芸能契約の中途解約に関する相談
契約書次第ではあるので、きちんと契約書を持参して弁護士に相談に行かれたほうがいいとは思います(ご本人としては関係なさそうだなと思う条項が実は関係している、というケースもあるので)。 ただ、ご記載の内容からすると、そもそも事務所側に「損...
契約書次第ではあるので、きちんと契約書を持参して弁護士に相談に行かれたほうがいいとは思います(ご本人としては関係なさそうだなと思う条項が実は関係している、というケースもあるので)。 ただ、ご記載の内容からすると、そもそも事務所側に「損...
撮影罪に当たる可能性が高いので、警察に相談されたほうが、いいでしょう。 そのときの状況を、くわしく説明することになります。 警察が動いて事件性ありと判断すれば、慰謝料請求も可能になります。
レイ・オネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 まず、相手方が相談者様に対して違約金を請求するためには、前提として、業務委託契約において、どのような場合にいくら違約金が発生するのかについて具体的に定めている必要があります。その...
示談金の相場は、判決に至った場合に裁判所が解雇無効の判断をする可能性がどれだけのものかによってきます。 解雇無効の判断がされると、バックペイ(解雇時から紛争解決時までの賃金)が認められるので、解雇無効の判断をする可能性が高ければバック...
弁護士に相談して、パワハラと認定できるか、認定できるなら、慰謝料請求書を 作成してもらうといいでしょう。
内定取消しが認められるのは、判例上、「採用内定当時知ることができず、また知ることが期待できないような事実であつて、これを理由として採用内定を取消すことが解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的に認められ社会通念上相当として是認す...
1 結論 「英会話教室」は在籍中の競業避止義務違反になりそうです。 「授業をせず、学習スケジュールのコンサルといったコーチング業」は英会話教室よりも程度は低いもののこれも違反の可能性があると考えます。 2 理由 ⑴ 線引きにつ...
労働条件に相違があった場合、労働契約を即時解除できますね。 労働基準法15条1項に法律の定めがあるのでご覧ください。
勤務時間内の作業で、時給をお払いしています。著作権の問題は発生しますでしょうか? →業務上作成したものであれば、職務著作になりますので、著作権者はスタッフではなく雇用主側にあります。 したがって、著作権法上の問題は基本的には発生しない...
人手不足で生じたミスが会社の損害にあたりそれで責任をとれとううようなことは道理にかなうことなのでしょうか →少なくとも会社が従業員に対して損害賠償責任を追及するには、従業員側に帰責事由(故意や過失)があることが前提になります。人手不足...
裁判を起こして借金の無効・返還と慰謝料を請求したいのですが、どうすれば良いでしょうか。 →手続きとしては、借金についての債務不存在確認無効請求、慰謝料については不法行為に基づく損害賠償請求として慰謝料請求を求めて金額に応じて簡易裁判...
>・退勤後に飲みに付き合ったりしばらく雑談に付き合ったりしていたことは不利に働くことはありますか? 不利に働くとは考え難いです。 > ・また、セクハラ被害者が不倫として訴えられた事例はありますか? 私は知りません。 日本の法制度では...
現在の事務所との契約書(書面がない場合はメールやlineでのやりとり等)の確認が必要です。 ご相談概要からすると、エージェント契約ではなく、マネージメント契約だと思われますので、中途契約解除の際の損害賠償義務に関する定めがあることが考...
退職について長引かされているのであれば、弁護士を立てた上で退職の連絡を行なってしまっても問題ないでしょう。退職について話をしていることについては記録を残しておいた方が良いかと思われますので、メールや録音等については保管しておくと良いか...
不利益変更ではないかと思われる項目について、第三者の専門家の視点から不利益変更にあたるか判定して頂きたいと思っています。 →申し訳ありませんが、この場は一般的な法律問題に回答する場で、個別具体的なご質問をされたいということでしたら、コ...
職歴詐称と損害は、立証可能と思いますね。 終わります。
ご投稿内容のみでは、判断するのに必要な情報•証拠が十分ではない可能性があります。 支払われた給与の給与明細が交付されていれば、その内容を確認してみる、未交付であれば、給与明細の交付を会社に求めてみることが考えられます。 ま...
状況的には、B(元)にとってみれば、継続的・長期的な業務がある場合は、 A(下請)への中間マージンが生じない直接雇用にメリットがあるため、 勧誘を行ったという経緯でしょう。 ご自身がAとの関係で「有効」な競業避止義務を負っていなければ...
会社との交渉次第では可能性はあるでしょう。 また、うつ病の治療の一環としてという側面や、実際に職場への復帰が可能な精神状態であるのかどうかという点も重要となってくるでしょう。
労災保険給付認定要件のうちの「業務災害」該当性についてのご質問と思います。 業務災害と認められるには、①業務遂行性を前提に②業務起因性のある災害が生じたことが必要となります。 本件で問題となるのは主として「業務遂行性」と思われます。 ...
更新の手続を書面で行っていないのであれば、現在の雇用期間が満了して終了する、ということになるでしょう。 更新する必要はないと考えます。
業務委託における競業避止義務が問題となった裁判例に照らすと、以下のような基準で考えることができます。 すなわち、業務委託関係終了後は,本来,他企業への関与又は事業の実施を自由に行うことができるべきものです。そうすると、競業避止義務条項...
会社をたたむか身を引くことを考えたほうがいいでしょう。 このままでは健康も家族も失いますよ。 弁護士に相談して、会社から手を引く方法を考えたほうが いいでしょう。 円満解決は無理でしょうね。
雇用条件通知書未交付は会社の失点ですね。 違法です。 無断欠勤はまずいですね。 無断でない場合を含めて、労働日に何日欠勤してますかね。 退職勧奨から合意解除も仕方ないでしょうね。 しかし、損害賠償を請求できるほどの違法性はないと思いま...
慰謝料の請求は可能かと思います。正確には、実際の通院日数•怪我の程度•治療内容等によって変わって来ますが、通院9か月という事情を踏まえると、80〜140万円程度の慰謝料が請求できる可能性があります。 後遺障害の等級が認定された場合に...
役員登録の解除が何かに影響するとは思われません。 あとは持分があるのであれば、そちらの処理も検討なさってください。
1年6か月以上経ってから、退職する場合は、育休の資格は取得できるでしょうね。 あとから、違法だからお金を返せとはいえないでしょうね。 所轄官庁の年金事務所に問いあわせたほうが、いいでしょう。
訴額が140万円以下だと原則として簡易裁判所、140万円を超えると地方裁判所で通常訴訟が行われます。
1、問題でしょう。 助成金の審査を通すための便法でしょうかね。 あなたの雇用契約は労働対照表どおりです。 2,あなたに罪はありません。 3,4,しばらく静観してもいいし、雇用条件違反でやめてもいいし。 キャリアアップ助成金の要件を調べ...
お給料については、労働基準法第24条が(1)通貨で、(2)直接労働者に、(3)全額を、(4)毎月1回以上、(5)一定の期日を定めて支払わなければならないと規定しています(賃金支払の五原則)。 支払う側がお給料と損害賠償請求権とを相殺す...