払い

就労の強制や、契約の不履行について罰金を設けることは禁止されていますので、その誓約書自体が無効となる可能性が十分にあるかと思われます。支払いの義務も認められない可能性があるため、一度個別に弁護士に相談されると良いでしょう。

第3者とのLINEのやり取りは証拠になるのか

>第3者とのLINEのやり取りは、証拠になるのでしょうか? ①提出できるか ②役に立つか に分けて回答いたします。 ①については、スクリーンショットをプリントするなど、提出可能で、証拠として提出できます。 ②については、何を証...

"父の会社でのパワハラ問題に関して相談したい"

相談者の方が会社を辞めることと、 母親の件との関連性がわかりかねます。 どういった事情で、母親に不利益が生じるかという点について説明するのに、 個別具体的な事実をあげる必要があるのであれば、公開相談のこの場では難しいので、無料相談等、...

業務委託契約の「解約」の項目について

「委託を受けるものは必ずこれに従うべきでしょうか?」 上記質問については、以下の2点によって、左右変動し、必ずこれに従わなくてもよくなることがあり得ます。 「契約解除する場合は、自分で後任を探す」 →自分で後任を探すのが法的義務か...