閉店を理由に整理解雇になった元店長が会社の再オープンに疑問を持ち、裁判を検討しています
中国人オーナーの元で店長として飲食業勤務をしてましたが
会社から経済困窮で閉店に伴い継続する事業がないということで整理解雇を受けました。
しかし数ヵ月後に同じ会社で同じ場所で再オープンしており、経済困窮なことや継続する事業が無いということに不信感を抱いています。
解雇を通告されたときも
店の経営状況を確認させて欲しいと言われましたが粗利などの数字面は一切見せれないと言われました。
あっせん手続きを利用しましたが
会社側が日本の法律が分からないと言う理由で拒否し打ち切りとなりました。
裁判をやれるものならやってみろ
とオーナーに言われたので
この度その方向で動く予定です。
1度お問い合わせしたいと思っております。
整理解雇が成立するには、四要素の充足が必要と言われています。
①人員整理の必要が生じたか、②解雇回避にむけて努力したか、③人員選定に合理性があるか、④解雇の手続きが妥当か
今回は再オープン事案で、一回事業を畳んでいるのは事実と思われます。
ただちに、①～④の要件を満たしていないとは断定できず、各要素についてきめ細やかな検討が必要と思います。
一度、弁護士の法律相談を受けるべき事案といえるでしょう。